康生徹男『上海より上海へー兵站病院の産婦人科医』（石風社、１９９３年）にも、南京陥落後の上海で、戦場から帰ってきた日本軍の兵士たちが「戦場で写した残酷場面」や「正視に耐えない残酷な」写真のフィルムをカメラ店に持ち込み、現像・プリントを依頼していたことが記されている（６８、７４頁）。
中国戦場に出征していく時、少なからぬ日本兵が「中国に行けば中国人女性を強姦できる」のを楽しみにしていたという元兵士の話を聞いたことがある。パウエル氏が見たのは、日本兵が中国人女性の強姦体験を、戦場でなければできない自慢話の証拠に撮らせていた写真の１つであろう（当時の日本兵の性意識について拙著『南京事件と三光作戦』の「第３章　なぜ日本軍は性犯罪にはしったかー加害者の証言」を参照されたい）。さらに日本軍将校の中には、中国戦場における武勇談の１つとして、中国人捕虜を日本刀で斬首するところを記念撮影させていた者もいた。日本兵が所持していた日本軍撮影の残虐写真が、さまざまな経緯を経て中国側に残され、戦後の中国において各地の革命博物館や抗日烈士記念館に展示されたり、写真集に収録されたものが多く、それらの写真には場所や時期、撮影者を特定できないものが多い。しかしそれらは「ニセ写真」ではない。間違いなく日本軍の残虐を記録した写真なのである。山東省の革命博物館の写真展示にある、中国人を斬首している将校が誰か、部隊関係者が見てすぐ分ったという話を聞いている。
小林よしのり氏が「南京大虐殺はニセ写真の宝庫」というのはウソである。「ニセ写真」ではなく、南京事件そのものと特定できない写真や他の場所の写真が使われているものがある、ということである。南京の侵華日軍大屠殺遇難同胞記念館にも開館当初は、南京事件と特定できない写真や明らかに他の事件の写真も展示されていた。誤用写真については、私たちも記念館に注意をしてきたが、最近では展示されたすべての写真に出典を明記、誤用写真はほとんど差し替えられている。大切なのは否定派のようにエキセントリックな「ニセ写真」攻撃に狂奔するのではなく、正確な写真資料を展示していくよう批判し、働きかけていくことである。否定派の南京大虐殺「ニセ写真」攻撃のトリックは、あたかも「ニセ写真」をもとにして南京事件像が形成されているかのごとく錯覚させて、南京大虐殺も「ニセ」であると思わせるところにある。しかし、南京大虐殺論争で否定派が敗退したのは膨大な文献資料、証言資料が発掘、収集された結果であり、南京大虐殺の歴史事実は写真資料がなくても証明できるのである。否定派が南京事件の何枚かの写真誤用を「ニセ写真」呼ばわりして声高に攻撃しても「敗者復活」の夢なぞ望むべくもない。
Русскийロシア語→Политика трёх «всех» (яп. 三光作戦 санко сакусэн) — тактика выжженной земли, применявшаяся японскими войсками на территории Китая во время японо-китайской войны 1937—1945 годов. Три всё означало: «убить всё, сжечь всё, ограбить всё» (кит. 殺光、燒光、搶光)[1]. Политика трёх «всех» была впервые применена после организованного в декабре 1940 года коммунистами контрнаступления китайских войск, известного как «Битва ста полков»[2]. В современной японской историографии используется термин «стратегия "выжечь до пепла"» (яп. 燼滅作戦 дзинмэцу сакусэн)[2].
Polskiポーランド語⇒Strategia "trzech wszystkich", Sankō-sakusen (jap. 三光作戦); chiń. 三光政策; pinyin: sānguāng zhèngcè – strategia spalonej ziemi stosowana przez Cesarską Armię Japońską w czasie II wojny światowej w Chinach. Strategia składała się z tzw. trzech wszystkich (三光)[1][2]: wszystko zabijać, palić i grabić. W japońskich dokumentach nazywano ją "strategią palenia do samej ziemi" (燼滅作戦, jinmetsu-sakusen).

