【北朝鮮、ＩＡＥＡを脱退】
北朝鮮は９４年６月１３日、ＩＡＥＡからの即時脱退を発表した。同日付けの朝鮮中央通信によると、同国外務省はＩＡＥＡの定例理事会が、核問題に関して北朝鮮に対し「機関協力を中断する」と決めたのと関連して次のような声明を発表した。「ＩＡＥＡから即時脱退する。北朝鮮が特殊な地位の下で受けてきたＩＡＥＡの査察をこれ以上できなくなったことを宣言する。「制裁」はすなわち北朝鮮に対する宣戦布告とみなす」。
この脱退発表は、国連安保理やＩＡＥＡ理事会、米日韓などが強硬な北朝鮮制裁へ動いていることに対して決定的な打撃を与えた。だがこの北朝鮮の決定はＩＡＥＡからの脱退のみの宣言であり、ＮＰＴからの脱退ではない点に注目が集まった。国連外交筋は、北朝鮮がいつでもＮＰＴを脱退するとの用意を示すことで、外交カードの格上げを狙ったものとみている。
ＩＡＥＡへの加盟は「原子力の平和利用に関する知識、技術の交流、研修などを目的とする」ものであり、重要性から見てＮＰＴ脱退とは大きく異なり、そのままＮＰＴ脱退にはつながらない。
北朝鮮は、９３年３月のＮＰＴ脱退表明以後は「特殊な地位」にある。「自国の最高利益を損なう」という理由でＮＰＴ脱退を留保した特殊な状態を保持しながら、米国の「特別査察」要求を拒否し、同時に自国の最高利益に抵触しない範囲で「ＩＡＥＡとの協定に基づく継続性保証のための査察」（通常および特定査察）は受けることを認めてきた。まだ平和的解決に向けて話し合いの余地を残しているとのシグナルになっている。このため経済制裁案を練っていた米日韓政府は窮地に陥ってしまった。
カーター元米大統領がソウル入りした日に、北朝鮮はＩＡＥＡ脱退を発表している。カーター氏が１５日に板門店から軍事境界線を越えて平壌を訪問する直前であり、見事に計算され尽くした対米戦術である。
米日韓三国は明らかに北朝鮮の出方を読み間違えた。羽田政権と金泳三政権は「独自制裁」で一致し、圧力をかけ続ければ、北側が崩れるとたかをくくり、何らの外交も行なわなかった。６月１１日から訪韓し、「独自制裁」を話し合っていた柿沢外相と韓昇洲外相はもろに面子を失う羽目となった。日韓両国が「対米従属」以外に自主的な対応措置を持たず、朝鮮半島の核問題はおろか、東アジアの非核化構想について当事者能力を持ち合わせていないことを内外に示してしまった。
＊하타 내각(일본어: 羽田内閣)은 외무대신, 중의원 의원, 신생당 당수 하타 쓰토무가 제80대 내각총리대신으로 임명되어, 1994년 4월 28일부터 1994년 6월 30일까지 존재한 일본의 내각이다.
＊하타 쓰토무(일본어: 羽田 孜（東京都出身）, 1935년 8월 24일 ~ 2017년 8월 28일)는 일본의 정치인으로 중의원 의원, 민주당 최고 고문, 제80대 내각총리대신을 지냈다.
＊가키자와 고지(일본어: 柿澤 弘治, かきざわ こうじ（東京都出身）, 1933년 1월 26일 ~ 2009년 1월 27일)는 일본의 정치인이다. 도쿄 출신으로 도쿄 대학을 졸업하였으며, 전 중의원 의원이자 참의원 의원으로, 1994년에 하타 쓰토무 내각에서 2개월간 외무 대신을 지냈다. 그 밖에 자유당 (自由党) 과 자유 연합 (自由連合) 대표로 활동했으며, 2009년, 도쿄의 호텔에서 75세의 나이로 사망하였다.[1]
北朝鮮のＩＡＥＡ脱退という選択は、米国に「やれるものならやってみろ」という背水の陣を敷いたように見えるが、金日成主席および金正日書記が、米国は中ロ両国の反対や牽制を押し切って制裁に踏み切ることができないという冷静かつ高度な政治的判断を行なった結果である。
９５年４月にＮＰＴは２５年目の改定期を迎える。米国はＮＰＴ加盟の１５０余の非核諸国を「核拡散防止」の枠内に閉じ込めておきつつ、他方、自らは核兵器の温存を図り、唯一核大国の地位を保持しようとしている。このためＮＰＴの自動延長は絶対譲れない線としてきた。
世界的に影響力を低下させている米国にとってＮＰＴ体制の維持は死活の問題である。北朝鮮がＮＰＴを脱退すれば、米国の描いてきた冷戦終結後における安全保障戦略は根底から揺さぶられる。米国内の冷戦思考型勢力にとっては北朝鮮のＮＰＴ脱退は最悪のシナリオである。
このためクリントン大統領は北のＮＰＴ脱退を引き出さない程度の穏やかな制裁、米中関係の維持ーなど多くの条件に縛られ、最終的には朝米間の直接対話での問題解決に向かわざるを得ない立場に立たされた。

