経済援助が全般的に低調となった反面、１９７０年代から１９８０年代初めにかけて、ソ連の第三世界向け軍事援助は目立って増大した。これは、アメリカと同等の軍事力保有をめざしたブレジネフ政権の軍拡努力、そうしたソ連を脅威とみたアメリカの軍備再強化と第三世界における軍事基地増強、そしてまたアメリカに対抗してのソ連の背伸びという悪循環の一環であった。それと同時に、第三世界の各地における武力紛争がソ連の武器輸出にチャンスを与え、その大幅な増大につながり、ソ連に巨額のハード・カレンシィを獲得させた事実を見逃すことはできない。この危険は、ソ連が解体した後の１９９０年代の今日においてもなお厳存している。
ソ連の第三世界向け援助の特定諸国への集中についてみると、１９８０年代前半においては地域では中東および南アジア、国ではイラク、シリア、アフガニスタン、エジプト、アルジェリア、エチオピア、インドなどが目立ち、これら援助集中諸国では実行率が相対的に高いという注目すべき結果が出ていた。これら諸国におけるソ連の経済的プレゼンスは大きかったといえる。これらの諸国と比較すると、東南アジアやラテン・アメリカに対するソ連の経済援助は相対的に小さく、影響力も小さかった。


＊1979年 - 1989年のアフガニスタン紛争（アフガニスタンふんそう）Афганская война (1979—1989)Soviet–Afghan Warでは、アフガニスタンで断続的に発生している紛争のうち、1978年に成立したアフガニスタン人民民主党政権に対するムジャーヒディーンの蜂起から、1979年にソビエト連邦が軍事介入、1989年に撤退するまでの期間を扱う。日本のマスメディアでは、ソ連軍の侵攻以降の局面は「アフガニスタン侵攻」（アフガニスタンしんこう）などと呼ばれる事も多い。「ソ連・アフガン戦争」（ソれん・アフガンせんそう）と呼んだ場合、アフガニスタンの反政府組織や義勇兵とソ連軍の間で発生した戦闘を指す。ソ連軍のアフガニスタン国内での戦闘は、1979年の出兵から1989年の完全撤収まで約10年に及んだ。長期化した戦争で、ソ連側は1万4000人以上が戦死、アフガン側はその数倍の戦死者を出す結果となり、「ソ連のベトナム戦争」と言われた[5][6]。

ソ連のプレゼンス退潮と先進諸国の責務
ソ連のアフガニスタンへの軍事介入（１９７９年末）と１９８０年代を通じてのその長期化は、第三世界におけるソ連の影響力を著しく低下させた。親ソ的であった多くの発展途上国が激しく反発し、「ソ連離れ」が強まった。
ゴルバチョフ政権は、アフガニスタンからの撤兵を実現し、第三世界でのプレゼンス再構築をはかった。しかし、経済状況が悪化するばかりのソ連には、発展途上諸国への経済援助を拡大できる余裕があるはずもなかった。
そして現在、ロシアをはじめＣＩＳ諸国は、外国からの経済援助を供与される被援助国に転落した。スペインやギリシャ、韓国からまで援助を受けており、エリツィン大統領の韓国訪問（１９９２年１１月）は、北朝鮮によって「物乞い」と冷笑される始末であった。

このような状況では、エリツィン大統領が「ロシアは依然として大国である」といくら言い張っても、ただ空しく響くばかりである。第三世界におけるソ連・ロシアの経済的プレゼンスは失墜した。そればかりではない。政治的にも、軍事的にも、その影響力は著しく弱まり、さらに学術、文芸、スポーツ等々や、あらゆる分野において退潮は決定的である。
ソ連のプレゼンスがアメリカや他の先進諸国の第三世界援助を刺激してきた経緯を考慮に入れると、右に述べたようなソ連の退潮は大きな問題を提起しているといえよう。問題の本質は、本章の第二節において指摘したところと同じである。先進諸国は、これまでソ連の経済援助に頼ってきた発展途上国諸国に対して、早急に援助を拡大する必要に迫られている。この点で、先進諸国には重い責務が課されているのである。