Incident de Nanjing et opération Sanko　La mémoire de la guerre pour économiser pour l'avenir　 Demandes de renseignements et impressions sur ce livre　Auteur Par Tokushi Kasahara　Genre Histoire / géographie / biographie　Date de publication 1999/08/24　Nanjing Incidens & operationum Sanko　Futuri belli memoria reservate　auctor Tokushi Kasahara　genus Historia / geography / biography　publication Date 1999/08/24

To the scene of the Nanjing Massacre (Japanese) Book – 1988/12/1　Tomio Hora(Editor), Akira Fujiwara (Editor), Katsuichi Honda (Editor)　Zur Szene des Nanjing Massacre (Japanese) Book - 1988/12/1　
第１３章　第１３のウソ
「南京大虐殺派」は洗脳された自虐的な左翼だ
「自由主義史観」と名乗りながら　本質は自由主義とは無縁の超国家主義的な団体が　１部のマスメディアを動員して「虐殺はなかった」と声を高めている。日本人が日本の戦争責任をまじめに考えようにするのが　なぜ「自虐」などといえるのか。メディアへの登場頻度が高いため、彼らの視点が今までになかった新しいものとして影響力を強めている。だが、これまでの「南京大虐殺論争」の歴史をふりかえってみれば、彼らの主張は実は使い古しのもので、学問的にはとっくの昔に、破綻したものであることが見えてくるのである。

O scurtă istorie a lui Shakun　Nume　Ryuko Shaku　Născut la 10 noiembrie 1969 în Kodaira, Tokyo　
幸福實現黨（日语：幸福実現党；英語：Happiness Realization Party）是日本的政治團體，乃宗教法人幸福科學的分支，2009年5月成立。创始人 大川隆法

[Hibiya Demonstration] Demonstration calling for the "70th anniversary statement'' that declares the "Kono-Murayama statement'' invalid and wipes out the self-torturing view of history
１３　歴史修正主義の南京大虐殺否定論は右翼の言い分そのものだ　　　　　　　藤原彰
日中国交回復と「まぼろし」論の台頭
南京大虐殺否定派は、大虐殺の存在を認める人にたいし、「自虐史観」「反日史観」というレッテルを貼り、中国に洗脳された左翼だ、東京裁判史観に毒された売国奴だと、口をきわめて罵倒する。だがこれは、日の丸を掲げ、戦闘服に身を包んで、街宣車で大音響を撒き散らしている右翼の言い分そのものだ。南京大虐殺があったか、なかったか、などということは、学問的に、歴史的に、すでに決着のついている問題である。これを今さら蒸しかえして大虐殺を否定するのは、政治的意図をもったプロパガンダでしかないのである。「論争」という名に値しないかどうかは別にして、いわゆる「南京大虐殺論争」は、大虐殺否定派が破綻したことによって、もう終わっているはずなのである。その簡単な経過は次の通りである。
１９３７年１２月の南京占領にさいして日本軍が起こした大残虐事件について、日本国民の多くが知らされたのは戦後の東京裁判においてであった。１９４６年１１月の東京裁判の判決では、「日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、２０万以上であった」として、最高司令官であった松井石根に死刑を宣告した。１９５１年９月サンフランシスコで締結された対日講和条約の第１１条は、「日本国は東京裁判並びに他の戦犯裁判の判決を受諾する」というものであった。日本政府は講和にさいし、南京大虐殺の存在を公式に承認したのである。