【ノドン１号騒動は官僚の扇動】
北ミサイル騒動が米国の軍事情報の垂れ流しであり、官僚のトップに立つ内閣官房副長官が北朝鮮脅威論を煽るため巧妙にマスコミにリークしたという驚くべき事実が１年後に暴露された。
「隠された北朝鮮ミサイル、官僚だけで協議、外相らカヤの外、色濃い情報操作」（「毎日新聞」９４年８月１４日付）がそれである。同記事によると、「北朝鮮が射程推定１千キロメートルのミサイルの試射を日本海で行なった」というニュースは９３年６月１１日、石原信雄官房副長官が記者団へ「外国人からの情報」として語ったことから世界を駆け巡った。
＊이시하라 노부오 石原信雄(群馬県出身, 1926 년 11 월 24 일 -)는 일본 의 관료 . 전 내각 관방 장관 (재임 1987 년 - 1995 년 ). 勲一等. 재무 관료 전 내각부 심의관 의 이시하라 카즈히코 장남.
その４日前、首相官邸で開かれた合同情報会議で米軍事情報として伝えられた「試射問題」は、石原副長官や内閣情報調査室、安全保障室、外務省、防衛庁、警察庁、公安調査庁の幹部官僚が出席、情報を交換した後、トップシークレットとされた。だが石原副長官は防衛庁長官や外相にも報告しないまま、独断で報道陣に発表した。
石原副長官は同紙のインタビューで「自分の軒先にミサイルが撃ち込まれているのを気にかけない日本人の安全感覚に疑問を持った。それほど作戦的なリーク（情報漏洩）ではないが、効果はあったかもしれない」と独断発表をにおわせた。石原副長官の思惑どおり日本のマスコミは踊り、「ノドン・ミサイル」は一躍、北朝鮮バッシング最大のキーワードとなり、その後、細川、羽田政権下の日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。
同副長官が「効果はあった」とうそぶくのは、この情報操作によって、日本国民が北朝鮮の軍事的な危機感を抱き、ひいては日本の軍事力増強が必要との認識を持ったことを意味している。
同紙の特集「外交不連続線」（９４年６月２１日付）は石原副長官がどのように日本のマスメディアを利用したかを詳細に報道している。少し長いが引用してみる。
ー副長官はいつものように川崎市の自宅を出て首相官邸に向かうため私鉄駅の階段を上りながら、記者団の質問に答えていた。官邸の実力者である石原氏の発言は内閣の考えを知る重要なニュースソースであり、・・・北朝鮮のＮＰＴ脱退表明の発効期限を翌日（９３年６月１２日）に控え、この日の質問は北朝鮮の核問題に集中した。「日本の報道機関は取上げませんでしたが」と前置きして、石原氏が冗舌に話し始めた。
ー「北朝鮮は「ノドン１号」の試射をして５００キロ先の目標にかなり正確に当てています」「防衛庁はショックを受けています」「能登半島沖の日本海です」。
ー政府（宮沢内閣）が北朝鮮による日本海への中距離ミサイル試射を明らかにした瞬間だった。・・・この日の夕刊やテレビの昼のニュースは「政府筋」の話として一斉に報じた。
＊미야자와 내각(일본어: 宮澤内閣)은 미야자와 기이치가 제78대 내각총리대신으로 임명되어, 1991년 11월 5일부터 1992년 12월 12일까지 존재한 일본의 내각이다.
＊미야자와 기이치(일본어: 宮澤 喜一（東京都出身、本籍広島県）, 1919년 10월 8일 ~ 2007년 6월 28일)는 일본의 제78대 내각총리대신으로 1991년 11월 5일에서 1993년 8월 9일까지 재임하였다.
同紙はまたこの石原発言によって、それまで核不拡散問題の側面が強かった北朝鮮の核問題が、日本の安全保障問題へと切り替えられたーと結論している。
当時の宮沢首相、河野洋平官房長官は公表されると影響が大きいと判断して極秘事項にするよう指示したが、副長官は首相、官房長官の意思を無視してマスコミに公表したことになる。いかなる情報も公開的でなければならないが、情報によっては国家間の対立激化を招き、国家を左右することもある。機密情報の取扱いには高度な政治的判断を伴うことはいうまでもない。この「ノドン試射」情報の公表をめぐる官僚の独断・独走は、「国家情報」の処理、管理体制の在り方だけでなく、官僚支配という新たな民主政治への挑戦の問題として取上げる必要がある。これは国連安保理入りを積極的に画策する外務省、ＰＫＯ派遣の既成事実化と自衛隊合憲を担う防衛庁官僚たちの思惑を集大成した新たな仮想敵作りの一環である。
＊고노 요헤이(일본어: 河野 洋平（神奈川県出身）, 1937년 1월 5일 ~ )는 일본의 정치인이다.
重大な情報を独占する一握りの官僚が独断専行して政府を無視し、国家を危険な方向に導いた例は枚挙にいとまないが、官僚のトップが七代もの内閣の官房副長官を歴任し、「陰の首相」と呼ばれ、各省の高級官僚の人事から政策決定まで牛耳る光景はすでに民主主義国家の姿ではない。
さらにこの発表の１週間前に、航空自衛隊と防衛産業界との懇親会の席上（９３年６月４日）で、航空自衛隊幹部が「北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験をしたようですよ」と話したという。「国民が知る前に自衛隊制服組が防衛産業界に情報を漏らした」（「同紙」８月１４日付）と、国民の目の届かないところで官僚と軍人コンビの独走が始まっていることを指摘している。

第III部　真の非核政策をもたない日本
第７章　羽田政権の対北強硬策の挫折
【突出する外務当局】
９４年６月上旬、羽田政権下（当時）の外務当局は対北強硬策を主張しつづけた。同月１１，１２日、ソウルと北京に飛んだ柿沢外相は制裁で中国に同一歩調を取ってほしいと説得を試みた。わずか４日後のカーター訪朝のもたらす結果も見通せない醜態をさらしたことになる。
さらに日本は同月１０日から始まった米国、韓国など五カ国部隊による環太平洋合同演習（リムバック９４）に海上自衛隊を派遣し、ハワイ周辺で約１週間にわたる総合戦闘訓練を実施した。「米海軍と日本海上自衛隊のグループに韓国海軍が加わり、「敵」側に対抗してゆくシナリオで、事実上、初めての米日韓共同訓練となり、同演習は北朝鮮側への「政治的メッセージ」となりそうだ」（「静岡新聞」６月１０日付）と、９４年のリムバックが北朝鮮への武力制裁を想定した米軍主導のもとに行なわれていることを示している。
同じ日、在韓米軍は韓国の鳥山米空軍基地で迎撃ミサイル、パトリオットを内外報道陣に公開した。４月上旬に米本土から船で運ばれ、同下旬に実戦配備されたものであり、これも北朝鮮に対する軍事挑発を狙った米軍部の作戦である。同じころ羽田政権内部では対北制裁発動への備えを急いでいた。
その中心人物の１人は前述のように、北ミサイル騒動の意図的リークで知られる石原信雄官房副長官である。制裁措置と集団的自衛権の関係などを詰めるため、同副長官をトップに内閣官房の安全保障、情報調査両室長、外務、防衛、警察、公安調査各省庁の局長クラスが「合同情報会議」を開き、５月以降はひん繁に会合し、有事対応、緊急立法、北朝鮮にたいする人的交流や送金停止などの具体策を検討した。
「産経新聞」（６月１１日付）は、内閣法制局がことごとく憲法解釈に固執するため、対北朝鮮政策など緊急課題の処理や危機管理に黄信号が点っていると報じた。「憲法の枠内での対応」を求める羽田首相に、米日韓三国間で独自制裁案が急浮上している際、一気に有事立法を作り上げてしまおうという官僚群の焦りが社会党および法制局への八つ当たりになって出ていることを、この記事ははからずも伝えている。
羽田首相自身、参院予算案（６月１７日）で、自民議員から「日本は核兵器を持つ能力は持っているが、それをあえて抑えている」と誘導尋問され、「まったく同意見だ」と答弁した。この後、記者団に「核兵器を持つ能力はあるが、核不拡散と非核三原則の考えでいっさい今後も持たない」と釈明したが、アジア諸国から見れば、「持つ意思も能力もない」と主張する北朝鮮より、「能力はある」と強調する日本の方がはるかに危険な核疑惑国であるとの印象を与えただろう。羽田首相の説明は「後は意思さえあれば持てる」と続く可能性が大きい。ただちにロシア外務省が「不安を抱く恐れがある」と懸念を表明、中国の新華社も論評抜きで首相発言を速報した。核保有国の中ソ両国の懸念はともかくとしても、日本首相が核兵器保有能力があることを肯定した発言に北朝鮮や東南アジア諸国などが反発していることは確かだ。
クリントン大統領がカーター・金会談が「核開発の凍結」の線でまとまったことに歓迎のコメントを発表したのを受けて、日本は「米国の対話の姿勢を歓迎する」としたものの、「国連安保理の制裁決議案についての各国協議がつづけられることに期待する」と独自制裁に未練たっぷりだった。明らかにカーター氏が制裁を取り下げる意向を平壌に示したことに反発していることが分かる。
特に日本外務省は北朝鮮に対する未申告の核廃棄物貯蔵施設への特別査察によって「過去の検証」が必要だと「韓国との緊密な連携」作戦の継続を明らかにした。
米国が持ち出した「北の核疑惑」問題は、カーター訪朝で「北朝鮮が核開発を進めているかどうか」という領域を越えた。朝米和解と国交樹立という最終の目標が見えてくるにつれ、東アジア地域が冷戦後秩序の再編成へと動くことがだれの目にもはっきりしてきた。朝鮮半島の非核化、相互軍縮、在韓米軍・核兵器の撤収など劇的な展開を見せた時、韓国はともかくとして、日本は果たしてついてゆけるだろうか。
【北の核疑惑騒ぎは有事立法推進の口実】
問題は対米従属的な外交姿勢から脱却できない日本にある。羽田政府は国連の枠外での制裁には無理があるとしながらも、米国が強硬な態度に同調せざるを得ないとみている。「北の核」問題が９０年初めに浮上して以来、日本はスタートしたばかりの日朝国交正常化交渉の場を通じて独自に北朝鮮へのアプローチを行なえるパイプを持っていた。しかし歴代政権は米韓両国からの圧力に屈して、日朝交渉を決裂させる失態を演じた。自主性なき外交の典型例だが、羽田政権登場で、さらに朝鮮有事に備えて国内の法整備を急ぐ必要があるという「有事立法推進派」が台頭し、「北の核」問題は一転して、日本の武力を含む対外進出の問題にまで発展しはじめている。
日本の言論界も「北朝鮮制裁不可避」のキャンペーンを進めた。９４年６月２日、北朝鮮がシルクワーム型対艦ミサイルを日本海で発射したというニュースがまた大々的に流された。射程が１００キロにも及ばない極めて初歩的なミサイルでしかないが、これも「ノドン・ミサイル」騒ぎの時と同じく、「北朝鮮脅威論」を盛り上げる意図を持った米日韓の軍事謀略戦の一環であることは明白である。日本のマスコミはこの時も日本列島の周囲を四六時中、遊よくするトマホーク巡航ミサイルを積載した多数の米艦船の存在や大量の核兵器を中心に編成された在韓・在日米軍のものものしい戦争準備態勢についてはいっさい報道しなかった。
このような国家主義的な官僚と言論機関が一体となった謀略的報道の結果は、北朝鮮バッシングという低次元の感情問題にすり替えるだけでなく、「東アジアの非核化」問題の本質を国民の目から隠す作用を果たしている。
羽田政権下の関係当局は在日朝鮮人の送金停止や北朝鮮との人的交流の禁止など強硬措置を実施に移そうと狂奔した。この間、各地で百数十件にのぼる民族衣装のチマ・チョゴリの女子学生を襲う事件が続発したのは、このような政府当局の姿勢とマスコミの無責任な北バッシング報道が背景にある。
＊チマチョゴリ（朝鮮語: 치마저고리）Chima jeogoriは、朝鮮民族の民族衣装である韓服（朝鮮語: 한복、英語: hanbok）の一種で、チマとチョゴリからなる女性の装いである。
＊한복 해부 사건チマチョゴリ切り裂き事件 (한복 해부 글자 켄)는 주로 1994 년 ( 헤세이 6 년) 5 월 에서 6 월 에 걸쳐, 등하교시의 조선 학교 여학생의 교복 치마 저고리 가 해부된다는 피해가 일본 각지에서 발생 [1] .Chimachogori the Ripper case and the (Chimachogori tearing Flip Jiken), mainly, 1994 ( Heisei 6 years) May from June over to, in the way to and from school Chōsen gakkō uniforms of female students Chimachogori in damage across Japan that is torn up Occurred [1] .
治安当局が大阪や京都で在日朝鮮人団体を対象に強制捜査を強行する挙に出たことも日朝間の信頼関係を大きく損なった。このような官憲による違法捜査は「勇み足」ではなく、「確信犯」としての犯罪行為である。結局、８月の国連では日本代表が釈明と謝罪に追い込まれることになった。そして「有事」を想定して着々と弾圧法規を整えている国家主義的な勢力の存在に改めて目を向ける日本民衆も多かった。
北朝鮮に対し自主的で有効な外交カードを持ち合わせなかった歴代自民党、細川、羽田政権と代わって、村山政権がどのような「違い」をみせるかに国民の関心が集まっている。