＊Российско-японские отношения — отношения между Россией и Японией на протяжении трёхсот лет, включающие также отношения между Советским Союзом и Японией.
おわりに　日本との経済関係と将来　
第二次大戦後いつも悪い政治関係
日本と旧ソ連・ロシアとは、狭い日本海をはさんで隣国同士である。本来であれば、両国間の交渉はあらゆる分野で頻繁であってしかるべきである。
ところが現実には、両国間の交流は、活発であるとはとてもいえない状況である。第二次大戦後今日にいたるまで、日ソ間の政治関係が良好であった時期はほとんどなく、いわゆる「北方領土」の問題をめぐって激しい対立が続いてきた。

＊日露関係史（にちろかんけいし、ロシア語: История российско-японских отношений）では、日本とロシア連邦の両国関係の歴史を述べる。かつてこれらの地域にあった国家・王朝を含める。両国はロシア人の極東進出と日本人の北方開拓の結果、隣国として基本的には敵対しながらも密接な関係を結びつつ歩んできた。

政治関係の悪さは、両国の最高首脳の会談がきわめて稀であることに端的に示されている。ゴルバチョフ大統領（当時）が来日（１９９１年４月）するまで、幕末以来の日本とロシア・ソ連との長い交流史のなかで最高指導者が来日したことは一度もなかった。一方、日本の首相が第二次大戦後モスクワを訪問したのはわずか四回を数えるだけである。しかも、実質的に意味があった訪ソは、１９５６年の鳩山首相訪ソ（第二次大戦後の日ソ修交を実現）と１９７３年の田中首相訪ソの二度のみであった。あとは、ブレジネフ書記長死去（１９８２年）とチェルネンコ書記長死去（１９８５年）にともなう弔問であり、儀礼的なものであった。１９７０年代後半から１９８０年代後半にいたる時期には、日ソ間では９年間にわたって外相会談さえ開催されなかった。

＊Русскийロシア語⇒Итиро Хатояма (яп. 鳩山 一郎（東京都出身）, 1 января 1883 — 7 марта 1959) — японский политик, премьер-министр Японии с 1954 по 1956 год. Один из основателей Либерально-демократической партии Японии.

＊Русскийロシア語⇒Какуэй Танака (яп. 田中 角榮 Танака Какуэй,（新潟県出身） 4 мая 1918 — 16 декабря 1993) — политический деятель, 64-й и 65-й премьер-министр Японии с 7 июля 1972 года по 9 декабря 1974 года[1]. Один из наиболее противоречивых японских премьер-министров послевоенного времени. Как лидер доминирующей фракции в правящей Либерально-демократической партии Танака господствовал в японской политике на протяжении 1970 — 1980-х годов, за что в прессе его прозвали «Теневым Сёгуном».

二国間あるいは多国間で問題があれば、当事国の首脳会談あるいは国際首脳会談が開かれ、首脳同士の話合いによって問題の解決がはかられるのが現代国際社会の際立った特徴の一つである。ところが日ソ関係は稀にみる例外である。東京とモスクワとで互いに相手を非難し合い、自国の立場を強調している。このようなことが問題の改善にまったくつながらないのは明らかである。

ゴルバチョフ大統領来日時の海部首相（当時）との首脳会談は、１９７３年の田中・ブレジネフ会談以来実に１８年ぶりであり、対話と相互信頼の醸成をめざす日ソ新時代の幕開けが期待された。だが、わずか数ヵ月後に「八月政変」が起り、ゴルバチョフ大統領が力を失ってしまったのは、日ソ関係の新しい展開にとってまさに大打撃であった。

＊Русскийロシア語⇒Тосики Кайфу (яп. 海部 俊樹 Кайфу Тосики（愛知県出身）, род. 2 января 1931, Итиномия, Айти, Япония) — японский государственный и общественный деятель.

