スト再発と国民投票
ポーランド政変に直結する動きは、８８年に始まっていた。この年の春から夏にかけ、労働争議が再燃し、全国規模の政治ストに発展する気配をみせた。経済危機が深まる中で４月２５日、まずビドゴシチの交通労働者が賃上げ要求ストに突入。翌日から南部クラクフ近郊ノバフタの製鉄所などにも波及し、５月には「連帯」発祥の地グダニスクのレーニン造船所もストに呼応した。労働者の要求は経済要求から、戒厳令後に解雇された「連帯」活動家の復職や「連帯」そのものの復権要求に発展し、急速に政治的性格を帯びていった。グダニスクの造船所には、非合法下の「連帯」議長ワレサや、後に首相となるカトリック知識人マゾビエツキが姿を見せた。

＊ブィドゴシュチュ（Bydgoszcz）は、ポーランドの都市。かつてはブィドゴシュチュ県、現在はクヤヴィ＝ポモージェ県の県都。
＊クラクフ（Kraków, Pl-Kraków['krakuf], 独: Krakau クラカウ, 仏: Cracovie クラコヴィー）は、ポーランド南部にある都市で、マウォポルスカ県の県都。
＊Polskiポーランド語→Nowa Huta – północno-wschodnia część Krakowa; zaprojektowane od podstaw miasto, którego budowę rozpoczęto w 1949 roku.
＊グダニスク（ポーランド語: Gdańsk　グダーニスク、IPA: [ɡdaɲsk] ）は、ポーランドの都市。
＊グダニスク造船所（グダニスクぞうせんじょ、ポーランド語:Stocznia Gdańska ストーチュニャ・グダーィンスカ）は、ポーランドのグダニスクにある造船所。ナチス・ドイツの造船所を1945年に再建稼動させたもの。

＊レフ・ヴァウェンサ（ポーランド語：Lech Wałęsa、Pl-Lech_Wałęsa[ˈlɛx vaˈwɛ̃sa]、1943年9月29日 - ）は、ポーランドの政治家、労働組合指導者、電気技師で、ポーランド共和国の第三共和政第2代大統領。ノーベル平和賞受賞者。「ヴァウェンサ」は原語での発音に基づいたカタカナ転写で、比較的新しい表記法。日本では「ワレサ」という表記が多く用いられているが、これはポーランド語アルファベットに対する誤解から生じたものである。

＊タデウシュ・マゾヴィエツキ（ポーランド語: Tadeusz Mazowiecki, 1927年4月18日 - 2013年10月28日）はポーランド・プウォツク出身の政治家。独立自主管理労働組合「連帯」によるポーランド民主化運動の指導者の一人であり、東欧では戦後初となる非共産主義政権の初代首相となった。2010年より大統領顧問を務める。2013年10月28日、ワルシャワの病院で死去。86歳没。
当局は警察力を動員してスト収拾を図るが、「連帯」が生産現場を中心に息を吹き返す兆しを見せ始めたのは従来になかった現象で、抑圧政策の手詰まりを示していた。当局もこの点に強い危機感を抱き、対話の用意があることをさかんに繰り返すようになっていた。戒厳令直後の８２年経済改革に続き、８８年１月から「第二の経済改革」を本格化させた政府は、食料品エネルギー、公共料金の大幅値上げを実施した。戒厳令に対して打ち出された西側の経済制裁がようやく解除されたのを受け、市場原理を徹底させようとする狙いで、その成否は国民の広範な支持と理解が得られるかどうかにかかっていた。
政府は改革の実行にあたり、前年の１１月、経済再建築と民主化の推進について賛否を問う異例の国民投票を実施した。結果は前者への賛成が６４％、後者への賛成が６９％で、経済、社会状況の好転を望む国民の切実な声を反映していた。だが、有権者総数との比率でみると、政策の承認に必要とされた過半数にはわずかに達せず、政府は計画の見直しを迫られた。投票率は６７％と史上最低を記録したが、政府が投票総数ではなくあえて有権者総数を算定基準にしたところに、民意を尊重しようという姿勢が表れていた。
８８年の地方議会選挙でも工夫を凝らした。地方選とはいえ、一議席三人の複数候補、市民の自由立候補制を初めて部分的に取り込んだ。一議席一候補が当り前だった従来の無風選挙に少しでも手直しを加え、国民の主体的政治参加を促そうという狙いだった。もっとも、投票率は５６％で国民の政治不信の深さを見せつけるだけの結果に終わったが。

ヤルゼルスキの構想
党第一書記ヤルゼルスキは６月の中央委総会で「国民的和解は社会主義再生の基本条件である」とし、体制破壊勢力を除けば、だれとでも対話する用意があることを表明した。さらに、①国家評議会議長（元首）付きの諮問会議を制度的に変質、②党外の代表を加え、政府の基盤を拡大、③将来の国会選挙で、無所属立候補を可能とする、④新結社法案の策定ーといった体制変革のプランを提示した。後の政変につながる政治改革の青写真は、ヤルゼルスキの胸中で既に固まっていたのだ。当時の諮問会議は８６年に創設されたもので、カトリック知識人や「連帯」顧問の弁護士らが参加しており、メンバー５６人の大半は非党員であった。ヤルゼルスキは、諮問会議を上院創設の母体とし、国会を二院制にする構想を温めていた。
しかし、「連帯」の合法化はなお不透明であった。ヤルゼルスキは対外環境の変化、ソ連のペレストロイカの動向を慎重に見守っていた。

