８月15日に高市総務相と丸川五輪担当相が靖国を参拝――「追悼」も「反省」もない安倍首相
2016年8月29日11:18AM｜カテゴリー：社会｜admin
新党を立ち上げると宣言した桜井誠氏。政治活動のツールはＳＮＳだ。（撮影／野中大樹）
８月15日の敗戦記念日。東京都千代田区にある靖国神社には、安倍内閣の高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相が参拝し、安倍晋三首相本人も「自民党総裁」の肩書きで玉串料を奉納した。一方、参拝は「心の問題」だとして毎年８月15日に参拝してきた稲田朋美防衛相は、13日からジブチ視察の外遊に入った。公務を理由に、支持層である右派へのメンツを保とうと必死だ。靖国神社とその周辺では、今年も威勢のいい発言が相次いだ。青年フォーラム主催の講演会には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が登壇し、「近隣に反日の国がふたつあります。国名は言えませんが、中国と韓国です」などと叫ぶと、拍手が沸いた。弊誌は昨年12月４日号で、氏が防衛産業である双日エアロスペース(株)に勤めながら、それを伏せて「ジャーナリスト」として活動していることを批判している。当日、現場が騒然となったのが、反天皇制運動連絡会（反天連）のデモを日の丸を掲げたグループが「迎撃」（グループの一人）する場面だった。先の東京都知事選に立候補し落選した桜井誠・在日特権を許さない市民の会初代会長がマイクをにぎり、例によって中国や韓国をののしった上で、「来月、新党を立ち上げる」とぶちあげると歓声が上がった。日の丸を持つグループがやり玉にあげたのが、終戦直後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本に敷いたＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）だ。日本民族に贖罪意識を植え付け、独立心を奪ったプログラム、と主張する。だが、彼らのすぐ後ろには、子宮頸がん予防ワクチンなどで日本市場を手中に収める米国の大手製薬メーカーＭＳＤ(株)のビルがそびえ立つのに、日の丸グループは見向きもしない。近辺のマクドナルドも通常営業している。日本の戦後政治、経済を強く規定してきた米国の企業や軍事基地は黙認し、中国や韓国、日本のリベラル派に敵意をむき出す彼らの言動にこそＷＧＩＰの妙味がある。
【「過去を顧み、深い反省」に示された気持ちとは】
全国戦没者追悼式で式辞を読んだ安倍首相は、「祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃れられた御霊」「皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄がある」と強調した一方で、加害の事実には触れず、「哀悼」も「反省」も口に出さなかった。「過去を顧み、深い反省」と踏み込んだのは、８月８日に生前退位の気持ちを示した天皇だった。参議院選挙の結果が出て、秋の臨時国会にも憲法審査会が動き出さんとするこのタイミングでの言動に、安倍内閣による改憲の動きを牽制しているという見方もある。参拝客は例年通り中高年とりわけ男性の割合が高い。目立ったのはスマートフォンを操りながら参列する人の姿だ。写真を撮り、ＳＮＳにアップする作業をこなしながら順番を待つ人も少なくない。靖国に英霊が眠るという“物語”は、戦中は学校や隣組が、戦後はマスメディアが、そして今はＳＮＳが担っているのかもしれない。（野中大樹・編集部、８月19日号）
 被爆から71年、オバマ訪問後の広島で――被爆者から首相に厳しい要望
2016年8月30日12:28PM｜カテゴリー：社会｜admin
８月５日、広島市内で講演する佐高信本誌編集委員。（撮影／藍原寛子）
８月６日、オバマ米大統領の訪問後初めてとなった71回目の広島・平和記念式典には５万人が参列、91カ国とＥＵの代表も出席した。松井一実市長は平和宣言で、オバマ演説の「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなくてはならない」との一文を引き、核廃絶を目指し、「情熱を持って連帯し、行動を起こすべきではないか」と訴えた。しかし、市長には、被爆者が求めている核兵器禁止条約、核兵器・先制不使用宣言に関する言及など、具体的行動を呼び掛ける「勇気」はなかった。湯崎英彦広島県知事は「安全保障の分野では、核兵器を必要とする論者を現実主義者、廃絶を目指す論者を理想主義者と言う。