その後エリツィン大統領が登場し、その来日について日ロ双方の地道でねばり強い交渉が重ねられた。その結果、１９９２年９月来日の日程が決定されていたが、周知の通り、直前になってロシア側からキャンセルされてしまった。取り止めの理由はいろいろ取沙汰され、ロシア側から言い訳が行なわれている。しかし端的に言って、弁明の余地はまったくないし、エリツィン大統領が日本の国内情勢について批判めいた発言を行なったのは、言語道断である。言いたいことがあれば、東京に来て明言すべきであり、そのための訪日であったはずである。

日本のロシア信頼の気運が大きく損なわれたのは明らかである。その後エリツィン大統領が韓国を訪問（１９９２年１１月）したのをみて、日本人のロシアに対する感情はいっそう冷めたものとなった。私は１９９２年末にソウルを訪問し、韓国のロシア問題専門家たちと話し合った。エリツィン大統領の訪韓が日韓関係にマイナスの影響を及ぼさないかどうか、かれらが真剣な憂慮を表明したのが大変印象に残った。しかし、それは杞憂にすぎないと思う。大多数の日本人はロシアに対して冷めているだけである。

経済関係は互恵的で貿易拡大
政治関係の悪さとは対照的に、日ソの経済関係は概して良好で、相互補完的で互恵的であった。そのことは、１９６０年代から１９８０年代前半にいたるまでの日ソ貿易の拡大に端的に示されていた（表８－１参照）。
私はかねがね、第二次大戦後の日ソ交流のなかでもっとも広く、かつもっとも重要なチャンネルは経済関係であり、人的交流がもっとも活発な分野はビジネス・貿易に関連していることを指摘し、日ソ（ロ）双方がこのチャンネルの維持と拡大に真剣な注意を払うべきであると主張してきた。それは、スポーツ交流や芸術分野の交流ではなく、学者の交流でもないことを銘記すべきである。
日ソ貿易の商品構造をみても、互恵的である。日本の旧ソ連向け主要輸出商品は、鉄鋼と機械機器であり、例年、対ソ輸出総額の７０～８０％を占めてきた（表８－２参照）。鉄鋼の主力は、天然ガス輸送用の大口径鋼管と掘削用のシームレスパイプで、旧ソ連のエネルギー資源開発に貢献した。
機械機器は、かつてはプラントや工作機械、資源開発関連機械やトラックなど産業用機械が中心であったのだが、近年ではビデオやテレビ、乗用車など民主品の著増がみられていた。
日本の旧ソ連からの輸入は原燃料が主力であり、木材、石炭、石油、非鉄金属（白金、パラジウム、ニッケル、アルミニウム）、銑鉄、魚介類、金（gold）などの輸入は資源弱小国の日本にとって意味が大きい。
日本は、旧ソ連にとって、１９７０年の時点では西側先進諸国のなかで最大の貿易相手国であった。１９７１年から１９８０年までは、旧西ドイツがこの首座を占めたが、日本も第二位を占め、引き続き最重要パートナーの一国であった。
１９７３年の田中・ブレジネフ会談の後、１９７４年には「第二次極東森林資源開発プロジェクト」と「南ヤクート原料炭開発プロジェクト」という二件の日ソ資源開発協力プロジェクトが成約し、日本政府は合わせて９億５００００万ドルのバンク・ローンをソ連に供与した。第一次石油危機が迫る状況下で、二件のプロジェクトは日本の資源供給先の多様化に寄与する「ナショナル・プロジェクト」である、ということでコンセンサスが成立し、大型の政府借款が供与されたのである。当時の約１０億ドルは、１９９０年代初頭の今日の価値でみれば、少なくとも４０億ドル以上に相当しよう。
ソ連当局は、日本政府から供与されたこの借款を利用して、日本企業から資源開発用の機械や設備を多量に買い付けたのであり、それは１９７０年代後半から１９８０年代初めにおける日本のソ連向け輸出の著増につながった。

１９７０年代中葉に日ソ間で進められた大型商談が実を結び、１９７６年に日本からソ連向けに大規模な石油化学プラント三基、合計金額４億５０００万ドルの輸出が成約した。また、ソ連の西シベリアにおける天然ガス開発とそれをヨーロッパ・ロシア部へ供給するための幹線ガス・パイプラインの建設が本格化し、莫大なパイプ需要が生じたことが背景にあって、日本からソ連に向けて大量の大口径鋼管が輸出され始めた。

日本政府は、第一次石油危機後の深刻な不況を改善するため景気対策の一環という大義名分をたて、右の石油化学プラントおよび鋼管の対ソ輸出成約を促すため、政府資金を使ってソ連に対するバンク・ローンを供与した。つまり、ソ連政府は日本政府のローンを利用して、年賦で日本のプラントや鋼管を輸入したのである。