ところが日本では、同じ敗戦国のドイツとは違って、戦争責任の追及がきわめて不十分で、講話発効後に戦争中の指導者が続々と政界に復帰してきた。A級戦犯容疑者が首相になったほどなのである。戦争指導者が復活すると、戦争の評価そのものを逆転させようとする動きがさかんになり、右翼や軍国主義者が勢力を増すようになってきた。そして戦争を批判的に記述している歴史教科書への攻撃が行なわれるようになった。天皇や戦争の記述について、文部省の教科書検定がきびしく行なわれ、戦争を侵略だと書いたり、南京大虐殺を記述したりすると修正を要求されるようになった。こうした検定に抗議した家永教科書訴訟が開始されたのが、１９６５年のことである。この６０年代には、戦争を肯定美化する立場と、侵略戦争を批判する立場との論争があったが、個別の事実についての研究がそれほど進んでいたわけではなかった。南京大虐殺については、洞富雄『近代史の謎』（人物往来社、１９６７年）が、唯一の歴史研究であった。この本は東京裁判の記録と欧米側の史料とを利用して、南京大虐殺の全貌を明らかにしたもので、１９７２年に『南京事件』として増補再刊されている。
南京大虐殺について、日本国内で肯定論、否定論の論争が展開されるきっかけは、１９７２年の日中国交回復であった。国交回復を前にした７１年、朝日新聞の本多勝一記者は、中国における戦争の遺蹟を巡り、平頂山事件から南京大虐殺にいたる日本軍の残虐行為の被害者の証言をまとめて、『中国の旅』を朝日新聞本紙に連載し、７２年にはこれを単行本として刊行した。これは南京の生々しい残虐行為の具体的な内容を、はじめて広汎な読者に知らせることになり、大きな反響を呼んだ。
これにたいして、日本の戦争を美化し、日中国交回復に反対するグループは、南京大虐殺などはなかった。まぼろしだという反撃をはじめた。アウシュヴィッツが、ナチス・ドイツの戦争犯罪の象徴であるように、南京大虐殺が日本軍の戦争犯罪を象徴する事件だったからである。『文藝春秋』『諸君！』などの雑誌がその舞台となり、その代表作は鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』（文藝春秋、１９７３年）、山本七平『私の中の日本軍』（文藝春秋、１９７５年）としてまとめられている。これらの反論の特徴は、大虐殺論の中のある部分を取り出して、その欠点をつくという議論をしているのであって、全体像を否定しているのではない。しかし「百人斬り」競争は新聞記者の創作だという論証をすることで、あたかも南京大虐殺全体が「まぼろし」だと思わせるような表題をつけるというやり方で、大虐殺はデマだ、まぼろしだと非難していたのである。
こうした攻撃にたいし、洞富雄『「まぼろし」化工作批判―南京大虐殺』（現代史出版会、１９７５年）、本多勝一『中国の日本軍』（創樹社、１９７２年）など具体的な証言や史料を積み上げての反論が行なわれ、また洞富雄編『日中戦争史資料　南京事件I・II』（河出書房新社、１９７３年）が、東京裁判の速記録や英米人の記録をまとめて刊行された。この本は『日中戦争　南京大残虐事件資料集（１）・（２）』（青木書店、１９８５年）として復刊されている。これらは大虐殺の存在を実証的に明らかにするもので、否定論とは全然次元が違うものであった。つまりこれは論争というようなものではなく、一方は証拠によって大虐殺の存在を証明しているのに、他方はそうした証拠に目もくれずに、まぼろしだ、デマだと叫んでいたのである。だが否定論は大出版社の本として刊行され、部数が多いので、まぼろし説は有力だと世間に思わせる効果はあった。文部省の教科書検定では、南京大虐殺については、肯定、否定の両説があって、歴史的事実として確定されていないから、教科書に載せるのは時期尚早だと、削除を命ずる理由にされた。