ゴルバチョフのゴーサイン
ヤルゼルスキ演説の前夜、ソ連書記長ГорбачёвゴルバチョフGorbaczowはワルシャワを訪問し、７月１４日、知識人との会合に臨んだ。この席で、「Доктрина Брежневаブレジネフ・ドクトリンDoktryna Breżniewaはまだ生きているのか」との質問を受けたゴルバチョフは、明確な回答を避けた。しかし、「有効だ」とも言い切らなかったところに、知識人たちは注目した。「制限主権論」として知られるこのドクトリンは、ソ連の東欧支配を支える理論的支柱であった。チェコスロバキアの民主化「プラハの春」（６８年）を圧殺したワルシャワ条約機構軍の軍事介入の後、ソ連のブレジネフ指導部は「社会主義共同体の利益は各国の個別的利益に優先する」との論理を定式化し、介入を正当化した。ソ連の東欧支配を脅かす動きは一切容認しないという、各国への警告であった。
＊制限主権論（せいげんしゅけんろん；ロシア語 Доктрина ограниченного суверенитета、英語 The doctrine of limited sovereignty[1]The Brezhnev Doctrine）とは、1968年にソビエト連邦の主導するワルシャワ条約機構軍がチェコスロバキアに対する軍事介入（プラハの春事件）を正当化するために持ち出した論理であり、「社会主義陣営全体の利益の為には、そのうち一国の主権を制限しても構わない」という考え方のことである。
このドクトリンへの直接の評価は避けながらも、ゴルバチョフはソ連の東欧改革を転換する重要なシグナルを送った。ヤルゼルスキとの共同宣言は、社会主義建設にあたって各国の「歴史的条件の違い」を無条件に認め、一方が他方に「絶対的真理」を主張しないことを確認したのだった。ポーランド改革の可能性は、ゴルバチョフの承認を得て大きく広がった。

＊円卓会議（えんたくかいぎ、ポーランド語: Rozmowy Okrągłego Stołu）は、1989年2月6日から4月5日にかけてポーランド（ポーランド人民共和国）のワルシャワで開催された東欧革命の先駆となった会議である。日増しに高まる民主化への要求や相次ぐストライキ、社会主義経済運営の行き詰まりを受け、政府と反体制勢力による対話の場として国内の安定化を図ることを目的に設けられた。「連帯」幹部やカトリック教会関係者、政府幹部が一堂に会して2ヶ月にわたり行われたこの会議は全国に向けてテレビ中継され、全てのポーランド国民がその協議の推移を固唾を飲んで見守ったのである。
円卓会議の提案
ポーランド党は直ちに反応した。ヤルゼルスキの腹心の内相（政治局員）キシチャクは８月２７日、テレビで演説し「異なる社会勢力と交渉する権限を与えられた」と述べ、円卓会議構想を公式に発表した。議題には前提条件を付けず、憲法秩序を尊重すれば、だれでも受け入れるという内容だった。キシチャクは既にワレサと極秘に接触し、交渉開始への同意を取り付けていたのだった。キシチャクは内相として、「連帯」の人脈や内部事情を知り抜いており、過去、「連帯」活動家との非公式接触を重ねていた経験から、交渉には最適の人物だった。内相ではあるが、軍人出身であり、ヤルゼルスキと気脈を通じた側近中の側近であり、キシチャクとの交渉はヤルゼルスキとの交渉を意味した。党と非合法労組「連帯」との対話テーブルは出来あがった。

＊Polskiポーランド語→Czesław Jan Kiszczak i (ur. 19 października[1] 1925 w Roczynach[2], zm. 5 listopada 2015 w Warszawie[3]) – polski wojskowy i polityk, generał broni ludowego Wojska Polskiego, szef Zarządu II Sztabu Generalnego (1973[4]–1979), szef Wojskowej Służby Wewnętrznej (1979–1981), działacz komunistyczny, minister spraw wewnętrznych (1981–1990), członek Wojskowej Rady Ocalenia Narodowego, współodpowiedzialny za przygotowanie i wprowadzenie stanu wojennego w 1981, zastępca członka (1982–1986) i członek (1986–1990) Biura Politycznego KC PZPR, prezes Rady Ministrów (od 2 do 24 sierpnia 1989), poseł na Sejm PRL IX kadencji, wicepremier (1989–1990).
そうこうする間にも、第二波ストが発生し、ポーランド重工業の心臓部、南部シレジアの炭鉱地帯から北部バルト海沿岸のシチェチン、グダニスクに瞬く間に飛び火していった。こんどは「連帯」復権要求が真っ先に掲げられ、８年前の真夏の全国ストが再燃するかのような様相を見せた。極度に緊迫した日々が続いた。
＊ŚląskシレジアSlezskoスレスコSchlesienシュレージエンは、現在のポーランド南西部からチェコ北東部（プロイセン王国時代の行政区画も含めればドイツ東部のごく一部も）に属する地域の歴史的名称。交易の要衝であり、石炭や鉄・銅資源など様々な天然資源が豊富で穀倉地帯を持つことから、支配者は様々に変化してきた。
＊シュチェチン (ポーランド語: Szczecin [ˈʂt͡ʂɛt͡ɕin] ) は、ポーランドの都市で、西ポモージェ県の県都。ドイツ名はシュテティーン[2] (ドイツ語: Stettin)。ポーランド北西部にあり、ドイツとの国境沿いに位置する。

