田母神俊雄航空幕僚長…… Tuesday, November 4, 2008 at 4:33:00 AM EST    
 Anonymous said...
せいぜい｢小林よしのり杯中学生『ゴーマニズム宣言』読書感想文コンクール｣の入選作程度でしょうね､この｢論文｣は｡Harrisさんの指摘する矛盾や欺瞞は全くその通りです｡ただ､｢普通の国｣､すなわちここでは｢戦争の出来る国｣になるためには､そのような欺瞞に満ちた大義名分を平然と語れるようにならなければならないのでしょうね｡
それはアメリカの大統領選をみればよく分かります｡
まあ本当のことを知らない人には感想文でも知らせる役には立ったでしょう
Wednesday, November 5, 2008 at 5:14:00 AM EST
『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔
 （東京新聞） 
 久々に大爆笑させてもらいました♪♪♪
しかし知恵袋では…大勢のネット右翼たちが、集中的に、
このアホラシイ論文の内容を擁護しています。
 知恵袋が『ネット右翼の魔窟、巣窟』になっている、という、
マコトに憂うべき現実が、またもやはっきりしました。
 考えてみれば、これも大爆笑ですよねｗｗｗ
 皆さんも大爆笑しましたか？
おっしゃるとおり大笑いです。
 田母神論文に対してもう一つ面白いネタを提供しましょう。産経新聞の正論で投稿された、東京大学名誉教授小堀桂一郎氏の論評です。
”田母神論文を一言で評するならば、空幕長といふ激職にありながら、これだけ多くの史料を読み、それについての解釈をも練つて、四百字詰め換算で約１８枚の論文にまとめ上げられた、その勉強ぶりにはほとほと感嘆するより他のない労作である。…その内容は、平成７年の大東亜戦争停戦５０周年の節目を迎へた頃から急速に高まり、密度を濃くしてきた、「日本は侵略戦争をした」との所謂東京裁判史観に対する反論・反証の諸家の研究成果をよく取り入れ、是亦短いながら日本侵略国家説に真向からの反撃を呈する見事な一篇（いっぺん）となつてゐる。”
http://sankei.jp.msn.com/etc/081106/etc0811060329000-n1.htm
コミンテルンの陰謀説やらなんやらがこれだけ高い評価を得るとは。さすが東大のえらい先生です。
田母神論文問題（たもがみろんぶんもんだい）とは、2008年に航空自衛隊幹部の田母神俊雄が、政府見解と反する論文を発表・公開した問題である。
概要[編集]2008年10月31日、「真の近現代史観」懸賞論文第一回最優秀藤誠志賞の受賞作は、田母神俊雄航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」[1]に決定し、その内容が公表された。
その後、「航空自衛隊幹部が政府見解に反する論文を出した」として大問題化し、田母神は更迭され退官となった。また論文の構成の稚拙さや、田母神が賞の主催者であるアパグループの代表である元谷外志雄と懇意にしている事が明らかになったことから、「田母神を最優秀賞にするための工作があったのではないか」との疑惑がある[2]（後述・アパグループと田母神の癒着疑惑）。
論文の内容[編集]
論文の概略としては、「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、「日本政府は集団的自衛権を容認すべきである」と主張したものであった。以下は要略である。
対中関係日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蒋介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。
1936年の第二次国共合作[注釈 1]によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
『マオ 誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、講談社）や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』（ ワック出版）[注釈 2]」、『日本よ、「歴史力」を磨け』（櫻井よしこ編、文藝春秋）」によれば、1928年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミンテルンの仕業であるという説が極めて有力である。
東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言[注釈 3]している。
したがって、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。
コミンテルンの工作を受けたアメリカは、蒋介石に戦闘機100機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半[注釈 4]も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。
対米観ルーズベルト政権の中に300人のコミンテルンのスパイがいた。（ベノナファイル、米国公式文書）
財務省ナンバー2の財務次官[注釈 5]ハリー・ホワイトはコミンテルンのスパイかつ日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で米国大統領になった為、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があった。ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。
もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。
人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている[注釈 6]。
戦後社会東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは、戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマインドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め（がんじからめ）で身動きできない。
パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと100年ないし200年遅れていたかもしれない。
多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある[注釈 7]。