【核使用は国際法に違反しないのか】
９４年６月上旬、羽田政権下の外務省が国際司法裁判所に対し「核兵器の使用は国際法上、必ずしも違法とは言えない」とした意見陳述書を提出する準備をしていたことが明らかとなった。外務省は結局、与野党からの反対にあい、この部分を削除する方針を決めたが、「規制する条約がないから核兵器の使用は違反ではない」との基本姿勢は変えないという。
広島、長崎両市長がただちに国会内で柿沢外相（当時）に会い、「核廃絶に向け政府は、核兵器の使用が違法であると表明すべきだ」と申し入れたが、被爆した立場からみれば当然だろう。外務省の主張は毒ガス細菌兵器には使用を禁止したハーグ条約、ジュネーブ条約があるが、核兵器については国際法上、規制する条約がないからというものだが、核兵器の使用が毒ガス、細菌兵器を上回る悲惨な事態を招くことは周知の事実となっている日本において、核兵器の使用を容認する姿勢を示すのはあまりにも国民の感情を無視したものだ。各種の報道を統合すると、当初、外務省は「核兵器の使用は国際法に違反しない」という結論を出していた。「被爆国、日本が世界に示す見解としておかしいのではないか」という疑問が連立与党の政策監事会で出されたため、「違反とまではいえない」という表現に差し替えられたというのである。
＊만국평화회의(萬國平和會議) 또는 헤이그 회담(Hague Conventions)은 네덜란드 헤이그에서 1899년, 1907년에 2차례 열린 국제 평화 회담이다. 네덜란드는 17, 18세기에 해양 진출이 활발해져서 신흥 해양강국이 되었으며, 이러한 때에, ‘국제법의 아버지’라고 불리는 그로티우스를 배출한다. 이런 배경 하에서 네덜란드 헤이그에서 국제 평화 회담이 열리게 된다.
＊제네바 회담( - 會談, 영어: 1954 Geneva Conference)은 1954년 4월 26일부터 7월 20일 사이에 있었던 스위스 제네바에서 2가지 목적으로 이루어진 회담이었다. 첫째 주제는 한국 전쟁을 공식 종료하는 한반도 평화협정의 체결이며, 둘째 주제는 베트남 분단 협약이었다. 첫번째 주제는 주요 참가국중 미국측의 논의 거부로 인해서, 둘째 주제만 논의 되고 결과가 도출되었다.
「この議論は厳しい法理論や声高な感情論の当否ではなく、安全保障をめぐる価値観が変質する中で、核にたいする国民の多様な意思をくみ上げるバランス感覚を政治が持っているかどうかである」（「朝日新聞」６月２２日付）と、羽田政権の歴史認識の甘さや外交に対する判断のあいまいさを指摘している。
公明党の市川書記長は、「日本は核抑止について日米安保条約に依存している。核兵器使用が違法との立場に立つと日本の安全保障の前提が壊れる。それに代わる考え方を示さないと無責任だ」と述べ、外務省の姿勢を擁護した。東西冷戦後も依然として日米安保条約に依存していることこそ間違った認識であり、核兵器使用を違法とすると、日本の安全保障が崩壊するというのであれば、さっさと日米安保条約を崩す必要があるのではないか。日米安保に代わる考え方を示す必要もないはずである。米国の「核の傘」の下に安住するかぎり日本は核兵器廃絶に言及できない。そうであれば他国に核拡散を云々する資格もないことになる。
ＮＰＴは、現実に米国など五大核保有国の核兵器を既得権として聖域化し、その廃棄は求めていない」（金日成主席の言明）という非核国にたいしては、ＮＰＴ，ＩＡＥＡは、核不拡散を強制するという不平等性ー致命的欠陥ーをもろに露呈している。被爆国、日本が北朝鮮に「核開発許さず」と主張しながら、「核使用は国際法上、違反せず」というのであれば、核保有国の理不尽な立場を擁護し、ひいては日本の核武装への道を切り開くことにつながる。核兵器の違法性とその全面廃絶を求めることなくして、他国の「核」を強調する機会は生まれない。
外務省の陳述書は非核三原則の堅持を強調している。だが核を「作らず、持たず」はともかく「持ち込ませている」現実に頬かむりするかぎり、日本の核軍縮や核不拡散への努力は虚構にすぎない。