La Japana Armeo ene de mi (supre) (Bunshun Bunko (306-1)) (Japana) Bunko - 1983/5/1　Yamamoto Shichihei  (Aŭtoro)我内心的日军（上）（文顺文库（306-1）） （日文）文库– 1983/5/1　山本七平  （いざや、便出さん著）

Najingi veresaun: "Maboroshi" kriitika (1975) --- Vana raamat, 1975/1/1　Tomio Hora(autor)Η σφαγή του Ναντζίνγκ: Κριτική του «Μαμπορόσι» (1975) --- Παλιό βιβλίο, 1975/1/1　Tomio Hora(Συγγραφέας)

日本陆军在中国（1972） -老书，1972/1/1　本多勝一 （作者）Japanese Army sa China (1972) --- Old Book, 1972/1/1　Katsuichi Honda (May-akda)

教科書問題の国際化と否定論の再登場
この論争の次ぎの転機となったのは、１９８２年の教科書問題の国際化であった。この年の日本の教科書検定で、南京大虐殺や三一独立運動の記述を修正させたことが伝えられると、歴史の改竄（かいざん）だとして中国や韓国から烈しい抗議を受けた。これにたいし時の鈴木善幸内閣（스즈키 젠코(일본어: 鈴木 善幸（岩手県出身）, 문화어: 스즈끼 젱꼬, 1911년 1월 11일 ~ 2004년 7월 19일)는 일본의 정치가이자 제70대 내각총리대신이다）は、８月２６日に宮沢喜一官房長官（宫泽喜一（1919年10月8日－2007年6月28日），祖籍廣島縣福山市金江町（本籍広島県），生於東京市（東京都出身），是日本政坛少有的先后担任过内阁四大要职（内阁官房长官、大藏大臣、外务大臣、通产大臣）的政治家，后担任日本第78任首相）談話として政府見解を発表し、外交的決着をはかった。その内容は、１９７２年の日中共同宣言や１９６５年の日韓共同コミュニケでうたった過去への反省を再確認し、不適切な教科書の記述は政府の責任において是正するというものであった。
これはいわば、日本の侵略と南京大虐殺を認めている日本政府の方針を再確認したものであった。しかしこの政府の対応は、右翼や自民党タカ派の、内政干渉への屈服だという反発を受けることになった。その中で南京大虐殺否定論が再登場したのである。その舞台は『文藝春秋』『諸君！』のほかに『産経新聞』『正論』などが加わった。『文藝春秋』が参戦者の証言として旧軍人の座談会を載せたり、松井大将の秘書だった田中正明氏の『“南京虐殺”の虚構』（日本教文社、１９８４年）が出版されたりして、南京大虐殺など存在しないという議論が、また繰り返されることになった。
こうした否定派の活発な動きに対抗して、従来からこの問題にかかわってきた洞、本多の両人らを含めた日本現代史、中国現代史の研究者、ジャーナリストなどが集まって、１９８４年３月に南京事件調査研究会を発足させた。そして毎月の例会を続けるとともに、同年中に南京に現地調査に赴き、史料の発掘、研究の進歩につとめた。その上で会員個人でも、会としての共同研究でも別掲の参考文献に示すような研究成果を次々に刊行し、事実之の解明につとめた。
この肯定と否定との対立は、実はすぐに否定派が破綻することで、決着したのである。否定論の代表者田中正明氏は『松井石根大将の陣中日誌』（美容書房、１９８５年）を編集刊行したが、大虐殺を否定するために全文中の３００ヶ所も、原文を改竄していたことが暴露された。また旧正規陸軍将校の団体である偕行社は、月刊の機関誌『偕行』に、１９８４年４月号から８５年２月号まで、「証言による“南京戦史”」を連載した。これは会員の南京戦参戦者の証言を集め、事実をもって大虐殺という冤を晴らそうという企画として始められたのである。ところが証言が集まってくると、事実無根というのもあるが、企画者の期待に反して、たしかに虐殺はあった、何千人という捕虜を命令で殺したなどという証言も次々に寄せられた。『偕行』編集部は、事実を明らかにするという立場で、否定だけでなく肯定の証言もあえて掲載するという立場をとった。そして連載の最後に、編集部の責任（加登川幸太郎執筆）で、「その総括的観察」という文章を載せた。そこでは、遺憾ながら日本軍はシロではなくクロであった。不法殺害の犠牲者は３０００から１万３０００という説があるけれど、たとえ３０００でも途方もない数である、として「旧日本軍の縁につながる者として、中国人民に深く詫びるしかない。まことに相すまぬ、むごいことであった」と謝罪した。『偕行』編集部がこのような態度をとったことで、全面否定論は完全に崩壊したのである。
