作家を殺す「著作権法改正」
明石昇二郎｜2018年3月30日7:16PM
日本政府は２月２３日、著作権法改正案を閣議決定し、国会に提出した。作家やジャーナリストをはじめとした著作権者を置き去りにしたまま、著作権法が改正されようとしている。しかもその改正内容は、著作権者に対して一方的に犠牲や面倒を強いるばかりか、外交問題まで引き起こす恐れがあるものだ。２０１７年５月１２日号の記事を緊急配信する。（肩書き等は発表時のまま）文化庁は、著作権者の許諾を得なくても、市販されている書籍を一冊丸ごとデジタルスキャンしてテキストデータ化し、インターネットで検索できるよう、著作権法を改正する方針を固めた。現在、こうした「書籍の全文スキャン」が許されているのは国立国会図書館のみだが、今後は民間業者であっても許可する考えなのだという。そう聞いて、２００９年に起きたある事件のことを思い出した。日本をはじめ、世界中の著作権者が巻き込まれた「グーグルブック検索和解」事件のことである。
世界にケンカ仕掛けたグーグル「剽窃」事件
裁判の舞台となったニューヨーク南部地区連邦地裁。（撮影／明石昇二郎）
グーグル社のブック検索機能「グーグルブックス」では、検索して表示された書籍を販売している書店や、所蔵している図書館をタダで知ることができる。グーグル社は10年の段階で、英語ばかりか日本語、ドイツ語、フランス語まで含む多種多様な言語の書籍を１０００万冊以上、デジタルスキャンしていた。が、あろうことかグーグル社は、著者や出版社の許可を一切得ないまま、書籍の全文デジタルスキャンを繰り返し、その一部をネット上に無断公開していたのである。さらにグーグル社は、この行為を咎める裁判が米国で起こされたのを逆手に取り、わずかな解決金を支払うことで書籍のスキャンデータをネットで販売しても構わないとする「和解案」を、世界中にいる作家らに一方的に突きつけてきた。これを「グーグルブック検索和解」事件と言う。裁判の舞台となった米国のニューヨーク南部地区連邦地裁には、この和解案の成立を阻止すべく世界各国の著作権者から異議申し立てが殺到し、オブジェクションは最終的に４００通にも及んでいた。日本からは、本稿の筆者をはじめ日本ペンクラブなどから複数のオブジェクションが提出され、中にはドイツ政府やフランス政府など、国家として異議を申し立てたところまであった。これに対してグーグル社や米国作家組合などからなるグーグル陣営は和解案を微調整し、面倒な日本やドイツ、フランスなどの著作権者を和解案から外し、強行突破しようとする。「グーグルブックス」担当エンジニアリング・ディレクターのダン・クランシー氏は、修正和解案が連邦地裁に提出された直後の声明の中でこんなことを言っていた。「和解案を修正したことによって、多くの国々で（ブック検索サービスが）提供できなくなったことをグーグル社は残念に思っている。しかし、全世界の本へのアクセスを目指すという当社の積年の使命を果たすために、世界中の著作権者とともに（ブック検索事業に）取り組み続けることを楽しみにしている」しかし11年３月22日、同連邦地裁はグーグル和解案を却下した。同連邦地裁のデニー・チン判事は、「著作権者の許可なくGoogleが多くの利益を得るこの修正和解案では、同社の立場が極めて有利になり、公正さや妥当性を欠く」（「ＩＴｐｒｏ」11年３月23日）と判断。和解案は「行き過ぎ」であると裁定したのだった。この決定を受け、グーグル社側は次のような“敗戦の弁”を語っている（11年３月22日付「ロイター通信」より。筆者訳）。「明らかに期待はずれの判決ですが、裁判所の決定文を精査して、（今後の）選択肢を検討するつもりです」つまり、まったく懲りていなかった。そして次に日本の作家たちの前に現れたのが、今回の「著作権法改正案」なのである。
「グーグルブックス」の完全なるパクリ　