当時も「北方領土」の問題は厳存していたことに注意を向ける必要がある。しかし日ソ関係では経済的・商業的要因が強く働き、日ソ貿易もその要員にしたがって動いて、大幅に拡大したのである。日本政府の対ソ政策は、今日に比べずっと柔軟であった。政治と経済は分離されていたといえよう。

１９８０年代の日ソ貿易停滞と原因

しかし日ソ経済関係は１９８０年代から後半を通じて概して低調で推移し、相互貿易も一進一退を繰り返した。かつて１９７０年代半ばに日本の対外貿易総額の３％近くを占めていた日ソ貿易のシェアは、１％程度まで低落した。

政治的要因と経済的・商業的要因の双方が相乗的効果をあげて日ソ貿易が低迷したのであるが、政治的要因が相互貿易発展を著しく阻害した。つまり、ソ連のアフガニスタンへの出兵（１９７９年）とその長期化、それに対する米国主導の経済制裁の実施と日本政府の追随により、日ソ関係を取り巻く国際政治環境は著しく悪化し、日本政府が新規のソ連向け政府借款供与を停止したために、日ソ資源開発プロジェクトや大規模プラント輸出は事実上ストップしてしまったのである。

加えて、日本政府は北方領土の返還を最優先課題とする「政経不可分」の対ソ外交を貫き、一方、ソ連政府は日本の経済力や工業技術力の導入に焦点を当てた経済中心の対日外交を展開したことにより、日ソの対話が容易に実現しないという難局が現出した。この難色は、だれの目にも明らかな通り、１９９０年代の今日も変わっていない。

しかし、ソ連への高度技術移転をできるだけ向上しようとした米国政府の強いイニシアチブによって、ココム（対共産圏輸出統制委員会）規制が強化された条件のもとで、機械・設備と高級鋼材など工業製品が主力である対ソ輸出は制約されざるをえなかった。とりわけ１９８７年規制のいっそう強化をはかり、民間産業界も過剰とも思える自己規制を実施したことから、日本の対ソ機械機器輸出の可能性は押さえ込まれた。

日ソ双方の経済的・商業的諸条件の変化も日ソ貿易の制約要因となった。日本側についてみれば、二度の世界的エネルギー危機を克服した日本の産業構造の軽薄短小型への変化と１９８０年代における世界的規模の資源需給の緩和が、シベリア・極東地域の資源開発協力への日本産業界の関心を弱めた。しかも、政府の公的融資が出ない状況下では、協力プロジェクトを進めることは現実にも不可能である。また、円高の進行によって日本製品の国際競争力は著しく低下し、またすでに述べたココム規制にも縛られた。

一方、ソ連側では経済不振が続き、国際石油価格の大幅下落が外貨獲得能力を著しく低下させ、結果として、ソ連政府は西側からの輸入を厳しく抑制せざるをえなかった。１９８０年代前半のソ連の対西側輸出総額の約６０％が石油、約１５％が天然ガスで支えられたことから、国際油価低落がソ連に与えた打撃は大きかった。ソ連の対西側輸入は１９８０年代を通じて不振であった。

また、ゴルバチョフ政権の成立（１９８５年３月）以降、経済効率第一主義がとられ、ソ連経済の８０％が集中するウラル山脈以西ヨーロッパ部の集約的発展が重視されたことから、生産基盤が弱く、インフラ整備が著しく劣り、労働力不足が目立つ東シベリアおよび極東地域への投資優先順位は大きく低下し、日ソの開発協力プロジェクトの推進も滞らざるをえなくなった。

ゴルバチョフ政権下での対外経済開放化についても、制度改編のプラス効果よりは改編による混乱の方が目立ち、所期の成果はあがらなかった。混乱はエリツィン政権下でいっそう進み、たとえば、中央銀行が外貨管理能力を失うというような事態にまで到っている。

極端に中央集権的な計画化システムの分権化は、基本的には首肯すべきである。しかしながら、当事者能力と調整能力を持つ中央機関の不在という難題が顕在化してきた。１９８７年初めからの企業や経済機関に外国との直接貿易権を付与する方向の貿易制度自由化も、輸出入機会の大幅増加という点では歓迎できても、やはり制度変更後の混乱が際立っているのである。とくに日本の総合商社にとっては、３０年間近くにわたって蓄積してきた対ソ取引のノウハウや人的チャンネルが失われたことを意味するし、成約に到らない小規模商談に追われ、大型商談は上述のような理由で進まない事態となっている。１９９０年にこれまではなかったソ連の対外支払い遅延という困難が発生し、対日輸入代金支払い遅延額が一時５億２０００万ドル（１９９０年７月末）にのぼったのも、同じ理由によっている。