偕行社はその後、会としての南京戦史編集事業をすすめ、１９８９年に『南京戦史』『南京戦史資料集』、１９９３年に『南京戦史資料集II』を刊行した。戦史の方の姿勢は、連載の結論よりは後退しているが、捕虜の処断１万６０００、市民の被害１万５０００余の数字を挙げている。資料集の方は、加害者側の史料として、もっともまとまったものとなっている。また軍事史家の秦郁彦氏の『南京事件』（中公新書、１９８６年）は虐殺の存在を認め、その数は３万８０００ないし４万２０００人だとしている。偕行社も秦氏も、中国の３０万大虐殺に反対し、少数説を主張しているのだが、たとえ１万でも４万でも、大虐殺が存在したことは、否定していない。つまりこの段階で、南京大虐殺などデマだ、デッチ上げだという完全否定論は、破綻していたのである。
さらに否定論に追い討ちをかけることになったのは、家永教科書裁判の判決であった。１９６５年に第１次訴訟が提起された家永教科書裁判は、歴史の真実を歪める教科書検定を違憲違法だとするたたかいであった。とくに、第３次訴訟は、具体的な戦争の記述についての争いであった。１９９３年１０月２０日の第３次訴訟についての東京高裁の判決は、南京大虐殺の存在と、そのさいにおける強姦の多出を認め、その削除を要求した検定を違法とした。９７年８月２９日の最高裁判決も、この高裁判決を支持し、南京大虐殺と強姦を最終的に認めたのである。この家永裁判の結果を反映して、教科書の記述にも南京大虐殺の事実が載るようになっており、この限りでは否定論は敗北していると言えるようになっている。

否定論が繰り返される危険な背景
ところが１９９０年代後半になって、破綻したはずの否定論がまた叫ばれ出したのである。『仕組まれた“南京大虐殺”』『「南京大虐殺」はこうして作られた』『「南京虐殺」の徹底検証』などと題した本が次々に刊行され、『産経新聞』や『正論』では、とっくに破綻した否定論が、そのままの形でまた繰り返されている。これは歴史学や学問の問題というよりは、きわめて政治的な意図に基づく右翼的軍国主義的なキャンペーンというべきであろう。
これらの最近の否定論の主張は、いずれもすでに破綻している議論の繰り返しにすぎないものばかりである。南京での虐殺など、当時の中国でもまた世界でも何も報道されていなかったとか、その頃の南京の人口は２０万人で、皆殺しにしても３０万人にはならないとか、捕虜や敗残兵を殺したのは戦闘行為で、国際法に違反していないなどという、すでに論破されている議論を蒸し返しているだけである。それぞれについての反論は、この本の各章で述べている通りである。こうした手垢にまみれた否定論が、性懲りもなくまた持ち出されてくる背景は何なのだろうか。
戦後５０年を迎えた前後から、日本の政治大国化、軍事大国化をめざす動きが活発になってきた。すなわち日本はその経済力にふさわしい国際的地位、つまり国連安全保障理事会の常任理事国になるべきだ。そのためにはそれ相当の国際貢献、すなわち海外派兵を可能にしなければならない。それには憲法改正が必要である。また当面は実質的な安保改定である日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを実現させなければならない。こういったような国家目標を早急に達成しようとする動きである。そしてこの方向を先取りし、戦争美化、軍国主義賛美のイデオロギーをひろげようとしているのが、自由主義史観と名乗る歴史修正主義なのである。だからこの歴史修正主義の議論は、歴史の事実について論ずるのではなく、きわめて政治的なキャンペーンにすぎないものとなっている。日本の戦争は侵略ではなくアジア解放の聖戦だったとか、南京大虐殺はデッチ上げだとか、従軍慰安婦は公娼だったなどという主張は、事実としてはとうに決着のついていることを蒸し返しているだけで、学問的な論争とはとても言えないものである。