日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから、「日本は侵略国家だった」などというのは濡れ衣である。
注：田母神論文では出典書籍を本文中で「書籍名（著者名、出版社名）」の順で表記しているが、便宜的に改めた。
論文受賞の経緯[編集]
賞の主催者であるアパグループには、締め切りまでに論文235点が応募された。それをアパ側がまず25点に絞り込み、審査委員は執筆者名が伏せられた作品を読んだ。その後、審査員が自ら最優秀作から佳作までの候補作を選んで得点をつけ、アパ側が集計して元谷外志雄アパグループ代表を含めた審査会に送り、各賞が選出された[3]。花岡の発言によると、25点の論文の中には盗作の疑いが含まれる論文が存在したという[3]。その結果、第一回最優秀藤誠志賞の受賞作は、2008年10月31日に田母神俊雄航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」[4]に決定した。ただし、田母神の身分を知った3人の審査員は「田母神から名前を公表する許可」を得るという条件をつけた[5]。小松崎和夫報知新聞社長は「内容で選んだわけであるから、特に問題だとは思わなかった」とした。しかし、花岡信昭産経新聞社客員編集委員は高く評価しつつも、「これは政治問題化するだろうと直感しましたよ」と明らかにした[6]ように大問題化した。
論文の公開場所[編集]
最優秀賞とされた田母神の論文は、論文集のほかにも全文公開されている。
アパグループのWEBサイト内の受賞作品発表のページで、英訳版とともに
「産経新聞」、2008年11月11日付の紙面にアパグループによる「意見広告」として[7]
「WiLL」、2009年1月号に記事として
この号は「総力特集:田母神論文、どこが悪い!」として、他に田母神の独占手記（50枚）、中西輝政、渡部昇一、西村眞悟、荒木和博、西尾幹二の論考を掲載している「正論」、2009年1月号に記事として この号も「総力特集:誰も語らぬ田母神問題の本質－『戦後』の呪縛が日本を自壊させる－」として、日下公人、佐藤守、花岡信昭、百地章、乾正人、濱口和久の論考を掲載している また正論は田母神の主張を繰り返し掲載している他、田母神の主張に賛同する現職自衛隊幹部の覆面座談会を掲載している[8]。
田母神の自著「自らの身は顧みず」（ワック・マガジンズ、2008年12月、ISBN 4898311288）の「巻末付録」として
論文公表の経緯[編集]
こうして田母神の受賞が決定したが、元谷代表から田母神に「名前を公表しても差し支えないか」との問い合わせが行われた。田母神は2007年5月に自衛隊の内部報（航空自衛隊幹部学校幹部会誌『鵬友』）で既出の論文と内容は同じであるから「問題ない」と回答した。その後、元谷代表は審査委員に連絡することなく[5]、10月31日、アパのWebサイト上の受賞作が発表されるとともに、論文がPDFファイルで一般公表された。また同論文の英文も公開された。
航空幕僚長更迭[編集]
10月31日午後3時、定例記者会見を終えた田母神は、防衛省大臣室や次官室を訪ね、各所に受賞論文を配った。この時増田好平事務次官に田母神は「賞金300万円取ったんです」と語ったという。増田事務次官と中江公人大臣官房長は論文を読んで「これはまずい」と判断し、千葉にいた浜田靖一防衛大臣に連絡し、午後4時には首相官邸にも連絡した。
夕方、東京に戻った浜田防衛相は田母神と電話で会話し、辞職を勧告した。しかし田母神は「間違っていますかね」と答え辞職を拒否した。午後10時、田母神の更迭が持ち回り閣議によって決定された[9]。
更迭の理由[編集]
田母神論文中には日本国政府の見解（村山談話、小泉談話）と異なる、或いはその見解を否定する立場からの主張が行われていると防衛省幹部と政府は判断した。
政府の対応の理由
浜田靖一防衛大臣は、参議院外交防衛委員会でなぜ懲戒手続きに入らなかったのかと質問されて、懲戒手続きに入ろうと検討したが長期化した場合1月21日に田母神が定年退職になり審理が終わってしまうので、一番厳しい措置をするべきだと考え、早期退職を求めたと答弁した[10]。政府は自衛隊法46条の「隊員としてふさわしくない行為」に当たる可能性があると判断し、懲戒免職を検討したが[11]、田母神が辞職を拒否し懲戒調査に応じる姿勢を見せたため[12]、2009年1月21日である幕僚長としての定年までに手続きが間に合わないと判断し、幕僚長解任・一空将となっての幕僚監部付を命じて更迭処分とした[13]。この処分により定年が縮り、11月3日付けで定年退官となった。規定通り支払われる退職金6000万円について、浜田靖一防衛大臣からは自主返納を求められた田母神は返納を拒否した[14][15]（#退職金返納問題）。
自衛隊法施行規則第71条には「調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない」という記述がある[16]。そのため、懲戒手続きには審理の手続きが不可欠である。しかし懲戒事案の場合、大半の対象者が審理を辞退するため防衛省側も審理辞退を求めた。しかし田母神は、岩崎航空幕僚副長から審理の辞退をするように求められたのに対し、審理してもらった方が問題の所在がはっきりすると述べ[10]、審理辞退を行わなかった。このため田母神を「航空幕僚長たる空将」として扱った場合の定年である2009年1月21日までに審理が終わる見通しが立たず、防衛省から河村建夫官房長官に「処分に持ち込むのは無理です」との報告があったという[9]。このため退職金への批判を懸念して懲戒にこだわっていた官邸側も折れ、「田母神が制服姿で持論を訴えたら致命的だ」と考えていた防衛省により、定年延長の取り消しが決まったという[9]。
自衛隊法施行規則第72条第2項問題
2008年11月11日の田母神の証人喚問が行われた参議院外交防衛委員会において、民主党参議院議員の浅尾慶一郎は、自衛隊法施行規則の第72条第2項に「任命権者は、規律違反の疑がある隊員をみだりに退職させてはならない。[16]」とあることから、懲戒手続きを進めずに田母神を更迭したことが”みだりに退職させた”にあたるのではないかと質問した[10]。浅尾は過去の懲戒手続きが平均54日であり、10月31日から翌年1月21日までならば間に合うと指摘したが、浜田防衛相は「今回の場合はみだりということではなくて、その理由がしっかりあるからそういう形を取った」「今一番早い形でお辞めになっていただくのが重要だ」「基本的には一番、懲戒免職に至るまでの日数からすればこれは十か月ぐらい掛かっている」と答弁した[10]。
内規への抵触