第８章　日本の改革のための国際的諸条件
【国民の目に映らない国際社会の中の日本】
日本の政界で声高に叫ばれ続けてきた「政治改革」が９３年６月、国民の大方の予想どおり内閣不信任と衆議院解散という形であっけなく葬り去られた。「政治改革」とは佐川急便事件や金丸巨額脱税事件をきっかけに与党自民党の政治家たちの金権腐敗体質を徹底的に浄化し、一から出直すという目的を持って進められていたように一般的には受け止められている。さらにこのような政界の構造的腐敗は５５年体制といわれる民主党と自由党の合併による自民党発足以来、３８年間にわたる長期一党執権体制が生み出した弊害とされた。そして政権交代を可能とする選挙制度に変えなければならないという議論が、選挙区の改正問題に矮小化され、もっぱら与野党の攻防は選挙区をどのように自党に有利に変形するかにしぼられ、結局、解散総選挙ですべてを先送りにしてしまった。
＊가네마루 사건 金丸事件(가네마루 사건)과 1992 년 (1992 년) 이후에 발각 된, 자유 민주당 소속의 중의원 의원 · 가네마루 신 에 관여 한 사건.
だが「政治改革」は、第一義的には政治家、国会議員の問題であるが、同時に主権者である国民の「意識改革」の問題である。猫（政治家）が自分の首に鈴を付けるはずがないように、国民の意識改革が行なわれていないことを知っている政治家の政治改革に自ら着手するはずがないことは明らかだった。
１９４５年の敗戦によって、「一億総出直し」が叫ばれたが、それ以来、半世紀を経ていまになって「日本の改革」問題が浮上したのではない。日本社会全域にわたる改革が必要なことは、すでに敗戦直後から持ち上がっていた。米国のソ連封じ込めの戦略の深化、朝鮮戦争（１９５０年）を契機に、戦後の諸改革への動きはストップした。政界浄化の必要性だけでなく、年々、右傾化と保守色を濃くしてきた「教育の改革」、さらには時代錯誤に陥って久しい軍隊・防衛面での改革、官僚支配制度の改革ーなど枚挙にいとまがないほど日本社会はぼろぼろになっている。
焦眉の急務であったはずの、これら山積する「改革」を国民自身が一日延ばしにしてきた。日本経済が順風円満の航路をたどり、めざましい高度成長を遂げることによって国民は目先の消費生活の充実にのみ狂奔し、所得増大の毎日に酔いしれた。そして社会のあらゆる分野で目立ちはじめた綻びを見て見ぬふりをして過してきた。
早期発見によって「改革」はその都度できたはずだが、国民が改革へのわずかな努力を怠ったために、ちょうど癌細胞が加速度をつけて増殖するように、社会各面に「転移」してしまった。たとえいま「政治改革」といった一部を切り取る荒療治に成功したとしても、日本社会全体の改革には時期すでに遅しの感が否めない。
だがそれでも日本の社会改革の中心が「政治の改革」にあることはいうまでもない。政治の歪みは、社会全体の歪みを引き起こすからである。「政治」は大別して「国内関係」を対象とするのに分かれる。「内政」と「外交」である。両者は国民の生活に直接影響を与えるが、後者は国民には間接的、抽象的なものと映る。したがって内政の展開には関心を寄せることはあっても、「外交」面ではよほどショッキングな事件でも起きない限り、政治の成果と直結させて考えようとしない。
外交が「内政の延長」であることは一面の真理である。しばしば「国際社会の中の日本」というフレーズを耳にする。経済力を拡大した日本が国際社会で相応のポジションを占めて当然だと考える国民は多い。内政面と外交面という違いはあっても、「政治の力」によって国際社会で日本の占める位置が大きく上下することは小学生にも理解できる。

【積み残された二大外交懸案、日朝・日ロ】
戦後、歴代保守政府が「米国との緊密な関係こそが日本の平和と安定、繁栄に直結する」という考え方に固執したことが日本の外交をこれほどまでにいびつなものにした最大の原因である。美しく響く言葉とは反対に、日本外交を「閉店休業」にする口実となっていることは明らかである。つまり米国によって東西冷戦体制が年々深化するなかで、もっとも米国の世界戦略に忠実に従属してきたのが日本政府であり、「外交」といえる活動をしたことがないまま、半世紀を過してしまったといえる。
戦前から存在した日本独自の反共・保守の政治風土に加え、米国型アンチコミュニズムと冷戦思考がパッケージとなり、特異な政治体質を作り上げた。日本の歴代首相は米日関係をすべての政策の基軸になるとし、両国が自由主義の理念、民主主義という価値観を共有していると強調してきた。
「民衆の幸福が政治の唯一の目的であるように、民衆の同意がその唯一の基盤である」とは米国の第二代大統領、ジョン・アダムスの言葉だ。アダムスは１７７４年にこの宣言を通じて民主主義の重要性を強調したのだが、米国でも日本でも、民衆の幸福を目的とする政治が実現しなくなって久しい。さらに「政治が民衆の同意に基づく」という原理も日本の政治家たちが忘れていることは随所にみられる。
＊존 애덤스(영어: John Adams, 1735년 10월 30일 ~ 1826년 7월 4일)는 영국 식민지와 미국 초기의 정치인이었다. 미국의 제2대 (1797년-1801년) 대통령과 초대(1789년-1797년) 부통령이다. 미국 건국의 주역 중 한사람이자 토머스 제퍼슨의 정적이었으며, 같은 이름의 그의 아들 존 퀸시 애덤스는 6대 미국 대통령을 지내 미국 최초의 부자(父子) 대통령이었다. 백악관에 처음으로 입주한 대통령[2]이기도 하다.
日本の外交が「かくも長き不在」となったのは、前術のように、対米従属政策はあっても、自立的、主体的理念が欠如していたためである。米国の世界戦略にいっさい異論を唱えず、ただひたすら従い、忠実なボーディングマシン（集票機械）になるという「原則」があったにすぎない。
米軍の占領下にあった当時、朝鮮戦争への全面協力を皮切りに、サンフランシスコ講和条約以後はベトナム戦争への荷担、さらに湾岸戦争における「９０億ドル貢献」にいたる無数の日本の対外政策が正確な意味で「外交」の名に値しないことはいうまでもない。
日本は現在までに国連に加盟している１８０余の国々とすべて国交を開いている。だが日本が独自に国交交渉を進めるケースは一つもない。米国に追随し、その承認を得て自動的に国交を持つだけである。唯一、北朝鮮と外交関係を持っていないが、その理由は米国が日韓関係を容認しないからである。これまで日朝の未国交という不正常な事態を国民に説明した政治家も外相も外務官僚もいない。日本の頭越しに行なわれた米中国交問題を挙げるまでもなく、日本は米国の恣意的な外交方針から外れた外交的行動を許されたことがない。
「日本の改革のための国際的諸条件」は十分に整っている。対ロシア外交もそうだが、対北朝鮮外交も日本さえ積極的に展開するつもりならば外的条件はかつてなく満たされている。
これら日露、日朝関係改善は、日本に残された「二大外交懸案」といえるが、歴代日本政府はいずれも自主外交を許さずに現在に至っている。前述のように米国の強固なアンチコミュニズムと冷戦思考の枠内に厳しく封じ込められ、日本国民は利益を大きく損なったまま今日まできてしまったわけである。内政面での政治の歪みや不利益は目に見えるが、外交「無策」がどれほど国益を損なっているかは目に見えない形で進行する。気が付いた時には、取り返しのつかない状態になっていることがしばしばである。