しかしウソでもデマでも、たびたび繰り返していればある程度の効果はある。まして大手の出版社から大宣伝で発行される雑誌や本を舞台にして展開されている戦争賛美論を、放置しておくわけにはいかない。この新しい修正主義の仮面をかぶった戦争美化論の本質を見極め、デマゴギーにだまされないようにしよう。
歴史の真実を歪める戦争美化論にとらわれているのは、これからの２１世紀に生きていこうとする日本にとっては、きわめて不幸なことである。たしかに戦後の日本はめざましい経済発展をとげたが、その経済力のわりには、アジアの中で信頼と尊敬をかち得ているとは言えないのが実情である。それは戦争の歴史の認識に大きな差があるからである。かつての戦争で日本の侵略の対象となったアジア各国の傷跡は大きく、それらの各国では被害をけっして忘れまいと歴史教育でそのことを重視している。加害者の側が忘れたり、知らなかったりでは、けっして真の友好関係は生まれないのである。２１世紀のアジアと世界で、日本が真に愛され尊敬される国として生きていくためにも、過去の歴史を改竄してはならず、事実を正しく認識した上で対応しなければならない。この本は、そのための次代へのメッセージである。




追加資料
『ザ・レイプ・オブ・南京』（ザレイプオブなんきん、原題:The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II）は、中国系アメリカ人作家アイリス・チャンが著した南京事件（南京大虐殺）に関する著作。原著は1997年に発刊され、いくつかの言語に翻訳された。

批判
秦郁彦によれば、本書の出版直後には、『ニューズウィーク』『ワシントン・ポスト』『ニューヨーク・タイムズ』が「扇情的な見出しを打って持ち上げた」のに対し、「情熱は買うが歴史書としては不適切」、「中共も同じ事をチベットでやった」などの例外的な批判が少数見受けられた程度であったとされる[要出典]が、その後、日本について詳しいとされる研究者から批判されるようになった。
カリフォルニア大学のジョシュア・A・フォーゲルは「きわもの的書物」と表現で、歴史的事実の誤認があると主張している[11]。
スタンフォード大学歴史学教授のデイビッド・M・ケネディは、本書の副題The Forgotten Holocaust of World War II(第二次世界大戦における忘れられたホロコースト）が旧日本軍の行為とホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を同視するものであるが、「南京での出来事が、ユダヤ人大虐殺との比較に値するかどうかはおそらく、別の問題であろう。また、チャン氏が断言するようにそれらの出来事が完全に忘れられてしまったのかどうかも明らかではない」と主張している[12]。
ワシントン・アンド・リー大学東アジア史教授ロジャー・B・ジーンズは、本書を「不完全な歴史(half-baked history)」と評した上で、「当時の南京の人口を大きく水増しし」、「東京裁判を無批判に受け入れている」と主張[13]、セントオラフ大学歴史学教授ロバート・エンテンマンは「チャン氏が提示する日本の歴史的な背景はありきたりで単純で、固定観念にとらわれており、しばしば不正確である。」とし、「チャン氏は、なぜ大虐殺が起こったのか正確に説明していない」と主張している[14]。
サンフランシスコ・クロニクル記者のチャールズ・バレスは、(1)「チャン氏が日本で調査を行わなかったので、現代の日本が戦争にどのように向き合っているかに関する彼女の記述が、批判を受けやすいものになった」点、(2)「彼女が主に活動家なのか、歴史家なのか」が不明であり、（世界抗日戦争史実維護聯合會を含む）「中国および中国系アメリカ人の団体のチラシ配布の代行者であるように見える」点、(3)また、日本の外務大臣が日本軍による30万人を越える虐殺を認識していた「確固たる証拠」としてチャン氏が引用した電報は、「実はイギリス人の通信員による外電であり、南京だけでなくほかの地域での死者を含むものである。」点などを主張している[15]。