対外支払いの遅延は、その後も改善されていない。第三章（第四節）でも述べたように対日支払い遅延額は著しく増大、１９９２年１１月初め現在では約１５億ドルとなった。日本企業の旧ソ連市場へのアプローチは当然ながら消極化し、日ソ（ロ）貿易の低落に拍車がかかった。大手商社は痛痒を感じていない。だが、中小企業のなかには、経営困難に陥っている企業も出ており、早急に善処する必要がある。

広がる悲観的見通し
日ソ貿易は１９９０年代に入って大幅に落ち込み、とりわけ、日本の旧ソ連・ロシア向け輸出は激減している。１９９１年の日本の対ソ輸出は前年に比べ１７・３％減、１９９２年にはおよそ半減した。１９９２年の輸出額はようやく１０億ドルであり、１９８９年に比べ三分の一となった。日本の対ソ輸入は１９８９～１９９１年と三年連続して３０億ドル台を記録した後、１９９２年の対ＣＩＳ輸入は前年に比べおよそ３０％の減少となった。
日ソ経済関係は冬の時代を迎えている。旧ソ連・ＣＩＳ経済の極度の不振、生産システムと貿易・金融システムの大混乱、巨額の対外債務と対外支払遅延という状況が続き、日本の各界では日ソ経済関係の将来について悲観的見通しが広まっているのである。日本の企業は概して、ハードとソフトの両面で成熟したインフラストラクチャーのなかでのビジネスに慣れきっており、変動と難局こそビジネス・チャンスであるというベンチャー精神には乏しいともいえる。そのためＣＩＳ・ロシアの経済・貿易環境が落ち着くまでは静観する、というのが大多数の企業の立場なのである。
エリツィン大統領の訪日が「北方領土」の問題を何らかの形で打開し、そのことが日本政府の対ロシア公的融資の再開を刺激し、日ソ経済関係の拡大を促すという期待があったが、訪日キャンセルによって状況は一挙に暗転してしまった。まことに残念であったというよりほかはない。

日ロ経済関係の将来と課題
それでは、日ロ経済関係の将来は本当に暗いかというと、そんなことはない。拡大の可能性は依然として大きい、と私は信じている。
その条件として、北東アジア全域の国際政治環境の基本的好転をまず第一に指標することができる。国際政治情勢の緊張が１９８０年代における日ソ貿易発展の大きな阻害要因となっていたことを考慮に入れれば、その緩和が貿易拡大にプラス要因として働くとみるのは、当然であろう。
ゴルバチョフ政権がペレストロイカとグラースノスチをベースにして進めた「新思考外交」、つまり全方位平和外交は、広く国際社会によって歓迎され、東西冷戦は終焉し、北東アジアにおける冷戦構造も熔解した。
＊新思考（しんしこう、ロシア語: Новое мышление）または新政治思考（しんせいじしこう、ロシア語: Новое политическое мышление）New political thinkingは、ミハイル・ゴルバチョフ政権下のソビエト連邦で提唱された新しい外交理念。この理念に基づいて展開された一連の外交を新思考外交と呼ぶ。
今日、ロシアと韓国間、中国と韓国間では国交が樹立されている。１０年前にこのような事態を予期しえた人がいたであろうか。ロシアと中国の関係も完全に正常化している。北東アジアでは、対立と緊張が著しく弱まり、協調と共生が時代の流れになっている。
国際政治環境の好転にともなって、国家間、地域間のさまざまな交流が活発化し、多国間ベースの経済交流も始まっている。ロシアと中国における地方分権化が注目され、両国における地方主義と高揚が日本における地方主義とマッチし、地域間経済交流が拡大する可能性がひらけてきた。とりわけ、日本海を内海とする諸国と諸地域、すなわち、日本、ロシア（極東地域）、中国（東北三省）、韓国および北朝鮮を主要な構成国（地域）とする「環日本海経済圏」の形成と多国間経済協力が構想の段階を過ぎ、現実化をめざして真剣に取り組むべき大きな課題として浮上してきている。
環日本海経済圏を構成する諸国（地域）では、それぞれの生産要素が著しく異なり、国際協調を前提にして、今後垂直分業が深まる可能性が大きい。すなわち、日本の高度工業技術と資本、韓国の中間技術とある程度の資本、ロシア極東地域の資源（鉱物資源、木材、水産資源）、中国東北三省の労働力と農産品、北朝鮮の資源と労働力がそれぞれの生産要素であり、相互に補完し合う形で互恵的経済協力が成立し、垂直的分業と貿易が発展する大きな可能性がひらけているのである。日本がこの環日本海経済協力で果しうる役割は非常に大きく、また、積極的イニシアチブを取るよう求められている。環日本海経済協力の進展はロシア極東地域の経済発展を刺激し、それが日ロ貿易にプラス要因となることは明らかである。