教会の介入
キシチャクとワレサは８月３１日、ワルシャワで戒厳令以後、初めての公式会談に臨んだ。キシチャクは円卓会議の早期開催を呼び掛け、話し合うべき問題点を協議したいと申し入れた。ワレサは会談後、労働者にストの中止を呼び掛け、事態を収拾した。スト攻勢で不透明な状況に突入するより、対話の席に着く意思を明確にしたのである。これは同時に、党の力の限界とワレサの実力を如実に示す効果があった。
この日は奇しくも、「連帯」結成を保障する複数労組の規定などを盛り込んだ１９８０年の歴史的政労合意（グダニスク協定）調印の、ちょうど八周年記念日に当たる。不信と反目が支配した長い歳月を経て、再び国民和解の出発点を刻印する日となった。
＊Polskiポーランド語→Porozumienia sierpniowe – cztery porozumienia zawarte przez rząd PRL z komitetami strajkowymi powstałymi w 1980. Porozumienia zakończyły wydarzenia Sierpnia 1980.
キシチャクとワレサは９月中旬、準備会議を重ね、第一回円卓会議を１０月半ばに開くことで合意した。この時の会議にはマゾビエツキら双方の代表３０人も出席し、円卓会議では政治・経済改革のほか、労組の形態も課題に据えることが決まった。
会議が始まる前、双方の橋渡しを務め、精力的な根回しに当たったのはカトリック教会指導者だった。カトリック信者が圧倒的に多いホーランドでは、教会が国民に強い影響力を持ち、その権威は党のそれとは比較にならないほど絶大だ。１８世紀末、第一次大戦まで続いたドイツ、ロシア、オーストリアによる分割支配下で国家を喪失したポーランド民族にとって、カトリックは国家に代わる民族的アイデンティティーの拠り所であった。戦後の共産党支配も、国民からみればロシアの支配にほかならなかった。教会は社会の代弁者として振る舞い、非合法化された「連帯」を一貫して擁護してきた。独裁体制下では、いわば公然の野党的存在であり、国民にとっては党支配の及ばないオアシスだった。
ヤルゼルスキは教会に社会的不満を吸収する安全弁の役割を期待し、教会との共存に努めた。イデオロギー的には全く異なる両者だが、民族的愛国主義を拠り所に、国民の一致団結を目指し、政府と教会指導部の合同委員会を設置したのも、そうした判断からである。このパイプを通じた教会の仲介は、「連帯」と政府を結ぶ上で計り知れない役割を果たした。

ワレサの変貌
歳月は人を変える。ワレサもまた、数年の間に大きく変わった。キシチャクとの交渉に臨んだのは、それなりの成算があってのことだろうが、かつての「鉄の男」の不屈のイメージに柔軟性が加わっていた。
キシチャクと会った直後、『コンフロンタツィエkonfrontacja （対決）』紙とのインタビューで、ワレサは「妥協を探らなければならないことが、これまで以上によく分かってきた」と述べ、対決から協議への姿勢転換を表明していた。また、組織の復権が最優先課題だとしながらも１９８１年のカーボン・コピーにはならない」と得意の比喩を用い、社会的・政治的な複数主義が実現すれば、「連帯」は純粋な労組活動に徹することができると付け加えた。
党を袋小路に追い詰め、戒厳令の引き金になった無謀な政治闘争は二度と繰り返さないという意思表示であった。
「連帯」はもともと制約を受けた運動体として出発した。ソ連の意思が究極のカギを握る戦後体制下では、まずこの地政環境の現実を念頭に置き、党の指導性を脅かすことは絶対に避けなければならないという制約である。
８０年当時、結果的にこの一線を踏み越えてしまったのは、唯一の国民的な運動体として、権力不信と経済困難に突き動かされた国民の意思を代表せざるを得なかったためである。スト乱発が当局を困惑させ、当局側の態度硬化が「連帯」側の不信感を増幅する悪循環の辿った末路が、戒厳令による組織解散だった。
ワレサは、当時は民主主義を行使していくには未熟に過ぎたと率直に語り、自分の指導力にも問題があった、と自己批判している。「複数主義は破滅的にも破壊的にもなり得るし、これだけは望んでいない」という言葉に、手痛い教訓を学びとった現実主義がにじみ出ていた。いきなり「連帯」による政権奪取を目指す考えがないことは、これではっきりした。ワレサの言葉は逆に、困難の克服のために、体制内改革に参加していくというメッセージであった。「連帯」が合法化されるかどうかは、生まれ変わったワレサに党がどう対処するかにかかってきた。

ヤルゼルスキの決意
保守派の抵抗
労組問題をめぐる党内の意見は一様ではなかった。「連帯」が非合法化された後、党の肝煎りで「全国労組連盟」（ＯＰＺＺ）が結成され、唯一の公認労組として存在していた。地域主体の組織を持った「連帯」と異なり、産業別構造を持つＯＰＺＺは組合員６５０万人を擁する巨大組織に膨れ上がっていた。ヤルゼルスキは”労働者の党”を印象付けるため、ＯＰＺＺ議長ミオドビッチを一時期、政治局員に登用したことがあるが、「連帯」を潰した後に生まれたＯＰＺＺの指導部は、党内保守派の拠点でもあった。組織は一企業を原則としており、「連帯」を容認する余地はなかった。復権議論には強い反発が予想された。
＊Polskiポーランド語→Ogólnopolskie Porozumienie Związków Zawodowych, w skrócie: OPZZ – polska centrala związkowa.All-Poland Alliance of Trade Unions.
＊Polskiポーランド語→Alfred Władysław Miodowicz (ur. 28 czerwca 1929 w Poznaniu[1], zm. 17 września 2021[2]) – polski działacz związkowy, polityk, poseł na Sejm Polskiej Rzeczypospolitej Ludowej IX kadencji, od 24 listopada 1984 do 19 grudnia 1991 przewodniczący Ogólnopolskiego Porozumienia Związków Zawodowych. Członek Rady Państwa od 6 listopada 1985 do 17 lipca 1986.
党政治局は９月１５日、ＯＰＺＺ指導部を加えた合同会議を開き、国民の合意基盤を広げていく立場を確認する一方、会議コミュニケで「一企業一労組」の原則により、労組は労働者の要求を明確に打ち出すことが可能になると述べた。党内はまだ「連帯」復権に踏み込む態勢にはなかったのである。円卓会議を控え、「連帯」の出方を図りかねていた。コミュニケは（「連帯」が）円卓会議をイチかバチかの取り引きの場にしようと望むのならば、それは大きな誤解である」と指摘し、党に対する脅しや既成事実の積み重ねによるなし崩し的な「連帯」復活に警戒心を露わにしていた。
党内保守派はさらに、交渉の「連帯」代表にも難癖をつけた。アダム・ミフニクやヤツェク・クーロンの出席を忌避したのだ。いずれもポーランド反体制運動の理論的指導者として知られる知識人で、「連帯」の理論的支柱だった。２人とも戒厳令下、「連帯」による国家転覆活動を指導したとして訴追されたことがあり、御社で釈放された後も、危険分子扱いは解けていなかった。キンチャクは対話相手に条件を付けていなかったが、憲法秩序を守ることが大前提になっていた。２人の交渉参加はこの条件に触れたのだった。