ジャーナリストのティモシー・M・ケリーは「不注意による間違い」「まったくのでたらめ」「歴史に関する不正確」「恥知らずの盗用」の4項目に分けて主張しており、デイビッド・バーガミニ著『天皇の陰謀』からの盗用があると主張している[16]。
当時の斉藤邦彦駐米大使も「不正確で一方的な見解だ」と主張した[17]。
日本
歴史学者の秦郁彦は、序章での「日本軍が数週間の間に一般市民約26万人から35万人を虐殺し、女性2万人から8万人を強姦した」とする被害者の人数の記述が不正確だと主張し、さらに、虐殺の例として「生きたまま穴に埋める」「性器を切り取る」「臓器を切り裂く」「火あぶり」「鉄のフックを使って舌の部分で人をつるす」「腰まで人を埋めて猟犬がその体を引き裂くのを見物する」、「女性の臓器を取り出し」「胸を切り取り」「生きたまま壁に釘で打ちつける」、「他の家族が見ているところで、父親に娘の強姦を強要し、息子に母親の強姦を強要する行為もあった」と同書は描写するが[18]、これら「中世の魔女裁判も顔負けのこの劇画的シーンを彼女がどこから仕入れたのか、注を引いてみると、簡単に「著者による生き残りからのインタビュー」としか書いていない」と、その典拠と証言が不確実であると主張している[19]。
アメリカで原書が出版された1997年当初から、日本国内では東中野修道[20]をはじめとしたいわゆる「南京大虐殺」の「否定派」が、本書を激しく批判した。
本多勝一や笠原十九司などの、「南京事件調査研究会」の研究者たちも、日本語版の出版に際し、誤りや確認できない部分に関して、訂正を求めたとされる[21]。
中国政府などによる「反日」工作の書であるとする見方[2][22]もある。
立命館大学歴史学教授の北村稔は、チャンが「日本では南京事件研究は逼迫させられており」「（南京事件の研究者たちは）職や生命を失う危険がつきまとう」「安全を危惧する中国政府は自国の研究者たちの日本訪問を滅多に許さない」と本書で書いていることについて、「為にする虚偽の記述」としている[23]。北村は、チャンの記述とは異なり、実際には、日本では北村を含め南京事件について多数の研究が行われ、多数の著作が刊行されていると主張する[24]。
「ザ・レイプ・オブ・南京」の日本語版の翻訳者である巫召鴻は日本における良識的な学者、研究者が自説を発表するときに、極度に慎重な姿勢に閉じこもり、結果的に否定派の横行を黙認しているという現実から見て、チャンが指摘する日本における南京大虐殺などについての激しい圧力の存在が事実であると主張している[25]。
また、巫は本書への批判の多くがは、批判者の理解不足や悪意からくる誤解や歪曲であると主張している[26]。
たとえば、藤原信勝・東中野修道の『「ザ・レイプ・オブ・南京」の研究』では、『ザ・レイプ・オブ・南京』第二節「六週間の暴虐」で紹介されている富永正三の体験談に触れ、富永正三が所属していた歩兵第232連隊は存在しないし、陸軍士官学校の卒業名簿に富永正三がないので、彼は存在しないと書いているが、これは原文の読み違いによる的外れな批判であると主張している。
T.M.ケリーは、本書の「1944年3月に連合国が戦争犯罪審査委員会を設立した」という記述に対し、「国連憲章が発効したのが1945年10月だから、そんなことはありえない、チャンはここでも事実に反することを書いている」と断定しているが[27]、巫はこれに対し、連合国は国連憲章発効以前にも、様々な国際活動をしており、ケリーの理解不足であると主張している[28]。
また、巫は秦郁彦らが歴史学の権威をもって、本書を否定しようとする姿勢に対して、「歴史学という学術の体系が人間に対する歴史一般の取り扱いをどこまで委託されうるのか」、「政治的な問題の原因となり続ける歴史の出来事を歴史学の学術の議論だけ評価することはできないのではないか」という疑問を投げかけている。[29]。
大阪教育大学の山田正行は、ヴォルテールの精神で相手の発言権を擁護し、たとえ問題があってもまず自分の頭でそれを確認して自分で評価しなければならないと主張している[30]。