自衛官が外部に意見発表する際には上官（田母神の場合は中江公人大臣官房長）への連絡を要すると定めた内規が存在する[17]。これについて中江官房長は「官房長通知の中で、幕僚長等が職務に関しまして部外に論文等を発表するときには官房長に文書で通報をするということになっていまして、そういう意味では内規に反している」[18]としており、文書による通知が行われず、内規違反に当たることを認めた。ただ中江官房長は田母神との役所の外での雑談の中で「当該懸賞論文の応募について言及があった」が、「論文のテーマですとか内容についての言及はなかった」としており、「論文の内容ですとかあるいは通報の手続などについて確認をするべきであった」と手続きの甘さを認めている[18]。
言論の自由とシビリアンコントロール[編集]
田母神本人や自民党の一部の国会議員や雑誌が「自衛官にも言論の自由がある」と主張したが[19]、シビリアンコントロールの上で、「専守防衛」という政府の方針（田母神論文は自衛隊の攻撃的兵器保有の必要性や集団的自衛権行使のための憲法改正の必要性を主張している）に反する主義主張は「叛乱の意思」とみなされかねないものであり、表現の自由も制約される場合もあるとされている[20]。実際に1992年に幹部自衛官がクーデター容認論に基づいた論文を月刊誌『文藝春秋』に発表して懲戒免職になった前例[21]がある。ただし、シビリアンコントロールと一口に言っても、その定義は曖昧で複雑な上、憲法に規定されているものではない。また自衛官が軍人であるか否か[注釈 8]について賛否両論がある。また保守言論誌『Will』2009年2月号が田母神論文を全面的に支持する論陣[注釈 9]を張ったが、小林よしのりが「憲法に書かずに文民統制もへったくれもない」と主張したほか、田母神を最優秀に選んだ渡部昇一は「ヒトラーも文民だった」と、文民統制など当てにならないと事実上開き直りとも受け取れる反論をした。なお田母神は、参考人招致の場で「村山談話の見解と私の論文とは別物だというふうに思っております。」としたが村山談話がどの時点が侵略か述べていないということで、「私は、村山談話の見解と違ったものを書いたとは思っておりません」と述べた[10]。論文のなかでは村山談話の存在については触れていない。ただし、村山談話には「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言があり、侵略を否定する田母神論文と適合するものではない。« l’État d’Israël a des frontières compliquées, et il est impossible de demander aux enfants de comprendre la situation politique sans expliquer le contexte historique. L’Histoire fait partie de la réalité géopolitique dans laquelle nous vivons [5] ».Des plus complexes s’avèrent les conflits identitaires d’antériorité : ceux dans lesquels un seul et même territoire fait l’objet d’une querelle entre deux groupes qui y voient leur berceau originel et justifient leur revendication par une présence plus ancienne que celle de l’autre [6]. Ces conflits figurent parmi les plus difficiles à résoudre, tant la dimension émotionnelle et la falsification dominent lorsqu’il s’agit d’affirmer ses “droits“ sur un territoire qui entre dans la définition de l’identité nationale.Les Albanais du Kosovo se présentent comme les descendants des Illyriens de l’Antiquité ; tandis que les Serbes invoquent l’empire médiéval de Dusan et prétendent que l’installation albanaise suivit la conquête turque. En outre, Prizren fut le berceau, en 1878, de la “Ligue“ éponyme, fer de lance du nationalisme albanais ; tandis que Pec vit naître le patriarcat orthodoxe serbe. Les Arméniens revendiquent l’enracinement le plus précoce au Nagorny Karabakh, tandis que les Azéris affirment être arrivés sur un territoire vide d’Arméniens, ces derniers ayant été réinstallés, au XIXe siècle seulement, par les tsars en lutte contre l’empire Ottoman. Roumains et Hongrois se disputent la Transylvanie avec le même type d’argumentaire. Pour les premiers, il s’agit du lieu de résidence des Daces, population colonisée et romanisée, dont ils sont les descendants directs. Pour les seconds, ce fut une région constitutive du royaume de Hongrie, au Xe siècle, et elle se trouvait alors vide de populations roumanophones [7].
Nombreux sont également les conflits visant à imposer ou contrer unehégémonie.