本書の第六章でみた通り、ロシアをはじめＣＩＳには巨大な天然資源が眠っている。日本としては、ＣＩＳの要請に応じて、石油と天然ガスをはじめとする資源開発の立て直しと促進に金融・技術支援を集中することが緊要である。ロシアの資源が枯渇したわけではない。石油や天然ガスの生産減少は主として人為的要因によって生じているのであり、西側先進諸国がソフトとハードの両面で支援すれば、生産はかなり回復し、外貨獲得のための輸出を拡大することができよう。日本は、一般的に言って、エネルギー資源、非鉄金属、木材、水産品などの輸入拡大を期待することができる。
一方、日本はまた、ＣＩＳ経済の再建、とりわけ先に述べた資源開発分野の強化に必要な資本材の対ＣＩＳ輸出の拡大を見込むこともできる。
いずれにしても、日本としては長期的視点に立って、対ＣＩＳ経済協力を進める必要がある。速効を期待してのカンフル注射的援助は、ロシアのような大規模な経済にはほとんど効果がないのである。たとえば、ＣＩＳの途方もない物不足と生産システム混乱の現状のもとでは、「商品借款」などは雲散霧消してしまう可能性が大きい。一方、生産回復につながる大小の経済協力プロジェクトがあれば、政府ベースの公的融資と民間ベースの融資の両方を積極化すべきである。
２１世紀を展望すれば、ＣＩＳは有望な市場であり、経済協力のパートナーである。ロシアの経済再建に貢献することは、先進国としての日本の大きな課題であるといえよう。
日本政府は、ＣＩＳのなかの中央アジア五カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、トルクメニスタンおよびタジキスタン）を途上国援助・経済開発援助（ＯＤＡ）の供与対象国として認め、１９９３年初めより援助実施に踏み切った。
近い将来、ロシア極東地域に対しても、ＯＤＡを供与する必要があると私は考える。極東地域は、ロシアのなかでもっとも後進的な地域であり、生活インフラも工業も粗末である。ＯＤＡをこのような地域に供与することは、ＯＤＡの本来の目的にも沿っている。技術的に難しい問題点があろうが、たとえば、日本の都道府県など地方自治体を通じてのＯＤＡの実施も可能なのではないだろうかと考えている。
経済・貿易関係が日本とロシアとの交流のもっとも重要なチャンネルであり、太いパイプであることは、既に協調した通りである。しかも、日ロ貿易の拡大につながる具体的ファクターも決して少なくはない。たとえば、サハリン陸棚の石油・ガス開発協力がプロジェクトとして具体化され、「第四次極東森林資源開発プロジェクト」がスタートできれば、日ロ間の輸出入が活発化するのは確実とみられる。また、極東地方における日ロ合弁企業が著増しているのは前述した通りである。
私もこの先、日本政府が積極的な対ロシア経済支援を展開してゆくことを期待すると同時に、ビジネスマンたちがよくベンチャー精神を発揮して難局を打開してゆくことを願ってやまない。
小川和男：１９３５年　東京に生まれる・１９６１年　東京外国語大学ロシア語科卒業、東京都総務局、日本貿易振興会勤務の後・１９７２年　ソ連貿易会主任研究員、調査部長に就任・１９８６－８８年　新潟大学経済学部教授・現在ーロシア（旧・ソ連）東欧貿易会常務理事、ロシア東欧研究所副所長　
小川和男先生を偲んで - 敬愛大学In Memory of Professor Kazuo Ogawa - Keiai University https://www.u-keiai.ac.jp/issn/menu/ronbun/no10/001.pdf（２００２年７月１９日に胃癌が原因で死去なされましたDied of stomach cancer on July 19, 2002★追悼memorial★享年６７歳）。



＊Ходака Маруяма (яп. 丸山穂高 Маруяма Ходака（大阪府出身）:, род. 18 декабря 1984, Сакаи, Япония) — японский государственный и политический деятель, член Палаты представителей Парламента Японии с 18 декабря 2012 года.