しかし、本当は逆ではないだろうか。廃絶を求めるのは核兵器使用の凄惨な現実を直視しているからだ」と強調した。安倍晋三首相は「広島、長崎の悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない」などと述べ、式典後、「被爆者代表から要望を聞く会」に岸田文雄外相らと出席し、被爆７団体の代表と懇談。広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は「日本国憲法は、戦争と原爆による死没者の遺言だ」と指摘し、戦争法の撤回と改憲を止めるよう訴えた。６歳の時に被爆した広島県朝鮮人被爆者協議会の姜周泰副理事長は、自身と家族の被爆体験を語り「朝鮮民主主義人民共和国には約２００名の被爆者がいる。政府は平壌に実態調査団を派遣し支援対策の実行を」と要望した。岸田外相は「北朝鮮の被爆者は重要な人道上の問題だが、外交関係がないため支援は難しい」と答えた。人道問題であれば、国交がなくても対応すべきではないか。「聞く会」の終了後、安倍首相らは７人と握手した。首相は無言だったが、岸田外相は姜さんに「北朝鮮のこと頑張ってみますから」と声を掛けた。「聞く会」では、「米国の傘に頼るな」など、首相にとって、聞きたくない話が続いたのだろう。首相は天井を見上げ、目をキョロキョロさせるなど落ち着かない表情に終始した。（浅野健一・ジャーナリスト）
【平和研問題考える集会も】
被爆71年の原爆忌を「切れ目の年」にするな――。広島では、言論の自由と人権を考え、歴史修正主義に抗う集会も開催された。５日に開催された「８・６ヒロシマ平和へのつどい２０１６」（主催・同実行委）では佐高信本誌編集委員が講演。安倍政権の戦争法案、歴史修正主義、日米軍事同盟や核・原子力推進、沖縄問題など、暴力的な軍事化が加速する現状を解説。「自衛隊は、国民の生命、財産を守ると誤解している人が多いが、元統合幕僚会議議長の栗栖弘臣氏は自著で『自衛隊は国民を守らない』と否定した。軍隊が私たち国民を守らないのは過去の歴史でも明らか」と安倍政権や政府の詭弁を批判。「権力と闘う側はお行儀良くてはだめ。もっと毒のある闘いを続けていかなければ」と参加した市民らを激励した。木原省治氏（原発はごめんだヒロシマ市民の会代表）は「被爆71年の今年は『切れ目の年』と言われるが、核廃絶なきオバマの来訪をブームに終わらせず、厳しく評価し、今後も切れ目なき市民運動を展開する」と、連帯を求めた。７日には、広島平和研究所の講師雇い止め問題（本誌５月27日号既報）の全国集会があった。平和をうたう研究所で、なぜ進んで学問の自由・自律を放棄し、研究者に圧力をかける今回の問題が起きたかを田中利幸氏（元広島平和研究所教授）が解説。学者は「佞儒＝権力にへつらう」「腐儒＝狭い研究専門に目を向けるだけで役に立たない」「転儒＝国家主義思想に転向」「抗儒＝学問の自由への圧力に抵抗」に分けられ、佞儒・腐儒らが資金獲得に躍起になり、批判的な学者への圧力や疎外に加担すると批判。「大学独法化による学術研究レベルの急激な劣化が背景にある。平和研究所から佞儒・腐儒的要素を除去し、市民が結集して、『原爆無差別大量殺傷』への抵抗を基にした平和学の国際コンソーシアムの設立を」と提言した。（藍原寛子・ジャーナリスト、８月19日号）
参院選で自民候補の票を奪った!?――幸福実現党本部に家宅捜索
2016年9月2日11:13AM｜カテゴリー：社会｜admin
東京都港区にある幸福実現党（釈量子党首）の本部。（撮影／編集部）
警視庁（高橋清孝・警視総監）捜査二課は８月２日、東京都港区の幸福実現党本部を家宅捜索した。容疑は、７月の参議院選挙で同党が買収工作をしていた疑い。捜査二課はこれに先立つ７月26日、東京選挙区から幸福実現党公認で立候補したトクマ（本名・椙杜徳馬、49歳）陣営の関係者ら３人を公職選挙法違反容疑で逮捕していた。逮捕されたのは自称軍事評論家のテレンス・リー（本名は加藤善照、51歳）氏と、会社役員の一木昭克氏（48歳）、今井一郎氏（61歳）の３人。一木氏は、今井氏を通じて加藤氏に応援演説を依頼した際に10万円を渡し、うち５万円が加藤氏に渡ったとされる。捜査二課が幸福実現党本部の家宅捜索に踏み切ったのは、この買収容疑の全体像の中心にいる一木氏が幸福実現党と深い関係にあると見ているからだ。回の家宅捜索で見おとせないのは“官邸の圧力”と見る向きがあることだ。先の参院選で自民党は大勝したが、野党統一候補と接戦になった１人区ではのきなみ惜敗した。自民党担当記者は「安倍首相は選挙結果にかなり苛立っていた」と明かす。幸福実現党は全選挙区に候補者を擁立し、いずれも落選。同党の票が自民党に入っていれば勝てた選挙区が少なくとも４つはあったというのだ。一水会元顧問の鈴木邦男さんはこう見る。