同法の改正を検討してきたのは、文化庁が「文化審議会の著作権分科会小委員会」内に設けたワーキングチーム（ＷＴ）。だが、このＷＴには著作権者の利益を代表する者が１人も入っていない。しかも文化庁は今回の法改正に際し、「グーグルブック検索和解」事件で異議を唱えた日本の著作権者や著作権者の団体（日本ペンクラブなど）に対して一度もヒアリングをしていない。文化庁の目論見どおり、現在の出版市場に悪影響を与えず、同市場の発展に寄与できるかどうかについても、確証はない。同法の改正で確実に利益を上げられると思われるのは現在のところ、グーグル社をはじめとしたネット検索業者だけである。これにより、作家やジャーナリストが割の合わない職業になって淘汰されれば、新しい著作物が生まれなくなることにもなりかねない。差別や名誉毀損等の問題により絶版になっている本が、全文デジタルスキャンによって蘇り、再拡散してしまう懸念もある。一度、ネット上で広まってしまえば、取り返しがつかない。そうなった場合、誰がその責任を負うのか。そもそも、今回の法改正で想定されている書籍検索のスキーム（事業の枠組み）は、文化庁や同庁ＷＴのオリジナルではなく、物議を醸した「グーグルブックス」の完全なるパクリである。そしてこの事実は、今回の著作権法改正案はグーグル社によるロビー活動の“成果”なのではないか――との疑念を生じさせる。ところで、グーグル社の持株会社「アルファベット」は、年間９兆円規模の売り上げを叩き出している多国籍企業であり、タックスヘイブン（租税回避地）を駆使した“節税企業”としても知られる。筆者はかつて、グーグル社を利用している日本国内の広告主にお願いして、グーグル社からの請求書を見せてもらったことがある。請求元は「グーグル・アイルランド」。所在地は本社のある米国・シリコンバレーではなく、アイルランドの首都ダブリンになっていた。ダブリンといえば、世界的に有名なタックスヘイブンである。つまり、日本のユーザー向けサイトに載る日本人向け広告で荒稼ぎしたカネは、日本の国税当局の前を素通りし、アイルランドのグーグルへと送金されているのだ。その証拠に、請求書の下段にはこう明記されていた。「弊社の広告サービスは日本国外を拠点とするため、消費税の課税対象とはなりません」（筆者注・16年10月以降は「クロスボーダー消費税」の課税対象になった。ただし、納税義務があるのはグーグル社ではなく、日本国内の広告主である）アイルランドへの送金は、高い手数料を取られる銀行経由ではなく、クレジットカード決済の形で行なわれる。だから、法人税も日本に納めていない。となると文化庁は、日本でまともに税金を納めようとしない会社のため、わざわざ著作権法を改正して書籍の無断デジタルスキャンを許し、インターネットでの「書籍全文検索サービス」という民間事業のお先棒担ぎをしていることになる。いったい、文化庁とグーグル社の間で何があったのか。　
著作権法の改正で勃発する外交問題
文化庁著作権課の秋山卓也課長補佐は、今回の著作権法改正案について次のように説明する。「インターネット情報を検索して、膨大な情報の中から我々が新しい情報に触れる機会を与えているという、社会的な意義があるサービスなので、権利者（著作権者）に及び得るごくごく軽微な不利益については少し我慢をしていただいて、権利を制限しましょうという発想です」文化庁は、著者に無断で書籍の全文をデジタルスキャンしてテキストデータ化し、インターネットで無料検索できるサービス――つまりグーグルブックス――には「社会的意義が認められる」と考えていた。現行の著作権法で同様のサービスが許されているのは、国立国会図書館だけである。ただし、ユーザーが自宅等でインターネット検索することはできず、いちいち国会図書館に出向いて検索を行なう必要がある。それを民間業者にも許し、さらにはインターネット検索もできるようにしようというのが、今回の著作権法改正案だ。「アメリカでは認められているのに、（日本では）著作権が足かせになってできないのであれば、解消しましょうということです」（秋山補佐）しかし、国会図書館の「書籍テキストデータ」は純然たる公共物であるのに対し、民間業者のそれは「社会的な意義」というあやふやな概念が根拠の私物である。それに加え、国会図書館のデータは図書館内でしか扱えないのに対し、民間業者が管理する「私物」のデータベースはインターネットに接続して利用するのが前提だ。インターネットに接続する限り、サイバー攻撃やデータの大規模漏洩と無縁で済ますことは不可能である。民間業者のデータベースがサイバー攻撃を受け、書籍テキストデータが大量流出する事態になれば、漏れ出した本の著作権者らは「ごくごく軽微な不利益」どころではないダメージを被る。