【米日の立場の差異を考える】
外交面に限ってみると、「日本の改革のための国際的諸条件」は１９８９年末を境に急速に好転した。マルタにおける米ソ首脳会談で、冷戦終結が明らかとなった時点から日本は対米従属のくびきから脱し、自主外交を始動させることができたはずだったが、それ以来、すでに丸四年を経過してなお日露、日朝の二大外交懸案においても一ミリの突破口すら開けることができないでいる。
外交は内政の延長といわれながら、他方で、「外交は悪にならない」現実が存在する。つまり国民が外交を政治の重要な要素とみなしていない証拠でもある。政治学に「比較政治」というジャンルがある。議会や政党の成り立ちや大統領制と内閣責任制の長短など世界各国の政治システムを比較研究する。制度や仕組みは同じでも国によって政治の実体は大きく異なる。地理的、歴史的条件に加え、それぞれの民族性も政治を左右する重要な要素であり、米日両国を比較しただけでも圧力団体としての政党や行政官庁のあり方はまったく異質なものである。民主主義と自由主義の理念を共有するだけで外交上の同一性は確保されないし、日米間でも究極の世界戦略は自ずと異なる。
二大外交懸案のうち、日朝関係を取り上げてみても、日本が植民地支配の清算を軸として北朝鮮と関係改善を進めることと、朝鮮戦争の最終的解決を目指さねばならない米国の対北朝鮮政策との間には大きな隔たりがある。にもかかわらず、米日の対朝鮮政策はアンチコミュニズムという冷戦時代のイデオロギーによって縛り付けられている。
また米日韓の三国軍事同盟化政策は依然として健在であり、政治レベルや外務官僚の間では脱冷戦体制への試みはまったくなされていない。米国がこれに踏み切っていないからというのがその理由である。日本の改革のための国際的条件が好転しているという一つの根拠は米国内の変化でもある。対ソ対決路線のため長年月、巨大な軍事費を捻出するため、無尽蔵と思えたその資源と生産力を無駄に費消した結果、経済力を急速に衰退させてしまったからである。不毛の冷戦対決がもたらした必然的な悲劇だろう。クリントンの登場はそのような米国の状況を大転換させようという米国民の願望の表現であったはずであり、クリントン大統領が国民の支持を失っているのは、旧理念に変わる新理念をうち立てることのできない政治指導者は生き残れないことを示している。
日本では「米国の核の傘により、ソ連の脅威から守られた」という作られた神話を口にする人たちがいる。日米安保体制を日本の政府、外交の大前提として掲げ、この体制を否定する考えや批判する勢力を排除し続けた結果、もたらされたものが自民党による一党長期支配であり、さらに内政面では政界の腐敗を生み、外交面では「無策」という弊害を抱いてしまったわけである。
歴史上、太平洋を挟んで二つの国がこれほど長期間、友好関係を持続し、繁栄をもたらした例はないと米国の政治指導者たちはしばしば枕詞のように引用する。そしてこれほどまでに経済的、軍事的に緊密化した日米関係を一気に絶つことができるのか、すなわち「米国離れ」した日本がはたして生きてゆけるのかと考え込んでしまう日本人も少なくない。

【アジアの新秩序形成と日本の役割】
しかし「国際的諸条件」の変化を緻密に検証すると、欧州ではポスト冷戦のニュー・ルール（新秩序）がしだいに形成されているのに対し、アジア・太平洋地域においては、まだわずかの兆ししかうかがえない。それは新たな秩序構築を望まないという米国の政策があるからである。マハティール首相（マレーシア）の「東アジア・グループ構想」などに代表されるアジアの自立的な動きが始まっているが、ブッシュ前政権はアジア人による新アジアの秩序形成にあからさまな不快感を示した。米国に同調したのはほかならぬ日本であったことは記憶に新しい。同じくカンボジアにたいする国連の介入政策は米国がアジアへのコミットを捨てていない証拠だが、日本はここでも米国のプレゼンス維持に全面的に協力する形で介入を強めた。
＊マハティール・ビン・モハマド（マレー語: Datuk Seri Mahathir bin Mohamad[1]、1925年7月10日/12月20日[1] - ）は、マレーシアの政治家、医師。同国首相（第4代：1981 - 2003、第7代：2018 - 2020）、暫定首相（2020年2月24日 - 3月1日）などを歴任した。
ＰＫＯ法案の強行採決に見られるように、いずれも日本国民の同意を得たものではなく、従来の「米国追随」の原則を踏襲しつつ、日本の伝統的な保守勢力の願望する軍事力の海外展開を既成事実化しようという狙いからである。多くの国民は日本がアジアで正当な位置を占め、他のアジア各国が是認するリーダーシップを発揮するためにもっと積極的に自主外交を展開すべきだと考えている。
＊유엔 평화 유지군 등에 대한 협력에 관한 법률国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律Law Concerning Cooperation for United Nations Peace Cooperation Act (국제 연합에 축하 글자 활동 새순들에 대한 협력에 관한 법률, 1992 년 법률 제 79 호)은 국제 연합 의 유엔 평화 유지 활동 ( 영어 : Peace Keeping Operation, PKO ) 등에 협력하기 위해 만들어진 일본 의 법률 이다. 1992 년 (1992 년) 6 월 19 일에 공포 되었다.
しかし政治を担当する主要勢力、政党（官僚と政治家を含む）のあり方は、国民の同意を得ているとはとうてい思えない。国際的諸条件が整っているかいないかにかかわらず、国際外交を展開する政治家と外務官僚は主体的な意識が確立されていないことがより大きな問題である。これまで国際舞台で活躍した首相、外相や外交官が皆無に近いのも日本の外交不在を物語るエピソードである。
戦前、国際連盟から勇ましく脱退し、ピエロ役を演じた松岡洋右や米軍占領時に米国のたなごころの中で動いただけの吉田茂なども日本外交の立て役者ではない。日韓条約締結、沖縄返還の佐藤栄作、北京秋天を演出した田中角栄などもその例外ではない。一見、画期的な外交とみえる日韓国交正常化の実現も米国野連合軍総司令部（ＧＨＱ）の一局長の指示で始まったものであり、米国のソ連封じ込め政策の一環として米国のための反共の砦を南朝鮮に置くという反共戦略を決定づける契機となった。以来日本は朝鮮民族の分断に直接荷担することになり、植民地支配の清算の機会を喪失してしまった。
＊마쓰오카 요스케(일본어: 松岡 洋右（山口県出身）, 1880년 3월 3일 ~ 1946년 6월 26일)는 제2차 세계 대전 직전의 일본 제국 외무대신이었다.
＊요시다 시게루(일본어: 吉田 茂（東京都出身）, 1878년 9월 28일 ~ 1967년 10월 20일)는 일본의 외교관이자 정치가이며, 일본의 제45·48·49·50·51대 내각총리대신으로 일본 역사상 장기 집권한 총리대신들 중의 하나가 되었다.
＊사토 에이사쿠(일본어: 佐藤榮作（山口県出身）, 1901년 3월 27일 ~ 1975년 6월 3일)는 일본의 정치인으로, 제61·62·63대 내각총리대신을 지냈다. 전 수상 기시 노부스케와는 친형제 관계이며, 전임 수상 요시다 시게루와는 친인척 관계이다.
＊다나카 가쿠에이(일본어: 田中 角栄, たなか かくえい（新潟県出身） 타나카 카쿠에이[*], 문화어: 다나까 가꾸에이, 1918년 5월 4일 ~ 1993년 12월 16일)는 16번 중의원 의원에 뽑히고, 64·65번째 내각총리대신을 지낸 일본의 정치인이다. 니가타현에서 태어나 총리 재임중이던 1972년에 일본과 중화인민공화국의 국교를 수립하는데 결정적 역할을 했다. 총리 사임 후 록히드 사건으로 복역했다. 장녀인 다나카 마키코는 자유민주당 소속 중의원 의원이다.
＊연합군 최고사령부(영어: Supreme Commander for the Allied Powers, SCAP / General Headquarters, GHQ 수프림 코맨더 오브 디 앨라이즈 파워스[*], 일본어: 連合国軍最高司令官総司令部 렌고오코쿠군사이코오시레에칸소오시레에부[*])는 일본이 제2차 세계 대전에 패한 이후, 1945년 10월 2일부터 샌프란시스코 강화조약이 발효된 1952년 4월 28일까지 6년 반 동안 일본에 있었던 연합군의 최고위 사령부이다.
日本としての「自前の理念」をもたないまま米国の指示と命令によって動く習性を身につけてしまった。結果として米国の国益は保たれたが、日本のそれとは大きく乖離するのは当然だったといえる。外交不在と無策は国際社会の中で日本をどう位置づけるかという理念の欠如に発しているといえる。
実は日本の外交理念は新憲法によって明確にうたわれている。前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べられている。さらに「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という確認事項によってはっきりと示されている。たとえこの憲法の成立が米国の深い関与によるとしても、武力の行使を前提とした旧憲法とは明確に異なる理念が明らかにされているのに、現実の日本外交は「国際社会において日本が名誉ある地位を占める」努力をしていない。
＊대일본제국 헌법(일본어: 大日本帝国憲法 다이닛폰테코쿠켄포[*])은 1889년 2월 11일 공포해서 1890년 11월 29일에 시행한 근대 입헌주의에 기초한 일본 제국의 헌법이다. 줄여서 제국 헌법(帝國憲法) 또는 공포 당시 메이지 천황의 연호를 딴 메이지 헌법으로 불리는 예 많다. 지금 일본국 헌법과 대비해 구헌법(舊憲法)이라고 부르기도 한다.
＊일본국 헌법(日本國憲法, 일본어: 日本国憲法 にほんこくけんぽう[*])은 일본의 헌법이다. 주로, 언론이나 서적들에서 평화 헌법(平和憲法) 또는 전후 헌법(戰後憲法) 혹은 (더글러스) 맥아더 헌법(Douglas MacArthur 憲法)이라고 한다.
それでは歴代政府と外交を担当する外務官僚群が盛り込まれた理念を積極的に否定しているか、何らかの理由で実行を回避しているかのどちらかである。先頃のＰＫＯ論議においても日本独自の外交理念が欠如していたため、米国の主導する世界戦略システムとしての国連の活動に協力することを強いられた結果、「国際貢献」という美名のもと、自衛隊初の海外派兵のみが強行された。
国民一般ははぜ日本がカンボジア問題に関わるのかという肝心なところで置き去りにされてしまった。むしろ国民の側にこそ国際社会でどう生きてゆくかーの明確な理念がないことが外交不在、外交無策の「元凶」とする指摘があるが、民主社会においては主権者の意識が政治（外交）の方向を決定するのであり、すべては国民の責任に帰することは当然のことである。