「自民党から幸福実現党に『１人区での出馬を見送る代わりに、比例区ではある程度幸福実現党に票をまわして議席を取れるようにする』などという“取引き”をしようと思ったかもしれません。けれど公明党に配慮して、そうできなかったのではないでしょうか」
幸福実現党広報本部は小誌の取材に「５万円の容疑程度で党本部に家宅捜索が及んだことについては、捜査当局に対して抗議を行なった」とした。さらに、今後の選挙戦略については「影響を及ぼすことはまったくない」とした。（本誌取材班、８月19日号）
 参院選の活動家調査が目的か――別府署が隠しカメラ
2016年9月1日9:49AM｜カテゴリー：社会｜admin
大分県警が参議院選挙公示前の６月、野党統一候補の支援団体が使用する別府市の「別府地区労働福祉会館」敷地内に隠しカメラを設置していた問題で、県警側は現在も設置目的を公表していない。県警の松坂規生本部長は８月５日の定例記者会見で、「しっかり調査するよう指示した。調査結果を受け、厳正に対処する」と発言したが、「調査結果」がいつ出るのか明言していない。この問題が報じられたのは３日だが、「どの部署が、何の目的で設置したか」程度の内部指揮系列に関する情報は、本部長なら報告させて瞬時に確認できる。わざわざ「調査結果」といった用語を使って説明を避けているのは、組織の非公然活動をよほどのことがない限り開示しない、警察独特の秘密体質のためだ。今回参議院選挙の大分選挙区では、民進党と共産党、社民党の野党統一候補が立候補・当選している。考えられるのは共産党が協力した選挙に加わった労働組合員等の活動家の監視と身元特定のため、県警本部警備部の下に置かれる公安課の警官が動いた可能性だ。しかも県警の公安課への指示は、警察庁警備局の警備企画課から出されるもので、県警だけの独自判断でこの種の「作業」（注＝公安の捜査活動）が実施されることはまずない。この問題では、たまたま会館の関係者が敷地内の２台のビデオカメラを発見したが、他の野党統一候補が立候補した選挙区で同じような「作業」が密かに実施された可能性も否定できないだろう。なお、行政の情報公開を求めている「おおいた市民オンブズマン」は８月９日、大分県警と県公安委員会に対し、この問題で(1)ビデオカメラの設置目的とその法的根拠(2)捜査令状(3)ビデオカメラ設置に関する決済・命令文書等８項目の開示を求め、情報公開請求をした。真相究明の一環として注目される。
（成澤宗男・編集部、８月19日号）
川内原発訴訟で規制委「火山ガイド」の不備強調――住民側、勝訴判決を確信
2016年8月31日11:26AM｜カテゴリー：社会｜admin
８月10日、福岡地裁に入る原告弁護団ら。（撮影／伊田浩之）
「まともに考えれば（国には）どこにも逃げ道はない」
川内原発１・２号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、鹿児島県はじめ10都県33人が国を相手取り、許可取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が８月10日、福岡地裁（倉澤守春裁判長）であり、弁論後の集会で原告住民側の中野宏典弁護士は川内原発を止められる訴訟だと強調した。訴状などによると、川内原発の別の裁判で福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は今年４月６日、規制委の「火山ガイド」の不備に次のように言及した。〈火山ガイドの定めは、少なくとも地球物理学的及び地球化学的調査等によって検討対象火山の噴火の時期・規模が相当前の時点で的確に予測できることを前提としている点において、その内容が不合理〉にもかかわらず、同宮崎支部は、社会通念上、「絶対的な安全性に準じる安全性の確保」までは求められていないとして、再稼働は認められるとした。住民側の海渡雄一弁護士は強調する。「伊方原発の最高裁判決で、具体的審査基準が不合理なら違法であることが明示されている。行政訴訟では“社会通念”という曖昧な概念は入り込む隙がない。しかも、高裁が火山ガイドは不合理だと認めているのに、地裁がそれを覆すのは困難です」。危機感を持ったのか、九州電力は同訴訟への参加を申し立て。電力会社を規制する立場の国側は参加を相当とする意見書を提出した。原告住民側は、九電の主張は福岡高裁宮崎支部などで尽くされていると反発している。同地裁が近く参加の可否を決定する。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示しているが、科学に謙虚でないと破局的事故を再び招くことになる。