書籍データを扱う民間業者が倒産してしまうことも考慮すべきだろう。データベースの管理が疎かになれば、データ流出の危険も高まる。さらに危険なのは、「アメリカでは認められている」から日本でもいいだろうとする理屈である。著作権の世界において大勢を占める考え方は、米国的な考え方ではなく、ドイツやフランスなど欧州的な考え方のほうにある。実を言うと米国流の著作権は圧倒的少数派なのだ。前述したとおり、８年前の「グーグルブック検索和解」事件の際、和解案を審査していたニューヨーク南部地区連邦地裁には、ドイツやフランス、英国などの作家からオブジェクションが文字どおり殺到した。ドイツやフランスに至っては、国家として異議を申し立てていたほどである。そしてグーグル社は、これらの異議に敗北を喫していた。著作権法の改正により、こうした裁判が今度は日本の裁判所を舞台に繰り広げられる恐れがある。しかもその裁判では、グーグル社などの民間業者ばかりか日本政府も一緒に訴えられる可能性が高い。民間業者は新・著作権法の保護のもと、日本国内にある書籍を片っ端から無断全文スキャンすることだろう。そんな本の中には、フランス語や英語で書かれた書籍もきっと含まれることだろう。そして同法改正案には、それを禁ずる規定は見当たらない。グーグル社をはじめとした、たった数社の民間業者のビジネスのため、矢面に立つ――。その覚悟が、今の文化庁にあるとはとても思えない。こんなバカな話になるのも、世界中を巻き込んだ著作権侵害事件の総括を、文化庁や日本政府がしていないからなのである。ともあれ、「グーグルブック検索和解」事件の時と同様、著作権者は相当な苦労や面倒を強いられることになりそうだ。（あかし　しょうじろう・ルポライター。著書に『グーグルに異議あり！』〈集英社新書〉など）
潮目変わる安倍政権　
西谷玲｜2018年3月29日4:37PM
磐石と見られた安倍政権に揺らぎが見え始めた。ご存知のように、政権がこの国会の最重点法案と位置付けている働き方改革関連法案で、裁量労働制関連の労働時間の調査データで異常値が大量に発見された。国会は大荒れになり、結果として裁量労働制の拡大は法案から削除されることになった。そして、ここにきて森友学園問題が再燃。『朝日新聞』がスクープした、森友学園への国有地売却での財務省の決裁文書の書き換え問題だ。契約時と昨年２月の問題発覚後で文書が書き換えられているというのである。国会でもすぐに取り上げられたが、麻生太郎財務相は捜査中を盾に、文書が手元にないとして正面から答えなかった。国会は大紛糾して、まだまだこの問題は続く模様である。それに先立って、内閣で一件の人事があった。江崎鉄磨沖縄北方担当相が辞任して、後任に福井照氏が決まった。ここにも安倍政権のゆるみが象徴されているように思えてならない。江崎氏は就任当初から「自分は素人」といい、国会答弁について「役所の原稿を朗読する」と述べるなど問題発言が目立った。彼の起用は二階俊博自民党幹事長の推薦枠だったが、そもそも本人が「自分は大臣の任に非ず」として、二階氏に大臣になりたくないと申し出ていたのである。これだけ大臣になりたいという国会議員がいるなか、である。しかし二階氏はそれを聞き入れず、本人の危惧通り問題発言を連発し、健康上の理由で辞任へと至った。そして後任の福井氏である。二階派の事務総長だった人物で、つまり沖縄北方相の大臣ポストは「二階枠」で、即決まった。この人物、何かと問題が多いように見受けられる。これまでも週刊誌で女性コンパニオンに抱きつく写真が掲載され、妻以外の女性と海外旅行をしていたことも報じられている。政界でも、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が国会で審議されていた委員会の理事だった同氏は「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言、理事を辞任している。大臣就任後も早速「色丹（島）」を「しこたん」と読むところを「しゃこたん」と読み、撤回した。福井氏が地雷となりうることは十分に予見できたはずである。いわゆる「身体検査」も十分にしたとは思えず、今後もスキャンダルなどが噴出する可能性も十分にある。一連の出来事はすべて共通している。