【石橋湛山の小日本主義の理念】

一つの理念が国家を支配しているとき、新たな理念が根付くのは容易なことではない。ワシントン軍縮会議（１９２１年・大正１０年）といえば、国民が「大日本主義の幻想」に浸り切っていた時期だが、石橋湛山が「東洋経済新報」で「一切を捨てるのが覚悟」など一連の論文を発表したことはよく知られている。

「朝鮮、台湾、満州を捨てる、支那（中国）から手を引く、樺太も、シベリアもいらない。そんな事で、どうして日本は生きてゆけるかという人たちがいるが、そんなものはいらないのだ」と日本が取るべき道が「小日本主義」にあることを強調した。だが大日本主義の幻想から醒めることのできない国民はその２０年後、破滅の淵に追いやられることになり、原爆の投下という惨害となって湛山の主張は証明される。

＊이시바시 단잔(일본어: 石橋 湛山（東京都出身）, 1884년 9월 25일 ~ 1973년 4월 25일)은 일본의 언론인이자 정치가로, 제55대 내각총리대신을 지냈다.

１９４５年の時点で明治以来、絶え間なく増殖を続けてきた「大日本主義」がはかない幻想でしかなかったことがはっきりし、一億総出直しの重要な契機が到来したにもかかわらず、大日本主義が消滅し、代わって小日本主義が根付いたという兆候はない。国家の理念とはそれほど確立しがたいものであり、いったん確立すると、容易に「改革」を受け付けないものであることが分かる。

湛山が「小欲に囚えられ、大欲を遂ぐるの道を知らざるもの」と、時の政府の歪められた理念に基づく国策を真っ向から否定してからはや７０年が経つが、国際的諸条件がいかに変化しようとも、主権者に大欲を遂ぐるの意志が芽生えない限り、「日本の改革」は「木によりて魚を求む」ことになる。冒頭に引用したジョン・アダムスは「毎年、選挙が終わると、奴隷制が始まる」と、当時の口先だけの政治家を痛烈に皮肉ったが、折しも宮沢内閣の「食言解散」で、「すべてが一から出直す好機」だとマスコミは大仰に「改革」の太鼓を打ち鳴らす。

だが選挙が終わると、旧態に戻ることに慣れ切った政治家と官僚群に、「小欲」を捨て、「大欲」に立った世界認識と歴史観を持って新しい政治を創造してほしいと願うことは難事中の無事であることは変わらないだろう。

第９章　日本の外交始動はいつか

「細川政権と社会党」

七党一会派という日本政治史に前例のない細川連立政権が９３年８月、誕生した。数では第一党となる社会党から自民党の中枢を占めた新生党までそれぞれ政治理念、基本政策の距離が開いている政党の集合体であり、そこに大多数の主権者は不安を隠せないでいる。

＊호소카와 내각(일본어: 細川内閣)은 중의원 의원, 전 구마모토현지사 호소카와 모리히로가 제79대 내각총리대신으로 임명되어, 1993년 8월 9일부터 1994년 4월 28일까지 존재한 일본의 내각이다.
＊신생당Japan Renewal Party(新生党)은 1990년대 초반에 존재했고 현재는 존재하지 않는 일본의 정당이다.

同時に３８年間にわたる自民党一党支配に倦んでいた人々はともかくも政権交代を実現させたとして期待を寄せ、発足１ヶ月の内閣支持率は７０％台を大きく上回った。細川首相は政治、経済、行政の三分野にわたる政治改革の諸法案を９３年中に成立させることが最優先課題だとし、実現できなければ責任を取ると言明した。

国民の同政権に対する不安感と期待感の交錯は、政治改革のみを目指す暫定政権なのか、変革の政治をになう本格政権となるのか見極めにくい点にある。「政治改革」のみを実現し、さっさと消えるということが分かっているのであれば期待はそれほど大きくはならない。
新政権に対する国民の期待は、内政面における「政治改革」だけではない。自民政権下で、いままで放置され、軽視されてきた外交面における諸改革も含まれている。

だれにも分かりやすい政治、すなわち新しい「政策協議システム」を構築するだけでは、「政治改革」という目標に半分しか達しないことになる。政権発足直後でも国家として対外政策の立案と遂行は１日の休業も許されないが、新政権は「旧政権の政策を継承する」という表明でもわかるように、外交面では非自民政権としての新味を出していない。
新政権の性格がはっきりしない間は国民は期待と不安の日々を暮すことになる。首相が自らの指導力を「ファジイ」と認めたように、政治理念が不透明で、日本をどの方向に導いてゆこうとするのか正確につかめない。

新政権は八頭立ての馬車になぞらえた。だが「八頭の馬」は一線に平行して馬車を引いているわけではなく、新生党、公明党、さきがけ、日本新党、社会党、民社党、社民連、民主護憲連合の手綱を御者（細川首相）がさばいているが、いずれが「中心馬」であるかを明確に把握する必要がある。

＊민주사회당The Democratic Socialist Party(일본어: 民主社会党)은 1960년 일본 사회당의 탈당파에 의해 창당된 일본의 사회민주주의 정당으로 반공주의, 친미적성향을 보였다.
＊사회민주연합The Socialist Democratic Federation(일본어: 社会民主連合)은 1978년부터 1994년까지 존재했던 일본의 정당으로 사회시민연합과 샤카이클럽의 합당으로 설립되었다.