（伊田浩之・編集部、８月19日号）
 不登校の支援法案臨時国会へ――馳文科相、「必ず成立」
2016年8月27日5:50PM｜カテゴリー：社会｜admin
不登校の子どもや夜間中学での学びを支援する法案（教育機会確保法案）について、馳浩文部科学相は７月17日、都内で開かれた同法案の成立推進を求める市民団体の集会で、「この法案は９月以降の臨時国会で必ず成立すると期待している」と挨拶した。馳文科相はさらに、「先の通常国会では自民、民進、公明、維新の４党合意の上で国会に提出されたが、参議院で民進党が突然反対して継続の案件となった。これ以上話すとハレーションを起こすので言わないが、政局で法案が左右されたのは残念。不登校の子どもたちを人質に取るようなやり方は断じて許せない」と指摘した。その上で、「法案に反対した共産党や社民党の皆さんともコミュニケーションしながら積み上げてきている。反対している会派や政党が悪い奴らだとは思わないでほしい」と述べ、法案支持者が多数参加する会場の笑いを誘った。今後について馳文科相は、「次の臨時国会では法案成立の石を一段目から積み上げる作業をしなければいけない。法案は第13条がすべて。ここをきちんと対応するのが文科省としても必要だ。わが国の法律で初めて、（不登校の子どもの）欠席を容認するような表現を取った。法案成立を念頭に入れながら、学習支援や経済的支援のありかたの検討に入っている。来年度の概算要求もそれとなく検討している」と踏み込み、予算措置にも自信を見せた。教育機会確保法案は、超党派の国会議員連盟が全会派一致での成立を目指していたが、共産、社民の両党が慎重議論を求めたため、自民、公明、民進、おおさか維新の４党だけで５月10日、衆議院に法案を共同提出した。しかし国会の会期末を控えて、民進党から「審議する時間が足りない」「全会派一致で成立させるべきでは」との声が上がり、継続審議となっていた。
（池添徳明・ジャーナリスト、８月５日号）
伊方原発反対集会に７００人――アンケートも過半数反対
2016年8月25日4:00PM｜カテゴリー：社会｜admin
集会に駆け付けた鎌田慧氏。７月24日、愛媛県伊方町。（撮影／粟野仁雄）
７月24日、「みんなで止めよう伊方原発」と銘打った全国集会があり、原発が見下ろせる愛媛県伊方町九町の「道の駅伊方きらら館」に約７００人が集結した。「八幡浜・原発から子供を守る女の会」の斉間淳子さんが「こんなに集まって下さった姿を近藤誠さん（『南海日日新聞』記者・15年没）たちに見せたかった」と挨拶。ルポライターの鎌田慧氏が「長い闘いの中では四国電力に騙されて土地を売ってしまい自殺した奥さんもいた。でも今、原発反対運動は勝利しつつあるんです」と強調した。「ストップ川内原発！　３・11鹿児島実行委員会」の野呂正和氏が「鹿児島県知事選では三反園（訓）さんを勝たせました」と報告、「よしっ」と声が上がった。翌日、残った有志が原発ゲート前に集合した。参加者より多い警官が現れ、難癖をつけては中断させたが、福井県小浜市の中嶌哲演氏が「大阪など電力消費地の意識が問われている」などと訴えた。愛媛県有機農産生協の秦左子さんは「三崎高校で予定された避難訓練は当日、天候が悪いからと中止しました」と指摘した。愛媛県は原発より半島先方向の住民の海上避難を検討したが、荒天時対応を問われると防護シェルター建設を言い出している。西予市のブルーベリー農家松井勝成氏は「この辺は地盤が弱い。大地震でトンネルが崩れたら絶対に逃げられない」と怒る。伊方町で泊まった民宿の女性は「稼働停止で同業はばたばた潰れていますが原発には反対です」と打ち明けた。町民の多くは表立って反対を言わないが、「伊方原発50㎞圏内住民有志の会」の葉書アンケート結果のパーセントは熊本地震前にもかかわらず賛成26・６、反対53・２、どちらともいえない20・２だ。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、８月５日号）
 沖縄防衛局辺野古事務所のこっそり移転で広がる波紋――新基地利権調整団体で内紛か
2016年8月24日1:57PM｜カテゴリー：社会｜admin