＊Polskiポーランド語→Adam Michnik (ur. 17 października 1946 w Warszawie[1]) – polski publicysta, eseista, pisarz, historyk i działacz polityczny. W latach 1968–1989 dysydent i jeden z głównych działaczy opozycji demokratycznej w PRL[2]. Od 1989 redaktor naczelny „Gazety Wyborczej”. Kawaler Orderu Orła Białego.

Anioł Demokracji-Polska, gorzki smak wolności Michnik, Adam [Autor] / Akira Kawahara / Mari Takei / Mao Mizutani [Tłumaczenie]Angel of Democracy-Poland, the bitter taste of freedom

＊Polskiポーランド語→Jacek Jan Kuroń (ur. 3 marca 1934 we Lwowie, zm. 17 czerwca 2004 w Warszawie) – polski polityk, historyk, działacz tzw. czerwonego harcerstwa, jeden z przywódców opozycji w okresie Polskiej Rzeczypospolitej Ludowej, współzałożyciel Komitetu Obrony Robotników. Kawaler Orderu Orła Białego.

Strona główna > Książki wydane do tej pory > 1971-1980 > List otwarty do PZPR-Wzmożona rewolucja antybiurokratyczna
Open letter to the Polish Communist Party-Increased anti-bureaucratic revolution Jacek Kuroń (Author), K. Moselewski (Author)Yoshinobu Shiokawa (Translation)
この結果、予定された円卓会議は開かれないまま時間が経過し、ワルシャワ郊外の宮殿に用意された円卓テーブルも片付けられてしまった。いったん盛り上がった対話機運に、にわかに暗雲が漂い始めた。

テレビ討論
１０月末のグダニスクのレーニン造船所に対する閉鎖決定は、状況を一層険悪化させた。決定したのは、９月下旬に首相に就任したばかりのラコフスキだった。ヤルゼルスキ政権で、労組担当副首相を務めたことがあり、「連帯」穏健派の入閣工作を試みた改革派の大物である。経済改革を断固推進させる使命を帯びたラコフスキは、先に国会承認を得た非常大権を行使し、不採算企業の解散・整理に着手した。その第一弾がレーニン造船所の閉鎖決定だった。造船所はワレサが電気工として勤務し、８０年政労合意の調印の場所ともなった「連帯」運動の”聖地”であり、「連帯」側は政府決定を政治的挑発と受けとった。
＊Polskiポーランド語→Mieczysław Franciszek Rakowski ([mʲeˈt͡ʂɨswaf raˈkɔfskʲi] (About this soundlisten); 1 December 1926 – 8 November 2008) was a Polish communist politician, historian and journalist who was Prime Minister of Poland from 1988 to 1989. He served as the seventh and final First Secretary of the Polish United Workers' Party from 1989 to 1990.
手詰まり状態を打倒するきっかけになったのは、１１月３０日のワレサのＯＰＺＺ議長ミオドビッチによるテレビ討論だった。ワレサが国営テレビに登場するのは久し振りのことであった。討論はミオドビッチが提案したが、ワレサはこの機会を巧みにとらえ、「変身したワレサ」と「連帯」の現実戦略を一般大衆と共産党員にアピールした。それは、保守派の抵抗に出逢った党内改革派への強力な支援でもあった。
ワレサには、発言がころころ変わるとらえどころのない人物という負のイメージがつきまとっていたが、聖母マリアのバッジをつけたスーツに身を包んだワレサは、テレビ討論では戒厳令と「連帯」弾圧には一言も触れず、党・政府に対する批判も口にしなかった。ワレサは過去へのこだわりを捨て、国民が祖国救済のため一致団結しようと力説した。ミオドビッチがワレサから強烈な反社会主義的言辞を引き出し、ワレサの危険性を暴露できると考えていたとすれば、その狙いは完全に肩透かしを食ったばかりか、逆効果であった。
改革派にとって、保守派説得のまたとない好機が到来した。国民に負担を強いる経済改革を進めるための国民合意を形成するには、円卓会議を一刻も早く開催する必要がある。ラコフスキはワレサが差し向けた助け船にただちに飛び乗った。
ヤルゼルスキの説得
党は円卓会議への最終的な党内合意をとりつけるため、中央委総会を２回に分け、延べ５日間にわたって開催した。社会主義の枠組みと対ソ関係に手を加えず、「建設的」在野勢力を加えた体制内改革に踏み出すには、なにより党内コンセンサスをつくることが課題だった。「連帯」とワレサの扱いが第一の関門だった。
ラコフスキは１２月２０、２１日の総会の総括演説で、ワレサを認知する必要を、かなりの時間を割いて訴えた。ラコフスキがワレサを信頼するに足る人物と評価した根拠は、先のテレビ討論だった。ラコフスキは「ワレサは妥協を理解した男であり、その姿勢を変えることはないだろう」と率直に評価し、西側が彼の尖鋭化に関心を抱く時代ではなくなったし、ワレサが再びかつての冒険主義に走ることはないだろう、と力説した。ラコフスキが説いたのは「連帯」の合法化、すなわち「連帯」穏健派を改革のパートナーとして受け入れることであった。党活動を阻んでいた亀裂、つまり「連帯」排除の時代は終わったという認識から、ラコフスキは「いまだに数年来の分断にこだわっているのは時代錯誤ではないか」とも述べ、改革の時代にふさわしい党員の発想の転換を求めた。
党首ヤルゼルスキも、時代の変化を強調した。党は「超政府」的存在であることに慣れきっているが、時代は変わったのだ。今こそすべてを変革する時だ、と。ヤルゼルスキの発言には、不可侵であった「党の指導性」も国民の審判にさらしてこそ、初めて説得力と正当性を持つとの考えが示されていた。それは同時に、政治・経済の主要ポストを慎重に市民社会に開放していくことでもあった。