2019/05/19 —Хитоши Мацумото «Военные замечания» сенатору Маруяма: «Использование энергии неправильно»　
Хитоши Мацумото (55) из комедийного дуэта "Центр города" появится в эфире Fuji TV "Wide na Show" (10:00 до воскресенья) 19-го числа. Он упомянул «возвращение войной» северных территорий и выразил свое мнение о члене палаты представителей Ходака Маруяма, который был уволен из Ниппон Ишин но Кай. Что касается возвращения северных территорий, г-н Маруяма сказал бывшим островитянам на острове Кунасири: «Что я могу сделать, если у меня не будет войны?» Относительно того факта, что решение о его рекомендации об отставке рассматривается в его Твиттере: «Неужели это беспрецедентное решение с рекомендацией об отставке, которое задушило бюро выступлений? и оправдание ". Мацумото сказал, что, поскольку сенатор Маруяма в то время употреблял алкоголь, «даже обычным людям не следует много говорить о политике и религии за столиком. Я пойду ...» Более того, он сказал: «Вы неправильно используете энергию. Я хотел, чтобы вы использовали энергию в другом месте». Кроме того, используя слово «война» для повторного захвата северных территорий, он сказал: «Я думаю, это зависит от меня, но в конце концов,« я должен смотреть на другого человека и говорить ». Я его вытолкнул.
＊Мацумото Хитоси ( яп. 松本 人志 Мацумото Хитоси , род. 8 сентября 1963) , также Маттян ( яп. 松ちゃん(まっちゃん) ) — японский комик и телеведущий. Один из самых популярных комиков Японии. Часть дуэта Downtown вместе с партнером Хамадой Масатоси. Родился и вырос, как и Хамада, в Амагасаки , префектура Хиого반일망국론Антияпонизм (яп. 反 日 亡国 論)Anti-Japaneseism ←Чжао Гао (кит. трад. 趙高, упр. 赵高조고; ум. 207 до н. э.) — главный евнух при императорском дворе династии Цинь, который путём сложных интриг смог захватить фактическую власть в стране и способствовал гибели династии.