８月１日から業務開始の防衛局辺野古事務所。ＣＳＳに家賃等を払い続ける。（撮影／本誌協力者）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐって国がふたたび沖縄県を提訴し、高江（東村）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設も強行しようとしているさなか、沖縄防衛局の辺野古事務所が近所の別の建物に引っ越しをしていたことがわかった。元の事務所は老朽化が進んでいたため、防衛局は移転先を探していた。引っ越し作業は７月23日からはじまり、８月１日から業務を開始している。事務所が移ったのは最近完成したビルの一室だが、実は、このビル建設と事務所移転に関して地元で業者らが紛糾しているという。施工したのは名護市に隣接する宜野座村に本社を構える㈱新都市エネルギー。法人登記には「地域循環型の農業の推進と活性化」などと記されているが、役員には同村の仲程土建㈱や㈲玉城電気設備の社長らが入っている。事実上のディベロッパーである。この４月、記者が工事現場に赴いた時には「新都市エネルギー自社ビル新築工事」と看板に書かれていた。ビル所有者は新都市エネルギーになるが、どういう経緯で建設するに至ったのか？　代表取締役社長の玉城進一氏に聞くと「ＣＳＳから依頼があったので建設した」と答えた。ＣＳＳとは一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポートのことで、辺野古新基地関連工事を地元の業者が優先的に受注できるよう利権調整する組織だ。辺野古区（嘉陽宗克区長）や名護漁業協同組合（古波蔵廣組合長）ら地元有力組織もＣＳＳに数百万円ずつ拠出している。ＣＳＳが新都市エネルギーに「建設を依頼した」というのは事実なのか。ＣＳＳ相談役の藤沢一馬氏に話を聞いた。「ビルは新都市エネルギーの玉城さんたちが、自分たちや辺野古工事関係者が半宿泊施設として使えるようにと構想したものです。辺野古区の土地ですから、地元の調整役を担うという形でＣＳＳが（運営）管理者になることになりました。防衛局はまったく関係ないし、引っ越すはずもありませんでした。ところが７月に入って辺野古の工事が部分的に再開されることになったため、防衛局から『入居してもいいか』とＣＳＳに打診があったのです。それでＣＳＳはＯＫを出した。防衛局が入居することになったのは偶然です」設理由について両人の説明には明らかな食い違いがあるが、それには理由があるという。
【最初から防衛局が関係か】
２月のＣＳＳ理事会では次のような議論が起きたという。ＣＳＳ関係者が明かす。
「出席者の１人が『ＣＳＳは地元（名護市）の業者が優先的に仕事をとるために存在しているのに、なぜ隣町（宜野座村）の業者が建設することになったのか。ＣＳＳが機能していないではないか』と声をあげたのに対し、進める人たちは『防衛局がそれを望んでいるのだから、われわれが関知することではない』と一蹴したのです」地元の業者が手がけるはずの仕事を他の市町村の業者にとられたことに異論が出たのだが、抑えられたという。事情通が明かす。「実は、ビル建設を新都市エネルギーに担わせ防衛局に入居させるまでのスキームを描いたのは藤沢氏なんです。はじめから防衛局と〝密約〟を交わしていました」藤沢氏は東京・市ヶ谷にある㈱パシフィック総研（長野俊郎代表取締役会長）の“ひとり沖縄支社”のような動きをしている。同社は佐藤正久参議院議員事務所と同じビルに事務所をかまえている。ちなみに辺野古のビル建設にかかわった仲程土建の正面玄関には佐藤氏の看板が立てられている。辺野古のビル建設と防衛局の移転スキームを描いた疑惑について、藤沢氏は記者の取材を否定した。藤沢氏に同調する古波蔵氏や名護市議の宮城安秀氏も記者の取材に「知らない」と言い通した。本誌は沖縄防衛局に対し、辺野古事務所の引っ越しについて「いつ入居を決めたのか」「どういう理由、経緯で決めたのか」などを複数回にわたって質問したが、一度も回答はなされていない。（野中大樹・編集部、８月５日号）

































↑↓こんなやつらのために「死ねる」んすか？（嘲笑＋嘆息）。もはや理解できない。こんなんに「命を捧げる」ために生まれてきたのかな？　そしてこういう人たちは自ら「死んだり」せずまた、「責任」はとりません。けど「外野」「傍観者」の視点に過ぎず（「自滅」はともあれ。せめて無関係の人を巻き込まないことを願うのみ）。まわりがどう騒ごうが。最終的に決める、選ぶのはあなた方ですので＝On your own It's all up to  you