総理を別として、新設の政治改革担当相を除き、１９閣僚の内訳をみると、外務、大蔵、防衛、通産、農水の５閣僚を押さえた新生党がその「中心馬」であることは間違いない。世界には種々の政体があるが、キャビネットの主要構成メンバーは新生党の得た５つのポスト、および「教育」、「法務」である。社会党は法務、文部も得られず、政党外の人材に持ってゆかれてしまったことになる。

新生党が押さえた５閣僚以外はいわゆる傍系閣僚であり、厚生、労働、建設、郵政、環境なども近代国家では役割が徐々に増大しているが、元来、主要省庁から派生したものである。国策全体に占めるそれぞれの政策の範囲が限定されるからである。「経済企画」も基本政策の実行省庁ではなく、大蔵、通産があれば、「なくてもよい」ポストの一つとされてきた。わかりやすくいえば「新生党政権」である。

【総保守化推進の新生党政権】
なかでも社会党の山花貞夫氏が就任した「政治改革担当相」は当初、武村正義官房長官が自治相となって推進することになっていたといわれ、第一党である社会党が６ポストを得るという体面づくりのために、新設されたものにすぎない。同じ党の自治相と同居といえばさらに「屋上屋」を重ねたものであり、あえて新内閣の重要課題の責任を社会党に負わすためのポストである。むしろ最重要課題の実現には自民党内でもっとも自民党体質を持っていた新生党議員の就任こそが妥当だったといえる。
＊Sadao Yamahana (山花 貞夫（東京都出身）, Yamahana Sadao, 26 February 1936 – 14 July 1999)[1] was a member and chairman of the Social Democratic Party of Japan (SDP). He was the chairman from January 1993 to September 1993.[2]
＊Masayoshi Takemura (武村 正義（滋賀県出身）, Takemura Masayoshi?) est un homme politique japonais né le 26 aout 1934.
省庁の数、つまり閣僚数は自民党歴代政権の中でしだいに拡大したものであり、行政改革遂行の観点からみれば、この際、二つ、三つの省庁と閣僚を減らすくらいの刷新が必要だったのではないか。社会党は閣僚数で新生党を上回るが、二頭の中心馬にはなれず、新政権は新生党・公明党を除き、その他の「馬」は馬車を直接、牽引せず、ただ中心馬の後ろを併走、随走しているといったほうが正確な図だろう。
自民党政権では主要閣僚の顔ぶれはそのまま派閥の力関係を反映していたが、どこの国でも連立政権の場合は、中心党が主要ポストを占め、政治理念や基本政策で近距離にある党派がその周囲を固めるのが通例である。細川内閣は新生党・公明党を軸に、さきがけ・日本新党・民社の周辺党派が厚生、郵政、労働、環境、官房を固めている。
新政権のキーワードが「総保守化」であり、「自民党政権の政策を継承する」ことをこの閣僚の配分で証明したことになる。
ではこの閣僚配分はだれの意思で決定されたのだろうか。新聞各紙によると、憲法、日米安保などをめぐり党内で深刻な対立状態を克服できない社会党が、混乱を避けるために外務、大蔵、防衛、通産、農水などの主要ポストを与党経験のあるという理由で新生党の手に委ねたという説である。
＊미일안전보장조약의 정식 명칭은 일본과 미국 간의 안전 보장 조약(Security Treaty Between the United States and Japan, 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約)은 일본의 안전 보장을 위해 미국이 참여하고 미군을 일본에 주둔시키는 것 등을 정한 양국 간 조약이다. 소위 구 미일안보조약이라는 것이며, 1951년 9월 8일 일본과의 평화 조약의 날에 서명되었다. 1960년 일본과 미국 간의 상호 협력 및 안전 보장 조약(신미일안보조약)이 발효됨에 따라 효력을 상실했다.
だがこれだけでは与党内第一党の社会党が主要閣僚をすべて放棄した理由としては説得力が乏しい。外務、大蔵、防衛のうち１ポストも取れなったのは、社会党が政権誕生の当初から「かやの外」に置かれていたからであり、新生党（小沢一郎代表幹部）が細川首相に示した名簿がだれの干渉も受けず、すんなりと通ったというのが真相だろう。そうであれば、社会党の将来に大きな失点となる。「非自民党政権」の実際の中心馬が新生党であることを認めたことになるからである。
いまのところ「保守政治の継承」が新政権の真の目標となっている。最重要課題である「政治改革」とは保守政治の継承に「必要な道具」であったにすぎない。「非自民党勢力」とは「非保守勢力」ではなく、「保守勢力の分裂・増殖」によって生じた勢力であって、「革新」を包含する新保守勢力の誕生を意味するものではないことはたしかだ。そこからの政権の内政、外交の方向を推測してゆくしかない。
細川首相は８月２３日、政権樹立後初の所信表明演説で、「責任ある変革」を旗印に、質が高く、実のある「質実国家」を目指すと言明した。また「国民が現実的な政策選択が可能な政治体制の実現を期待している」という認識を示し、新内閣の使命を「新しい時代のための変革に着手する内閣」だと位置づけた。
外交面での方向をうかがわせるものとして、「国際貢献」については「過去の歴史」への反省を前提として、「わが国の立場と責任を十分に自覚し、世界的な課題の解決には積極的な役割を果したていく」と決意を述べている。「質実」がなじみにくい用語としても、首相自身の政治理念の表明として「できるだけ虚飾を捨て、質と実を追及する」としたのは国民の多くが求めるところだろう。