①Feb 25, 2023 — One year after Russia's invasion of Ukraine... Hiroyuki's "Who is the true winner?" ], "Weapons maker'', "Economic war in the shadow of military war...''②2019ー平和ボケ！日露戦争がもう起こらないと信じて疑わない日本人Мир боке(старость)! Японцы, которые не сомневаются, что русско-японской войны больше не бует Хироюки Нисимура/ Peace Bokeh(senility)! Japanese Who Do Not Doubt That The Russo-Japanese War Will Not Occur Anymore Hiroyuki Nishimura
Hitoshi Matsumoto "War remarks" to Senator Maruyama "The use of energetic is wrong"
Hitoshi Matsumoto (55) from the comedy duo "Downtown" will appear on Fuji TV's "Wide na Show" (10:00 before Sunday) broadcast on the 19th. He mentioned the "recapture by war" of the Northern Territories, and expressed his opinion about the House of Representatives member Hodaka Maruyama, who was dismissed from the Nippon Ishin no Kai. Regarding the return of the Northern Territories, Mr. Maruyama said to the former islanders on Kunashiri Island, "What can I do if I don't have a war?" Regarding the fact that the resignation recommendation resolution for himself is being considered, on his Twitter, "Is it an unprecedented resignation recommendation resolution that the speech office strangles itself? If it is submitted and deliberated, this is also appropriate. I will make a counterargument and an excuse. " Matsumoto said that since Senator Maruyama was drinking alcohol at that time, "Even ordinary people shouldn't talk much about politics and religion at the drinking table. I'm going in ... " Furthermore, he said, "You're using energetic wrongly. I wanted you to use energetic in a different place." Also, while using the word "war" for the recapture of the Northern Territories, he said, "I think it's up to me in my stomach," but at the end, "I have to look at the other person and talk." I pushed it out.
＊Хироюки Нисимура (西村 博之, Nishimura Hiroyuki, родился 16 ноября 1976 г.) — японский интернет-предприниматель, наиболее известный как основатель самой посещаемой японской доски объявлений 2channel и нынешний администратор 4chan. Он также является писателем по самопомощи и телеведущим.Его часто называют по имени Хироюки(ひろゆき)Антияпонізм反日亡国论Anti-japonisme←Хуан Хао황호黃皓 ( эт. 220–263 гг.) Был китайским евнухом и политиком, служившим при Лю Шане ( годы правления  223–263 ), втором и последнем императоре государства Шу Хань в период Троецарствия (220–280 гг.) Китая.
＊①【Демагогия煽動群眾데마고기demagoguery】是一種利用偏見、情緒、恐懼、仇恨及大眾意識來增加政治或宗教權力的手段；煽動群眾者 (demagogue) 一般會利用誇張的肢體語言、聳動的話術修辭和不斷的宣傳或攻擊來達到其目的，主題多為國家主義、民族主義、民粹主義或宗教②【Провокация挑発Provocation】Чтобы побудить другую сторону вызвать инцидент или конфликт , а также пробудить любопытство или похоть相手を刺激して、事件や紛争などを引き起こすように、また、好奇心や欲情などをかきたてるようにしむけることTo stimulate the other party to cause an incident or conflict , and to arouse curiosity or lust③【Недобросовестность悪意악의Bad faith】как повседневный термин означает действовать с пониманием того, что это вредно для другого человека, или иметь плохое предчувствие или мнение о других или вещахとは、相手にとって害のあることを理解した上で行動すること、他人や物事に対していだく悪い感情、または見方のことである(Latin: mala fides) is a sustained form of deception which consists of entertaining or pretending to entertain one set of feelings while acting as if influenced by another.
↑когда он присутствовал на встрече на высшем уровне между США и Советским Союзом в 1979 году, он привел эпизод, в котором он подарил американской стороне плюшевого мишку и сказал1979年の米ソ首脳会談に同席した際、アメリカ側にクマのぬいぐるみを贈ってwhen he attended the US-Soviet summit meeting in 1979, he also had an episode in which he presented the American side with a teddy bear and said「Это животное мирное и тихое, если оно не вызывает отвращения厭な目にあわされない限り、平和で大人しいのがこの動物だThis animal is peaceful and quiet unless it is disgusted」と語るようなエピソードも持つ。

Дмитрий Федорович Устиновドミトリー・フョードロヴィッチ・ウスチノフDmitri Fyodorovich Ustinov(1908-84)
ソビエト連邦国防相兼閣僚会議副議長（第一副首相）、党政治局員

＊アリョーナ・ブズドゥガン (Алёна Буздуган、Buzdugan Alena、1989年5月2日 - )は、ロシア連邦サハリン州コルサコフ市（日本名・大泊町）出身のタレント・リポーター・通訳およびロシア語講師。
Русскийロシア語⇒Alena-Buzudugan (Алена Буздуган, Буздуган Алена, 1989 года 2 мая -), то Россия Федерац
ия Сахалинская Государственный Корсаков Город (Япония имя, Ohdomari-чо ) думает о таланте , репортер , переводчика и российских инструкторов.

＊Hodaka Maruyama (jap. 丸山 穂高마루야마 호다카, Maruyama Hodaka; * 10. Januar 1984 in der Präfektur Osaka)日本众议院议员，現保護國民防止NHK傷害黨党員，前日本維新會成员 ist ein japanischer Politiker und war von 2012 bis 2021 Mitglied des Abgeordnetenhauses (Unterhaus des Nationalparlaments) für den 19. Wahlkreis Osaka. Er gehörte der Nippon Ishin no Kai an, bevor er im Mai 2019 nach einem Aufruf zum Krieg aus der Partei ausgeschlossen wurde. Seit Juli 2019 gehört er der NHK kara kokumin o mamoru tō („Partei, die die Bürger vor der NHK schützt“) an.支持修改日本国憲法


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