「より小さな悪」
社会主義の枠を守りながら、ぎりぎりの限度まで民主化を許容して国家再建に努めた共産党時代最後の指導者ヤルゼルスキは、党の教義に忠実であるよりも、愛国主義を貫く軍人であった。戒厳令の導入はヤルゼルスキ評価をめぐって議論を呼んだが、９２年５月、ポーランドで出版した回想録『戒厳令、なぜ・・・Stan wojenny. Dlaczego... 』（１９９２年刊）は従来の否定的な見方を正し、より現実的なヤルゼルスキ評価を可能にするきっかけになりつつある。回想録の中で、ヤルゼルスキは「戒厳令布告の決定を後悔していないか、とたびたび尋ねられることがあった。だが、誤りだったとは断じて思っていない」と書いている。
ヤルゼルスキは戒厳令導入の際に「より小さな悪」という表現を使って、外部からの介入を未然に防ぎ、内戦を回避するためにやむを得ず選択した必要悪、すなわち最後に残された自力解決の手段であることを訴えた。回想録では、この決断を下す前後の緊迫した状況を克明に描いている。ポーランド政府は当時、「連帯」を反革命勢力と決め付け「兄弟的支援」をちらつかせるソ連からの絶え間ない圧力にさらされていた。「連帯」組織に潜入したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）要員は、戒厳令後もストライキ煽動工作を展開していた。ヤルゼルスキはこの事実を知ると直ちにソ連側に退去を要求したことなど、これまで知り得なかった干渉の実態も明らかにしており、１０年以上前のヤルゼルスキの発言に強い説得力を持たせている。
＊Polskiポーランド語→Komitet Bezpieczeństwa Państwowego przy Radzie Ministrów ZSRR – KGB ZSRR (ros. Комите́т госуда́рственной безопа́сности – КГБ СССР, Komitiet gosudarstwiennoj biezopasnosti pri Sowietie Ministrow SSSR, wym. [kəmʲɪˈtʲet ɡəsʊˈdarstvʲɪnːəj bʲɪzɐˈpasnəsʲtʲɪ] ( odsłuchaj)) – utworzony w 1954 po likwidacji MGB organ państwowy przy Radzie Ministrów ZSRR kierujący siłami bezpieczeństwa wewnętrznego (policja polityczna, wojska wewnętrzne i wojska ochrony pogranicza) i zewnętrznego (wywiad i kontrwywiad, aparat dywersyjno-szpiegowski)[1]. Jedna z dwóch służb specjalnych ZSRR. Stosował inwigilację ludności, dezinformację, zwalczał rzeczywistych i domniemanych przeciwników KPZR i niezależny obieg informacji.

ブレジネフの恫喝

ヤルゼルスキは８１年１２月７日朝、ソ連共産党書記長ブレジネフ（当時）から緊急電話を受けた。「反革命は諸君の首元まで迫っている。必要な措置を取らなければ手遅れになる。これは、もはやわれわれ全体の問題なのだよ」と、ブレジネフは最後通告の口調で迫った。ブレジネフが意味するところは明白だった。「社会主義共同体」の利益は一国の利益に優先するという、あの「プラハの春」への軍事介入を事後正当化した「制限主権論」である。
「連帯」は９１年秋の第１回大会以後、自由選挙の要求など政治要求を打ち出し、急進化しつつあった。時に、東欧諸国労働者であての連帯メッセージは周辺諸国の指導部に不安を招き、介入の口実になりかねなかった。ソ連は既に、翌年の原油供給量を三分の一以下に削減すると通告、経済封鎖の構えさえみせていた。ワルシャワ条約機構第一軍司令官クリコフ、ワルシャワ駐在ソ連大使アリストフは頻繁にヤルゼルスキの執務室にやって来ては、脅しをかけていた。ラコフスキはヤルゼルスキがつぶやいた言葉を忘れていない。

軍事介入の危機
「ミエチク（ラコフスキの愛称）、彼ら（ソ連軍）がここに入って来たら、どうすべきか分かっているだろうね。君は予備将校だ。私は現役だ」
ヤルゼルスキは最悪の場合、介入軍との戦闘さえ覚悟していたのだった。かつて、チェコスロバキアの「プラハの春」の指導者ドプチェクがそうであったように、ソ連領内に連行されるケースさえ想定していた。９２年４月、フランス語版の回想録を出版した際、パリで記者会見したヤルゼルスキは「将校は肌身離さずピストルを携えている。名誉を重んずる人間として、そのような状況（軍事介入）があればどうするかは、わきまえていた」と話している。
ブレジネフの電話で、ヤルゼルスキは、もはや出口はないと悟った。東欧諸国の軍高官から得た情報も、軍事介入が間近に迫っていることを裏付けていた。だが、外国軍の軍事介入は、ポーランドの国民性からして、危険が大き過ぎた。ハンガリー軍防諜部の将軍もモスクワからの帰路、ワルシャワに立ち寄り、ポーランドへの介入は６８年のチェコ事件はおろか、ハンガリー動乱よりも深刻な事態を招くだろう、と憂慮の念を表明していた。ポーランド国軍は５６年１０月、ゴムウカの復権にソ連が介入の姿勢をみせた際、抗戦のため出勤態勢をとり、介入を断念させた歴史もある。外国軍の介入は、ポーランド軍との全面衝突につながる危険があった。