La rivalité entre la maison de France et les Habsbourg, puis celle entre la France et l’Allemagne, avaient pour enjeu la primauté sur le continent européen. Entre le XVIIe et le début du XXe siècles, les Anglais veillèrent toujours soigneusement à écarter toute puissance navale rivale, afin de conserver l’hégémonie maritime, base de leur puissance. Leur opposition à laWeltpolitik de Guillaume II en découla, par exemple. Le souvenir de ces rivalités sanglantes demeure dans la mémoire collective des peuples, ne serait-ce qu’au travers des préjugés tenaces que chacun entretient envers les autres : anglophobie et germanophobie des Français à qui les Allemands et les Anglais le rendent bien.Sous la dynastie des Jagellons (1386-1592), la Pologne imposa sa puissance aux États d’Europe centrale, suscitant bien des ressentiments. Son affaiblissement, à partir du XVIIe siècle, excita les appétits territoriaux et l’hostilité de ses voisins autrichien, prussien, suédois, russe et turc. Au XIXe siècle, on retrouva les Polonais, par exemple, dans tous les conflits du Caucase, aux côtés des peuples qui s’opposaient à la conquête, puis à la domination russes. Durant les années 1930, encore, les services de renseignement de Varsovie demeuraient extrêmement actifs dans cette région. Entre les deux guerres mondiales, Varsovie se défia des Allemands. Le pacte germano-soviétique, le 23 août 1939, scella le “quatrième partage“ du pays entre les deux prétendants à l’hégémonie. Durant toute la Seconde Guerre mondiale, parallèlement à l’extermination de sa composante juive, la population non-juive de Pologne fit l’objet d’atrocités de la part tant des Allemands que des Russes. Par exemple, le massacre des officiers prisonniers, ordonné par le Politburo, le 5 mars 1940, visait à décapiter les élites polonaises, afin de rendre impossible la renaissance d’un État polonais hostile à l’URSS. Dans une lettre à Staline, Beria écrivait :
« un grand nombre d’anciens officiers de l’armée polonaise, d’anciens fonctionnaires de la police et des services de renseignement polonais, de membres des partis nationalistes contre-révolutionnaires, de membres d’organisations d’opposition contre-révolutionnaires dûment démasqués, de transfuges et autres, tous ennemis jurés du pouvoir soviétique, pleins de haine contre le système soviétique, sont actuellement détenus […] Les officiers de l’armée et de la police prisonniers dans les camps tentent de poursuivre leurs activités contre-révolutionnaires et entretiennent une agitation anti-soviétique. Chacun d’entre eux n’attend que sa libération pour entrer activement en lutte contre le pouvoir soviétique [8] ».Une question hante le Proche-Orient depuis la liquidation de l’Empire ottoman : qui détiendra la position dominante laissée vacante dans la région ? Ni l’Irak, ni la Syrie, ni l’Égypte n’y parvinrent et il semble peu probable que l’Arabie saoudite ou l’Iran réussissent. Cependant, depuis les années 1920, une partie de l’instabilité chronique de cette région tient à ces velléités hégémoniques.Sans présenter, a priori, le risque de déboucher sur des conflits armés, les “contentieux mémoriels” [9] se multiplient en Europe.
 socialiste [28]. Néanmoins, le gouvernement Zapatero fut, réélu. Le 16 octobre 2008, le juge Baltazar Garzon ouvrit une instruction contre le général Franco et 34 de ses généraux [29]. Suspendue le 7 novembre et certainement vouée à l’échec (notamment du fait de la loi d’amnistie de 1977), cette décision revêtait une signification symbolique et politique :
« un observateur français nourri au lait machiavélique de François Mitterrand, ne peut s’empêcher de songer aux grandes batailles de la mémoire orchestrées par notre défunt président autour de l’antiracisme, du lepénisme et du procès Papon, pour occulter le grand virage économique libéral des socialistes. De même, José Luis Zapatero, en digne héritier de Tony Blair, est-il un des meilleurs élèves de la mondialisation libérale ; mais il soigne un impeccable profil d’homme de gauche dès qu’il s’agit des questions de société (féminisme, antiracisme, etc.) ou des affaires historiques. Les guerres de mémoire, en France comme en Espagne, ce sont aussi, et d’abord, de la politique [30] ».
Les relations sino-japonaises demeurent largement influencées par les exactions que commit l’armée nippone durant la Seconde Guerre mondiale  ; en premier lieu, les atrocités qui accompagnèrent la prise de Nankin, en décembre 1937. Un courant révisionniste existe au Japon, alimenté, entre autres choses, par l’ambiguïté des autorités au sujet du pèlerinage au sanctuaire Yasukuni (Tokyo), où sont vénérés, parmi tous les Japonais morts dans des guerres extérieures depuis 1869, 14 criminels de guerre, dont le général Tojo. L’ancien premier ministre Junichiro Koizumi (2001-2006) s’y rendait chaque année, au grand dam de ses voisins, notamment des Chinois [51]. En effet, le sanctuaire est considéré, en Asie, comme le symbole du militarisme japonais. Dernier épisode en date, le limogeage, en octobre 2008, du chef d’état-major de l’armée de l’Air, le général Toshio Tamogami : il venait de mettre en ligne sur Internet un ouvrage révisionniste intitulé Le Japon est-il un pays agresseur ? Il accusait les États-Unis, manipulés par l’URSS, d’avoir tendu un piège à Tokyo ; il niait que le Japon eût mené une guerre d’agression en Asie, prétendant que des traités et la lutte contre les menées du Komintern se seraient trouvés à l’origine de ces actions militaires ; et il justifiait la mise en place d’une sphère de domination, dont la Chine et la Corée se seraient trouvées bénéficiaires. Si le renvoi fut immédiat, il semble que ce fut pour couper court à toute critique de la part de la Chine, de la Corée du Sud et d’autres pays victimes du Japon entre 1937 et 1945 [52].