【侵略反省発信と戦後処理問題】
問題は「外交は日米関係を基軸とし、基本的に前政権の政策を継承する」とした点である。前段の「新しい時代のための変革に着手する・・・」というくだりと矛盾するのではないだろうか。「剛健」を避けたところに一つの意味があるのかもしれない。それは国際的地位の向上という合い言葉の前に、ともすれば国家としての日本を大きくみせようとするムードが拡大しつつあるからだ。外交面でも日本が大国化の道を歩むのか、そうではないのかは、大きな分岐点であり、国民は新内閣がどちらを選択するかを注視する必要がある。
＊1993년 8월 11일: 국무총리 호소카와 모리히로가 細川護煕그의 취임식 후 첫 번째 기자 회견에서: “나 자신은 이것이 공격의 전쟁이었고, 잘못된 전쟁이었음을 믿습니다.”.[15]
＊침략 전쟁(侵略 戰爭, 영어: war of aggression, war of conquest)은 자위권 행사가 아닌 군대의 공격 행위를 말한다. 침략 전쟁을 일으키는 행위를 침략 범죄(侵略 犯罪)라 하며 전쟁 범죄의 일종으로 본다.
「前政権の何を継承し、何を変えようとするのか」も国民の大きな関心事だろう。その点、初の記者会見（９３年８月１０日）で細川首相が、日中戦争に始まる先の戦争について、「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と述べ、個人的な意見と断りながらも、「侵略」であることを認めた。自民党の歴代首相が侵略戦争と明言しなかった点で目立つ発言といえる。この発言は自民党政権以来、引きずってきた戦争責任問題持論に火をつけた。翌１１日に自民党の靖国関係三協議会のメンバーが首相発言の撤回を申し入れに首相官邸に押し掛けている。新聞報道によると、内閣の中でも、「侵略戦争という以外の要素もあったのではないか」（畑英次郎農水相・新生党）や「日本が戦争に巻き込まれた背景分析はいろいろ成り立つ」（大内啓吾厚生相・民社党）など「侵略戦争」を認めることに反発する発言も相次ぎ、民社党の保守・右傾化を示している。
＊Eijiro Hata 畑英次郎(大分県出身, 1928 (1928) September 10 -), the Japan of politicians . The medal is the Order of the Sacred Treasure .
＊오우치 게이고(大内 啓伍（東京都出身）, おおうち けいご, 1930년 1월 23일 ~)는 일본의 정치인이다. 중의원 의원, 제76대·제77대 후생대신, 민사당 위원장, 자유연합 총재를 역임하였다.
戦争責任の明確化は自民党政権下では実現できなかったが、この問題は新しい外交政策を遂行する上で、避けて通れない関門である。戦争被害者に対する補償問題に直結している。自民党政権は「補償問題は解決済み」との姿勢を取ってきた。たしかに北朝鮮を除く、アジアの関係諸国とは賠償や経済協力などの形で処理済みものでもある。しかしそれらは政府レベルでの決着ではあっても、国民と国民のわだかまりの解決とはなっていない。ドイツは「過去の清算」として旧西ドイツ連邦補償法で７兆９０００億円を支払い、今後も４０年間にわたって支出を続ける。米国も戦時に強制収容した日系人に１人１万ドルの慰謝料を出している。
＊Françaisフランス語→日系人の強制収容L’internement des Nippo-Américains est un événement historique de la Seconde Guerre mondiale1,2,3 qui a vu la déportation et l'incarcération d'environ 120 000 civils ressortissants japonais et américains d'origine japonaise dans des Centres de relogement précaires et éloignés.
新政権は過去への人道的な反省を現わす具体的な方法として、政府が出資する募金を創設する方針であり、１兆円規模を目指すという。侵略の反省はただちに実行化する必要がある。
これと関連して、宮沢内閣（当時）の河野洋平官房長官が８月４日、従軍慰安婦問題についての調査結果を発表し、強制的募集が行なわれた事実を政府として初めて認定した。そして「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた」と改めて謝罪した。自民党政権最後の日の駆け込み発表だったが、「のどに刺さったトゲ」であるこの問題に自民党としてようやく「良心の心のかけら」を示したものといえよう。だがこれは幕引きではなく、新政権に大きな課題が引き継がれたわけである。事実解明と具体的な補償賠償への要求が強まることが予想されている。赤松良子文相が「国家間の補償がすんだ後で新しく出てきた問題だ。今後、補償の対象になることはまったく否定できない」と述べているが、アジアへの新たなアプローチを模索する上で、もう先送りは不可能となっている。
＊아카마츠 요시코赤松良子 (大阪府出身, 1929 년 (쇼와 4 년) 8 월 24 일 -)는 일본 의 노동 관료 , 외교관 , 정치가 . 勲等는旭日大綬章. 재단법인 일본 유니세프 협회 회장 . 필명 은 파란색 삼 유코 . 주한 우루과이 대사, 문교부 장관 을 역임했다. 여성의 정치 참여 확대를 목표로 시민 단체 'Q의 모임'대표 [1] .

【複雑な山花訪朝の評価】
政権発足から１ヶ月たたない９３年９月４日、山花政治改革相が訪韓した。従来は政権与党と内閣がほぼ一体であり、閣僚の外遊で政府の外交政策とずれが目立つことは少なかったが、閣僚で、社会党の委員長という肩書での訪韓であり、日韓双方の受け止め方も複雑だった。社党委員長としての初訪韓は「北朝鮮に偏った姿勢を直すため」だと言われ、日本各紙は「同党の朝鮮政策の転換を具体的な行動で示すもの」だと説明している。
だが新政権発足直後の全般的な外交の展開がなされていない中で山花訪朝は唐突な感がある。
社会党がこれまで北朝鮮との交流を重ねたのは、自民党政権が日韓基本条約以来、一貫して韓国一辺倒政策に終始し、北朝鮮との関係改善に着手するどころか、露骨な敵視政策を取ってきたからである。南北朝鮮に対し、均衡のとれた外交姿勢が必要と言う国民世論を背景にして社会党が補完的な役割を果してきたという経緯がある。北朝鮮一辺倒が先に生まれたのではなく、長期にわたる自民党の韓国軍事政権支持一辺倒政策があり、それに伴って発生した「日韓癒着」の弊害に、日韓両国民は強く反発してきた。
３年前、金丸・田辺訪朝により、自民・社会両党と朝鮮労働党で画期的な三党両宣言がまとめられたが、日韓関係は国交正常化交渉が暗礁に乗り上げたまま、再開の目途さえついていない。
バランスの取れた朝鮮政策を始動させるというのであれば、与党となった社党はただちに細川内閣をして日朝交渉再開に全力を挙げさせるのが先決ではないだろうか。社会党の対韓関係改善も早いうちにこしたことはないが、焦眉の急務である「日朝」を最優先させなければ山花訪韓の意味は喪失する。少なくとも南北朝鮮に対し、政府が等距離を保つように最大の努力を払うことが社会党の役割といえる。
自民党政権下で長らく放置、先送りされてきた外交懸案を陽のあたる場所に持ち出す「非自民」政権の役割はそこにある。日韓基本条約は日米安保条約および米韓相互防衛条約とセットになって東西冷戦下で「米日韓三国軍事同盟体制」を構築する基礎となってきたものである。したがって日韓条約の承認は、日米安保と米韓間の軍事同盟関係を容認することを意味している。新政権の課題の一つに「冷戦終結後の東アジアにおいてどのような新秩序を築き上げるか」がある。冷戦の産物である上記、三条約セットの体制はすでにぼろぼろになった冷戦時代の「古着」であり、いまさらこれを後追い承認するのは時代錯誤という批判を免れない。
反共陣営強化の一環として、１９６５年、米国の強い意思によって生み出された日韓条約は、その後、２８年間にわたり、日韓二国間においてもなんらの「正常化」ももたらさず、韓国の大統領が訪日するたびに「天皇のお言葉」を繰り返すように、「日韓不正常化」の根源となっている。日韓基本条約が朝鮮半島の分断状態の長期固定化を促し、ひいては民族統一への障害となっていることは明らかである。やがて条約の見直しを迫られる日本が来るのは必至である。
山花氏が訪韓の際、従軍慰安婦問題など戦後処理問題について、誠意ある補償のための措置が不可欠としたことは当然である。前記のように細川首相の当初の表明とも合致するからである。だが竹村官房長官は、ただちに「社党委員長が政治家としての考え方を言ったものと思う」と述べ、閣僚としての発言ではないとの見方を示した。閣内不一致というよりも、山花訪韓が新政権の新たな外交の一環として位置づけられていないことが分かる。対外面でも新政権が各党の政治理念と基本路線において一体性を保つことがいかに難しいかを示している。