＊ヴワディスワフ・ゴムウカ（ゴムルカ、Władysław Gomułka　1905年2月6日 - 1982年9月1日[1]）は、ポーランドの政治家。1956年から1970年までポーランド統一労働者党（ポーランド語: Polska Zjednoczona Partia Robotnicza、PZPR）第一書記を務め、スターリン主義からの脱却に足跡を残した。

戒厳令
ヤルゼルスキは自力解決を決断した。顧問の１人はこう進言していた。「Ｚ作戦に代わるものがあるとすれば、それは流血にほかならない。・・・それは内戦であり、少なくとも二世代にわたってポーランドを混乱に陥れるだろう。そうなれば外国軍の駐留長期化を招き、欧州戦争にまで発展しかねない」
Ｚ作戦の「Ｚ」とは、ポーランド語で「ザマフ・スタヌZamach stanu（クーデターの意味）」の頭文字であるが、同時にアルファベットの序列から”最後の手段”を意味した。ヤルゼルスキは１２日午後、全軍出動のボタンを押した。戒厳令が正式に布告されたのは１３日未明だった。当時、ソ連の白ロシア軍管区司令官だったドブイニン（のちロシア第一国防次官）はその後、ソ連軍は戒厳令が発令されなければ、翌日１４日にポーランドに進駐する態勢を整えていたと語っている。わずか１日のきわどい差で、最悪の事態は回避された。
＊ポーランド語（ポーランドご、波: język polski（イェンズィク・ポルスキ）、polski、または polszczyzna（ポルシュチズナ））は、インド・ヨーロッパ語族スラヴ語派の西スラヴ語群レヒト諸語に属するポーランドの公用語。レヒト諸語と同じ西スラヴ語群に属する言語は、チェコ・スロヴァキア諸語とソルブ諸語である。

反逆の血
当時、ソ連はじめ同盟諸国首脳はヤルゼルスキの統治能力に疑念を持っていた根拠の一つに、家系の問題があった、と本人は回想している。ヤルゼルスキは、家系を辿れば１５世紀中葉まで遡るポーランド貴族シュラフタの出身だった。しかも、近世以降の先祖には、帝政ロシアへの反逆の血が流れていた。そして、隣接する両大国ドイツとソ連にまたも祖国の運命が翻弄された第二次大戦前夜の少年時代の体験は、後の軍人ヤルゼルスキの思想形成に大きな影響を与えた。
父ウワジスワフは、独立回復後のポーランドに攻め込んだボリシェビキ政権の軍隊との戦闘に加わった。１９２３年、ルブリン近郊のクルフで生まれたヤルゼルスキは３３年、ワルシャワの有名なカトリック系学校に進学し、ここで祖国愛を培い、文字、歴史の素養を身につけた。従来の党指導者とは全く異なる、簡素で格調高い演説のスタイルと寛容の精神は、このような教育環境から生まれたのだった。
＊シュラフタ、シラフタ、シュリャーフタ（ポーランド語：szlachta；ルーシ語：шляхта）は、ポーランド王国で法的特権参政権を持つ社会階級、ないしそこに所属する「貴族」。のちにその資格がポーランド・リトアニア連合、ポーランド・リトアニア共和国、ポーランド立憲王国のポーランド、リトアニア、ルーシ（ウクライナ・ベラルーシ）の各地方に拡大した。
＊ルブリン（Lublin）はポーランドの都市で、ルブリン県の県都。 ルブリン県の政治、産業、経済の中心地。市内には公園や森林も多く、緑豊かな閑静な街である。ヨハネ・パウロ2世が教鞭をとったことでも有名なヨハネ・パウロ2世・ルブリン・カトリック大学や、マリー・キュリーの名を冠したマリー・キュリー・スクウォドフスカ大学がある。郊外のマイダネクには、ナチス・ドイツによって建設されたルブリン強制収容所がある。
＊クルフ（Kurów）は、ポーランド南東部のルブリン県プワーヴィ郡に属する村。

入学から６年後に襲ったナチ・ドイツとスターリンの赤軍による祖国蹂躙は、ヤルゼルスキの運命を変えた。３９年９月、ドイツ軍のポーランド侵攻を契機に第二次大戦が勃発した。ヤルゼルスキ一家は戦火を逃れ、東方へ避難した。一家は反ポーランドの空気が支配する白ロシアを抜け、リトアニアに辿り着くが、４０年のリトアニア併合でシベリア送りとなる。一家は離散した。
＊バルト諸国占領（バルトしょこくせんりょう）Okupacja krajów bałtyckichとは、エストニア、ラトビアおよびリトアニアが、初めは1939年のドイツ国とソ連が締結したモロトフ・リッベントロップ条約の条項に基づきソ連によって、続いて1941年から1944年まではドイツによって、さらに1944年から1991年までは再びソ連によって行われた占領のことである。