La colonisation et la guerre sanglante qui l’accompagna obèrent les relations entre l’Italie et la Libye. Depuis l’arrivée au pouvoir du colonel Kadhafi, le 1er septembre 1969, les deux pays se disputaient au sujet de la reconnaissance des exactions et des destructions occasionnées par la période coloniale. En représailles, le 7 octobre 1970, les derniers Italiens furent chassés du pays. En 2008, un accord spectaculaire intervint : Rome, admettant sans restriction sa responsabilité morale et matérielle, s’engageait à verser en 25 ans cinq milliards de dollars à Tripoli, “au titre de dédommagements pour la période coloniale“. Le règlement s’opérerait sous forme d’investissements dans des travaux d’infrastructure [53]. Le maître de la Libye exposa le sens qu’il donnait à cet accord : « Il s’agit d’un moment historique durant lequel des hommes courageux attestent de la défaite du colonialisme [54] ». Ces propos furent soulignés par la signature du texte dans un ancien palais du gouverneur italien de Benghazi. En échange, la Libye s’engageait à lutter plus efficacement contre l’immigration clandestine à destination de l’Italie et acceptait d’augmenter ses fournitures en gaz et en pétrole.
Le 13 février 2008, le Premier ministre (travailliste) australien déclarait :
« aujourd’hui, nous rendons hommage aux peuples aborigènes de ce pays, porteurs des cultures les plus anciennes de l’humanité. Nous méditons sur les mauvais traitements qu’ils ont subis par le passé… Nous présentons nos excuses pour les lois et politiques des parlements successifs qui ont infligé de profonds malheurs, souffrances et pertes à nos compatriotes australiens [55] ».
Ces propos faisaient suite à une enquête sur l’“assimilation forcée“ (pratiquée entre 1910 et 1969), ouverte en… 1995, conclue en 1997, mais bloquée pendant onze ans par les gouvernements (conservateurs) successifs. En fait, la réévaluation officielle de l’histoire de l’Australie s’imposa, à partir de 1992, lorsqu’un juge de la Cour suprême rejeta l’application aux indigènes des îles Murray du concept juridique de terra nullius, de “territoire sans maître“, c’est-à-dire éventuellement habité, mais non incorporé dans un État. Cette définition participa de l’arsenal juridique qui accompagna la colonisation européenne, à partir du XVIe siècle. En l’occurrence, elle appuya la décision du roi d’Angleterre, en 1787, d’ériger en colonie le territoire découvert par James Cook en 1770. L’un de ces Aborigènes, exprimait ainsi la portée de la déclaration du Premier ministre : « Pour nous, c’est comme la chute du mur de Berlin [56] ».
Dans l’histoire d’un pays, il peut se trouver un (ou des) épisode(s) qui restent gravés dans sa mémoire collective comme des occasions perdues… par la faute des autres.Mussolini et le parti fasciste exploitèrent largement le thème de la “victoire mutilée” pour entraîner les Italiens derrière eux. Ils opposèrent les sacrifices consentis par l’Italie durant la Première Guerre mondiale et les promesses territoriales non tenues par la France et la Grande-Bretagne. En particulier, ils exigèrent Trente et Trieste, véritable Alsace-Lorraine aux yeux des patriotes italiens.
Hitler et le parti nazi ne manquèrent pas de dénoncer, entre autres turpitudes, l’injustice faite à la nation allemande par le traité de Versailles à travers leur exclusion du bénéfice du principe des nationalités (interdiction de l’Anschluss, attribution des Sudètes à la Tchécoslovaquie, en particulier).
Dès le retrait britannique, en 1961, l’Irak contesta la constitution d’un État indépendant au Koweït. Tout comme à partir de 1943, la Syrie n’admit de longtemps la création d’un Liban indépendant [61] et s’ingénia à en reprendre le contrôle par tous les moyens, même les plus sanglants. Les deux États n’échangèrent pas d’ambassadeurs avant 2008 [62].
La contribution permanente des services secrets pakistanais à l’instabilité de l’Afghanistan découle largement de la crainte nourrie par Islamabad envers l’irrédentisme des Pashtouns, peuple séparé par le découpage colonial britannique (ligne Durand, 1893), et privé de sa réunification par l’attribution du Pachtounistan au Pakistan, lors de la partition de l’Empire des Indes, en 1947. À la question de savoir quelle était son identité, Khan Abdoul Gaffar Khan, père du nationalisme pashtoun au Pakistan, répondait : « Oh, c’est très simple, voyez-vous, je suis pashtoun depuis cinq mille ans, musulman depuis mille quatre cents ans et pakistanais depuis quarante-deux ans  ». Dès les années 1950, le gouvernement de Kaboul avait affirmé sa volonté de regrouper tous les Pashtouns, aussi nombreux en Afghanistan qu’au nord-ouest du Pakistan. Ce dernier, poursuivant la politique britannique en la matière, dut laisser aux tribus pashtouns une très large autonomie et redoute toute remise en cause de cette situation, fût-ce pour lutter contre l’islamisme radical, conformément aux engagements d’Islamabad envers la communauté internationale.Par rapport à l’événement qui le déclenche, le sentiment de frustration se manifeste généralement de manière presque instantanée.
La Russie en offre un exemple saisissant. Si Mikhaïl Gorbatchev garda un minimum de contrôle sur la liquidation de la Guerre froide, le processus de démantèlement du système totalitaire soviétique, en revanche, lui échappa largement. La tentative de putsch d’août 1991 en témoigne. Si les Russes semblent plutôt satisfaits d’en avoir fini, grâce à Boris Eltsine, avec la dictature communiste, ils critiquent la manière dont la transition vers la démocratie, l’économie de marché et la coopération avec la communauté internationale s’est déroulée. Par conséquent, ils soutiennent le durcissement mis en œuvre, tant à l’intérieur qu’à l’extérieur, par Vladimir Poutine depuis 1999, La cruauté de la répression en Tchétchénie, les pressions sur les pays voisins issus de l’ex-Union soviétique (le “proche étranger”), le soutien à la Serbie sur la question du Kosovo, les gesticulations militaires multipliées depuis 2006, la guerre contre la Géorgie en août 2008 : autant de pratiques qu’explique, au moins en partie, la frustration des Russes face au recul incontestable de la puissance de leur pays. Ce sentiment éclaire également le virage amorcé en matière d’enseignement de l’histoire, fin juin 2007 : Vladimir Poutine demanda que soient rédigés de nouveaux manuels qui écartent la culpabilisation venue de l’étranger et qui rendent les citoyens russes, en particulier les jeunes, “fiers de leur pays”. Le souci de vérité et la dénonciation de la période totalitaire qui avaient marqué les années 1990 étaient directement remis en cause [63]. La priorité revient désormais à la reconstruction de l’“estime de soi“ [64].
Depuis la création de l’État d’Israël, en 1948, la majeure partie des Arabesressentent une profonde frustration : les défaites militaires et la perte de territoires (Jérusalem-Est, bande de Gaza, Cisjordanie, Sinaï et Golan) après la Guerre des Six jours (1967) furent et sont encore vécues comme une humiliation. Successivement ou simultanément, ils apportèrent leur soutien à Nasser, à l’OLP de Yasser Arafat, à l’URSS, à la Syrie. Mais tous échouèrent, et les Arabes éprouvèrent toujours de la déception. Depuis les attentats anti-américains du 11 septembre 2001, une partie d’entre eux place ses espérances dans la mouvance islamiste radicale. De ce fait, l’action terroriste revient en force dans le conflit, notamment chez les Palestiniens des territoires occupés. Comble du paradoxe, certains Arabes, bien que sunnites, se mettent à espérer en l’Iran shiite. Ils jubilent aux promesses de destruction d’Israël proférées par son président, Mahmoud Ahmadinejad, et soutiennent le combat mené au Liban par le Hezbollah, shiite lui aussi. Ils estiment que « le Hezbollah est le seul qui ait rendu de la dignité aux Arabes [65] », tandis que « les régimes modérés alliés de Washington n’ont aucun résultat à mettre sur la table après des années de médiation [66] ». Cette opinion illustre l’importance de la dimension psychologique dans tout conflit.
Il demeure illusoire de considérer l’histoire seulement comme une science humaine. Elle reste également, pour le meilleur et pour le pire, un instrument politique fortement mobilisateur. Si elle peut rapprocher les hommes, les souder, elle peut tout aussi bien les éloigner, les diviser, les affronter. Elle peut en effet nourrir de terribles ressentiments et contribuer à jeter le genre humain dans les plus sanglantes mêlées. L’analyse géopolitique lui porte donc la plus grande attention, car un/des différend(s) hérité(s) apporte(nt) souvent une des explications aux crises ou aux conflits.
1948年7月，田母神俊雄出生于福岛县郡山市；1971年自防衛大學校电气工学专业，之后加入日本航空自卫队，历任第六航空团司令（相當於聯隊長）、统合幕僚学校校长、航空总队司令官等要职；2002年，获空将军衔（相当于中将）。2007年3月28日，田母神俊雄升為航空自卫队第29屆航空幕僚长（相当于上將空軍參謀長）。[1]2008年10月31日，田母神俊雄在一次民間發起的第1回「真實的近現代史觀」懸賞論文中，以主題「日本是侵略國家嗎」（日本は侵略国家であったのか）投稿；但論文內容引發爭議，指蔣介石為造成第二次世界大戰的元兇、珍珠港事件是個陷阱、日本是第二次世界大戰最大受害國……等言論；撰文否認侵略歷史、美化日本侵略他國的行為，導致日本防卫大臣滨田靖一於10月31日晚間決定解除其航空幕僚長一職[2][3]。因普通空将的退休年龄为60岁，田母神俊雄于2008年11月3日以空将的军阶退休[4]。2008年11月11日，日本参议院外交防卫委员会举行听证会，田母神俊雄在听证会上接受质询，并为其言论辩解[4]。2009年2月，田母神俊雄成立「株式会社田母神事務所」，自任代表取締役。2010年2月2日，田母神俊雄成為日本右翼團體「加油日本!全国行动委员会」的代表，發起反華、反民主黨政權的遊行活動。