＊Polskiポーランド語→Represje ZSRR wobec Polaków i obywateli polskich 1939–1946 Soviet repressions of Polish citizens (1939–1946)
強制労働
ソ連内務人民委員部（ＫＧＢの前身）に捕えられたヤルゼルスキは、家畜用車両に押し込まれ、辿り着いた先は雪に覆われたタイガ地帯のアルタイ山脈にあるトラチャク村だった。ここで森林伐採の過酷な労働に駆り出されたヤルゼルスキは、雪が照り返す強烈な反射とビタミン不足のため、目を痛めた。後に、黒眼鏡が手放せなくなったのは、このためである。
やがて、ソ連が組織したポーランド軍に入隊し、ワルシャワを解放した後、エルベ川に到達、ドイツ第三帝国の滅亡を見届けた。

＊Polskiポーランド語→Armia Polska na Wschodzie – związek operacyjny Polskich Sił Zbrojnych w latach 1942–1947.The Polish Armed Forces in the East
ヤルゼルスキは党指導者になった直後、６０年代にポーランド独自の道を掲げたゴムウカの再評価に着手し、当初からソ連追随路線とは一線を画する姿勢を打ち出した。シベリア抑留は、当時のオーストリア、ロシア、プロシアによる三国分割後の１８６３年、反ロシアの１月蜂起に参加しシベリア流刑となった祖父ウォイチェフの運命の追体験だった。ヤルゼルスキの名前ウォイチェフは、祖父の独立精神を受け継ぐものだった。

＊カティンの森事件（カティンのもりじけん、ポーランド語: zbrodnia katyńska、ロシア語: Катынский расстрел）は、第二次世界大戦中にソビエト連邦のスモレンスク近郊の森で約22,000人[1]のポーランド軍将校、国境警備隊員、警官、一般官吏、聖職者がソビエト内務人民委員部（NKVD）によって殺害された虐殺事件。「カティンの森の虐殺」などとも表記する。NKVD長官ラヴレンチー・ベリヤが射殺を提案し、ソビエト共産党書記長スターリンと政治局の決定で実行された[2][3]。「カティン（カチンとも。Katyń）」は現場近くの地名であり、事件現場はむしろグニェズドヴォの方が近く、直接の関係はなかったものの、覚えやすい名前であったため、ナチス・ドイツが名称に利用した。
「カチンの森」事件
ヤルゼルスキは国民の社会主義政権への信頼維持にあたって、避けて通れない問題があることに気付いていた。第二次大戦中、ソ連領スモレンスク近郊で大量のポーランド人将校が虐殺された、いわゆる「カチンの森」事件（後述）だ。ソ連の犯罪であることは、ポーランド国民ならだれでも知っていたが、ソ連はドイツ犯行説を変えていなかった。戦後タブー視されていたこの問題を敢えて持ち出し、ソ連側に認めさせたのはヤルゼルスキにほかならなかった。
戦前、戦後の対ソ関係史の「空白」を客観的に解明する必要を確認する文書は、８７年４月、モスクワで調印された。ゴルバチョフと交わした「イデオロギー協力宣言」がそれだ。ソ連が押し付けてきた歴史解釈のドグマを打ち砕くきっかけとなった歴史的文書で、後のハンガリー動乱や「プラハの春」の再評価にもつながり、東欧政変の陰の誘因となった宣言である。この一事だけからしても、ポーランドのみならず東欧世界全体の激変にヤルゼルスキが果たした役割を過小評価することはできない。
国民合意のトゲ
ヤルゼルスキは共産党自身による党改革の最後の切り札として、８１年１０月、訳ではない現役軍人の党首選出は、東欧でも異例のことであり、他に党内をまとめ切れる人材を欠いた党の弱体ぶりを示すものであった。しかし、反面、権力奪取とは無縁の清潔なイメージを持ち、民族独立の象徴としてポーランド国軍に敬意を抱く社会に対し、党刷新を印象づけるうってつけの選択肢だった。
そのヤルゼルスキが就任以来、一貫して政治課題としてきたのは、カトリック教会指導部との協調関係を維持しながら、共産党支配が生んだ国民の分裂を克服し、民族合意を築き上げることだった。８６年１２月、カトリック系作家ドブラチンスキを代表とする大衆組織「国民再生愛国運動」（ＰＲＯＮ）を発足させたのも、非党員の社会層に支持基盤を広げていくのが狙いだった。
＊Polskiポーランド語→Jan Dobraczyński, ps. literackie i dziennikarskie: Eugeniusz Kurowski, j.d., J.D. (ur. 20 kwietnia 1910 w Warszawie, zm. 5 marca 1994 tamże) – polski pisarz i publicysta, uczestnik kampanii wrześniowej i powstania warszawskiego, generał brygady, poseł na Sejm PRL I i IX kadencji, działacz katolicki i narodowy, członek Polskiego Komitetu Obrońców Pokoju w 1949[1]. Budowniczy Polski Ludowej, Sprawiedliwy wśród Narodów Świata.
だが、この試みも十分な成果を上げるには至らなかった。「連帯」の非合法化が党と国民の間にトゲのように突き刺さっていたのである。これを除去せずには、新段階の複数主義の改革がまたもや中途半端に終わることは目に見えていた。
ヤルゼルスキにもためらいはあった。「一企業一労組」のほうが本来は望ましいと考えていた。８０－８１年の「連帯」のスト攻勢は悪夢であった。それに、「連帯」に裏切られたという思いも癒し難かった。ヤルゼルスキにとって、「連帯」をも取り込んだ国民大同団結の構想は、実はこれが初めてではなかった。国内の緊張が極限に達しつつあった８１年１１月、「連帯」に提案した「国民合意戦線」がそれである。「連帯」内では穏健派が賛意を示し、ワレサもこれに傾いたものの、急進派の強い反発に遭い、結局実を結ばなかった。果して、今回はうまくいくのだろうか。
「連帯」の扱いは国内問題を超えていた。ペレストロイカが急展開するソ連の動向に目を離せないのはむろん、西側の出方も楽観を許さない。戒厳令以後も地下活動を続けた「連帯」の存在は、欧米諸国がソ連・東欧の抑圧体制に揺さぶりをかける格好の材料だった。「連帯」の復権は西側の内政干渉と、それを口実としたソ連の介入につながりはしないか。党保守派が反対する口実の一つはこれであった。
しかし、８８年５月、米ソ中短距離核廃棄条約が発効するなど、東西関係は新テポドンの時代を迎えていた。ハンガリーでは複数政党制に向けた結社法の策定が進んでいた。「連帯」も新しい変化を見せ始めた。１２月１８日、円卓会議に向け、ワルシャワは諮問機関として市民委員会を発足させたが、これは当局との対話を体制迎合とみなす急進派を、ワレサが切り捨てたことを意味した。

中央突破
中央委の紛糾
年が明けて８９年１月１６日再開した中央委総会は、ヤルゼルスキの大胆な政治改革方針が猛烈な反発を引き起こして紛糾し、円卓会議の開催さえおぼつかなくなる状況に陥った。ヤルゼルスキが党員に円卓会議開催の意思を伝えたのは前年８月の中央委総会だったが、党内の了解を取り付けるのは至難の業だった。状況が沈静化した今、なんのための会議なのか、経済混乱の再発や党への挑戦を恐れる保守派党員には「連帯」は不要なばかりか有害でさえあった。
ヤルゼルスキ指導部はこの時、既に「連帯」容認で最終判断を固めていた。だが、複数労組を認めれば、新たな混乱が生じかねないのも事実だった。この矛盾を解決する出口として「契約選挙」というユニークな考えが生まれた。国会の一定の議席を在野勢力に割り当て、国政の責任分析を求める狙いである。社会的過程を防止するためには、国政改革のためのあらゆる議論を国会の場に集約しなければならない。そのため、国会議員改選も早期実施する方針を固めた。在野勢力を含めた連立政権もこの延長線上で当然考えられていた。
辞任の脅し
中央委の説得は無理とみたヤルゼルスキは、政治生命をかけた強行突破策に打って出た。党第一書記および国家議会議長を辞任すると申し出たのである。この作戦に当たって、ヤルゼルスキはまず、腹心の内相キシチャク、国防相シヴィツキの２人を呼び、行動を共にすることを確認した。首相ラコフスキにも同調を求めた。いずれも、改革派の中核を成す政治局員グループである。
戦略家ヤルゼルスキの狙いは的中した。４人の一斉辞任は国家の指導を極度の混乱に陥れることになる。その責めは、改革に反対する保守派が負うことになるだろう。中央委の場に衝撃が走った。保守派が、党首に推せる”王”も、改革の代案も持ち合わせていないことを、ヤルゼルスキはしっかり見抜いていた。ヤルゼルスキが提案した信任投票の結果、指導部は棄権４票の圧倒的多数で信任を得た。１８日朝まで続いた総会は、最終的にヤルゼルスキの改革案を支持した。
「政治と労組の複数主義」と題した中央委の採択文書は、戒厳令下で労組活動を封じ込めた措置の解除をうたい、「連帯」復活の道を開いた。「物資は生産して初めて供給できることを理解し、経済発展に努めること」などと、スト乱発は容認できないことを念押しする一方、文書はあらゆる在野勢力との対話の用意を表明し、これら勢力を国会に加えるため、選挙の仕組みなどを協議する円卓会議の開催を公式に表明した。文書は、実質的な複数主義の時代が到来したことを告げる画期的な内容だった。

円卓会議と「連帯」復活
中央委総会は政治の複数主義を、社会主義的法治国家を強化する手段と位置付けた。ヤルゼルスキは党の正統性を絶対視せず、党をも法の支配下に置くことで、社会の信任を得ようとしていた。ヤルゼルスキは既に、党・国家の幹部の職務執行に関する違憲性を裁くための国家法廷を８２年２月、国家機関の活動についての違憲性を審理する憲法法廷を８５年４月、国会の承認で設置していた。８７年には、公的機関による人権侵害を監視する人権擁護官オンブズマン制度も創設した。７０年代のギエレク体制の権力腐敗は国民の離反を強め、「連帯」登場の遠因となった。この反省から導き出される結論は、社会主義の再生としての法治主義の貫徹であった。こうした理念のもとに積み重ねてきた改革実験を国会そのものに広げ、議席構成の変更により党の支配を相対化しようという狙いであった。国会に引き入れるのは「建設的」在野勢力であると繰り返し強調しているように、社会主義体制の堅持が大前提である。
＊オンブズマン（スウェーデン語: ombudsman [ˈɔm.bʉːdsˌman] 原義は「代理人」、英語発音: [ˈˈɑmbʌdzmən]）とは、行政機関やメディア、社会などを外部から監視・検証し、権利・利益の侵害に対する調査及び救済の勧告を図る制度または団体のこと。

＊Polskiポーランド語→Edward Gierek (ur. 6 stycznia 1913 w Porąbce, zm. 29 lipca 2001 w Cieszynie) – polski robotnik, polityk, od 1946 członek Polskiej Partii Robotniczej i Polskiej Zjednoczonej Partii Robotniczej (usunięty w 1981), w latach 1970–1980 I sekretarz Komitetu Centralnego Polskiej Zjednoczonej Partii Robotniczej, w latach 1971–1981 członek prezydium Ogólnopolskiego Komitetu Frontu Jedności Narodu, w latach 1976–1980 członek Rady Państwa, poseł na Sejm I, II, III, IV, V, VI, VII i VIII kadencji (1952–1980).