田母神俊雄向富士電視台代表遞交抗議書
2011年8月21日，加油日本!全国行动委员会組織群眾赴富士電視台總部抗議，田母神俊雄向富士電視台代表遞交抗議書。2014年1月7日，田母神俊雄正式宣布參選2月9日舉辦之東京都知事選舉。田母神俊雄在東京召開記者會時稱「願為東京市民的安心和安全鞠躬盡瘁」，正式宣佈將以無黨派身份參選東京都知事；原東京都知事石原慎太郎亦表達其個人對田母神俊雄的支持。其競選宣言包括，提出以自衛隊為主體應對首都地震等災害、設立能通過網路授課的國際大學、為迎接2020年東京奧運會完善城市設施等構想。他在投票中得票第四，落選[5]。
2014年1月16日，田母神俊雄批評NHK新聞播放太多有關日本職業足球員本田圭佑在AC米蘭首次進球的新聞，稱本月13日NHK晨間頭條新聞用12分鐘報道此事「會令國民變笨」[6]。他的言論受到不少批評，有網民質疑「否定運動的人還想當主辦2020年奧運會的東京都知事嗎？」，也有人直言「世界盃足球賽創50％的收視率，這樣的國民運動耶！想吵架嗎？這個人真是笨蛋！」[7]
2014年5月20日，田母神俊雄在朝日電視台節目《北野武的TV擒抱》上，與日本共產黨副委員長小池晃就靖國神社爭議辯論時稱首相安倍晉三「應該每月參拜一次靖國神社」，令傾向支持參拜靖國神社的東國原英夫也表示震驚[8]。节目播出后，支持安倍参拜的人也认为这一观点有些激进；反对参拜者更认为，这种言论极不负责任，对日本原來已經“冷淡的邻里关系”来说是雪上加霜[9]。
2014年6月2日，田母神俊雄宣布將建立新政黨「日本真正保守黨」，支持解禁集體自衛權和整備軍力，又叫安倍晉三「加油」
法的根拠[編集]
自衛官の言論の自由を認めた判例として、反戦自衛官小西誠が、1969年に「治安訓練反対」「ブルジョア政府打倒」などと政府見解どころか政府そのものを否定する反戦ビラを大量に基地内に貼り出すという事件に対し、1981年の新潟地裁の差し戻し審では「小西の行為は言論の自由の範囲内」とする判決が確定している[注釈 10]。当時20歳の3等空曹と、“空軍参謀総長”である航空幕僚長という立場の違いこそあれ、自衛官という本質的な立場は共通である。一方国家公務員の政治的行為を規制する国家公務員法102条および人事院規則14-7（自衛隊員については同じ文言で自衛隊法施行令86条、87条）があり、郵便局員が日本社会党のポスターを掲示・配布した行為について有罪が確定した事件（猿払事件）がある。
しかし自衛隊法第61条は「隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」[24]と有るとおり隊員の政治活動は制限されており、政治的表現を持つ言論には制限がある。また、防衛省改革会議に防衛省から提出された資料では「自衛隊員が、有する経験や専門的知識に基づき適切な形で意見を述べることは、我が国の安全保障にとって必要なことであると考えている。」としながらも「しかしながら、いかなる場合でも、自衛隊員、特に航空幕僚長のような幹部は、その社会的立場に留意し節度ある行動をとることは当然である。実力組織である自衛隊を運用し、任務を遂行するという重い責任を有している自衛隊員は、自らを格別に厳しく律する必要がある」とされており、自衛官、特に幕僚長という立場の重さを強調している[25]。
Monday, November 3, 2008The Tamogami affair
The Times (of London) reports that Aso Taro may face an upper house censure motion over now-retired General Tamogami Toshio's revisionist essay on Japan's activities on mainland Asia in the 1930s.I think this would be a mistake — as Jun Okumura noted, Mr. Aso did the right thing. General Tamogami was sacked immediately. Unless it comes out that Mr. Aso somehow vetted the essay in advance, General Tamogami's firing should be the end of Mr. Aso's role in this sordid affair.But it is worth looking at the general's essay.
Here is my summary of the general's theses.
(1) Japan did not fight a war of aggression: it was a legitimate act of self-defense because Japan's position in Korea and Manchuria was legally recognized.
(2) The Pacific war was effectively the product of Communist manipulation: The Comintern manipulated the Guomindong into provoking Japan so that the two would fight each other. The Comintern also manipulated Franklin Roosevelt into waging war on Japan, because Roosevelt "was not aware of the terrible nature of communism" and was thus easily duped by the Communists into supporting Chiang Kai-shek.
(3) Imperial Japan as humanitarian: Japan was kind to its colonies Korea and Taiwan, and even tried to incorporate them into metropolitan Japan, unlike the European powers. Japan was also the great friend of the peoples of Asia, fighting on their behalf at Versailles and hastening the end of the European empires.
(4) "The US-Japan alliance is great, but...": The alliance is great, but if the alliance continues Japan as we know it will be destroyed. And by the way, if we hadn't fought the war we might even have become "a white nation's colony." Oh, and our Self-Defense Forces, a branch of which I command? They cannot even defend Japan.
Let me start with the obvious contradiction in his argument in thesis (1).
At the start of the essay, General Tamogami dismisses claims that Japan was an aggressor by suggesting that critics simply don't realize that Japan was in Manchuria and Korea on the basis of treaties. Later he suggests that other great powers were aggressors too. Without providing any examples, I will be charitable and assume that he is referring to the presence of the European empires in Asia as opposed to Nazi Germany and Fascist Italy, which don't help his case.
But there is a larger problem with the general's first thesis. Namely he completely ignores Japan's invasion of China proper (i.e., the parts of China where it did not have treaty rights), the Philippines (a commonwealth of the US), French Indochina, the Dutch East Indies, Malaya, Burma, and other territories that were legally part of the American, French, Dutch, and British empires as well as the Republic of China. How is it possible to claim that Japan was not an aggressor when it invaded and occupied these territories? General Tamogami attempts a defense of Japan's actions in China by claiming Chinese Communist and Nationalist provocation; he even uses the "T" word, claiming that Japanese forces were subject to acts of terrorism, comparing these acts as equivalent to acts of violence against US forces and civilians based in Japan. (Does he really want to make that comparison?)
But General Tamogami apparently doesn't even believe his own argument, because after explaining why Japan wasn't an aggressor, he concludes, "If you say that Japan was the aggressor nation, then I would like to ask what country among the great powers of that time was not an aggressor. That is not to say that because other countries were doing so it was all right for Japan to do so well, but rather that there is no reason to single out Japan as an aggressor nation." As I've made clear above, there is a reason for singling Japan out as an aggressor, namely because Japan had made a point of conducting its affairs according to international law only to ignore international law when it interfered with Japan's imperial designs
Turning to thesis (2) about the communist conspiracy that produced the war, General Tamogami's argument is that the US "ensnared" Japan. But not only that, the US — specifically President Roosevelt — had in turn been ensnared by the Soviet Union. The basis for this claim is the US National Security Agency's release of the Venona decryptions, which according to General Tamogami reveal that Roosevelt was under the thumb of Moscow due to the influence of Harry Dexter White at Treasury.
Meanwhile, his attitude towards the US is frankly schizophrenic, which is typical of the Japanese right wing. He asserts that "good relations between Japan and the United States are essential to the stability of the Asian region" — standard alliance boilerplate. But he also says that as a result of the aforementioned restraints on the JSDF, Japan has no choice but to be defended by America. But at what cost to Japan? "Japan’s economy, its finances, its business practices, its employment system, its judicial system will all converge with the American system. Our country’s traditional culture will be destroyed by the parade of reforms. Japan is undergoing a cultural revolution, is it not? But are the citizens Japan living in greater ease now or twenty years ago? Is Japan becoming a better country?" Apparently the alliance is also a Trojan horse for the dreaded American way of life. In short, the alliance is a fine vehicle for helping Japan become normal again, but Japan must keep America at arm's length. (Interestingly, the forces within Japan arguing for economic and financial convergence with the US are often the same people who share General Tamogami's position on national defense.) This argument is hardly new, and shows that America is a convenient scapegoat for conservatives who do not want to believe that the forces reshaping Japanese society are largely endogenous, perhaps largely the product of the postwar miracle.
I don't disagree with General Tamogami's argument that Japan needs to be better able to defend itself and less reliant on the US. But he has made this argument in the worst possible way, by reminding readers of just how dreadful the war was — and how egregious the arguments of Japan's historical revisionists are (the same people who want to revise Japan's security policy).
General Tamogami concludes his essay with an appeal against revisionism:
There is absolutely no need for lies and fabrications. If you look at individual events, there were probably some that would be called misdeeds. That is the same as saying that there is violence and murder occurring today even in advanced nations.
We must take back the glorious history of Japan. A nation that denies its own history is destined to pursue a path of decline.
If only the general could appreciate the irony of the last line of his essay.
The point is that this essay is atrocious, both intellectually and aesthetically.
処分[編集]
与野党から非難を受けた田母神は2008年11月11日に参議院外交防衛委員会で参考人招致され、意見が聴取される事態となった。また、この騒動の責任を取り、防衛大臣・副大臣・政務官2人が給与の自主返納を行い、増田事務次官が減給、渡部厚人事教育局長が戒告、中江官房長が注意の処分を受けた[26]。
General Toshio Tamogami (田母神 俊雄 Tamogami Toshio?, born July 22, 1948)[1] is a Japanese Air Self-Defense Force career military officer. He served as the Chief of Staff of Japan's Air Self-Defense Force from March 2007 until he was fired from the position in October 2008 for publicly justifying Japan's wartime aggression throughout Asia.[2] Tamogami turned to politics in 2014 as a candidate for governor of Tokyo and for the House of Representatives; he was arrested in April 2016 for alleged violations of campaign finance laws (illegal payments to supporters) in relation to his gubernatorial campaign.[3]Japanese general claims Japan was not an aggressor in Second World War Japan's defence minister has dismissed his air force chief for claiming that the country was not an "aggressor" in the Second World War and was trapped into entering the conflict by the United States.
 8:43PM GMT 31 Oct 2008General Toshio Tamogami's essay, posted on the website of a Japanese hotel and apartment developer, was expected to spark anger in China and South Korea, where memories of Japan's wartime acts and colonisation run deep. Beijing and Seoul say Tokyo has failed to properly atone for its invasion of the Korean peninsula, Taiwan and parts of China. "His views are different from the government's. It is not desirable for him to stay in the job," Defence Minister Yasukazu Hamada told reporters soon after the essay was made public. In the essay, titled "Was Japan an Aggressor Nation?" Tamogami said it was "certainly a false accusation" to say Japan was "an aggressor nation" during the Second World War.
"The current Chinese government obstinately insists that there was a 'Japanese invasion,' but Japan obtained its interests in the Chinese mainland legally under international law through the Sino-Japanese War, the Russo-Japanese War, and so on, and it placed its troops there based on treaties in order to protect those interests," he wrote.