平たい言葉で言えば、国民をなめているとしか思えない。軽く見ているのだ。国民の生活や命に大きくかかわる働き方で根拠となるデータが間違っている。公文書を書き換える。大臣不適格と思われた人物の後任に、あれこれ問題を抱えた人物を据える。どれ一つをとっても、本来だったら政権を揺るがす事態につながるような問題である。それを連発する。きわめて内向きの論理だけで政権は動いており、おごりがあるように思えてならない。首相は９月の総裁選に向けて自信満々のようである。しかし、総裁選は地方票のウエイトが大幅に増えるよう改正されており、永田町の論理だけではもはや通用しないようになっている。この改正についてはまた機会を改めてふれたいが、安倍政権、もしかしたらここが潮目になるのかもしれない。（にしたに　れい・ジャーナリスト、２０１８年３月９日号）
「ニュース女子」問題でＢＰＯ決定　辛淑玉さんの名誉毀損認定
ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会は３月８日、東京メトロポリタンテレビジョン（株）（以下、ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」の沖縄基地反対運動特集（２０１７年１月２日と９日放送）の内容に、「名誉毀損の人権侵害があったと判断した」との委員会決定を公表した。在日コリアン３世で「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さん（59歳）に対し、同番組の中で、沖縄での基地建設反対運動参加者を「テロリスト」呼ばわりし、虚偽の事実を前提に、運動の「黒幕」が辛さんであり、人々に日当を支払い、職業的に運動をやっているなどと、ことさらに出自を強調しつつ重ねて虚偽の情報を流した。今回のＢＰＯの決定を受け、同日夕方、東京都内で行なわれた記者会見で、辛さんは民族差別にも踏み込んだその内容を高く評価。時折り頬を紅潮させ涙ぐみながら、「ＭＸのやったことは、罪が深いです。いままでネットの中にあったデマを、保険を付け社会に飛び立たせました」「（変えることのできない）私の出自で、しかも全部デマで、それで沖縄を叩かないでほしい」などと語った。ＭＸテレビは、３月いっぱいで同番組の放送を打ち切ることを公表している。だが、「ニュース女子」は、ＤＨＣテレビジョンによる持ち込み番組であり、引き続き地方局や衛星放送などでは放送が継続される。何より深刻なのは、その制作元の同社が、自社ＨＰで冒頭の「名誉毀損」番組をいまだに「放送」し続けているということだ。これら放送の影響で、辛さんは日常生活を奪われ、実質的に“亡命”を余儀なくされた。ＭＸテレビ編成部広報担当者は、ＢＰＯへの報告書の中身や、放送の中でも名誉回復や謝罪などを検討していると回答。辛さんの代理人の弁護士らは、今後のＭＸテレビの動きによっては、司法の場に舞台を移さざるを得ないなどと話した。
東京大空襲の朝鮮人犠牲者追悼会　朝鮮総聯への銃撃事件糾弾も
　山口祐二郎｜2018年3月23日5:20PM
３月３日、東京都墨田区にある都立横網町公園内の東京都慰霊堂で、東京大空襲73周年朝鮮人犠牲者追悼会が行なわれた。慰霊堂には、東京大空襲により被害に遭った朝鮮人犠牲者の遺骨が納められている。米軍の無差別爆撃によって奪われた命は10万人。その中には朝鮮半島出身者も多く含まれていた。推定１万人を超える死者と４万人を超える負傷者がいたとされている。まず最初に、参会者全員で朝鮮人犠牲者に対し黙祷を捧げた。続いて実際、東京大空襲に遭遇した在日コリアンである李沂碩氏が、「真っ赤に燃える火の粉が雪のように降ってきた。煙にやられ、喉が痛く目が開けられなかった。解放後も、朝鮮人なので日本人の子どもから苛められた」と生々しい体験談を語った。立憲民主党所属の初鹿明博衆議院議員も出席し、「過去の歴史的事実が変わることはないので、先の大戦時に我が国が朝鮮半島の方々に何を行なってきたかを調査し、検証をしなければならない。東京大空襲のみならず、この大戦で犠牲になったすべての方々へ哀悼の言葉を述べさせて頂く」と話した。最後に、主催者の西澤清氏が、謝辞とともに追悼会を始めた東京朝鮮人強制連行真相調査団事務局長の李一満氏が死去したことを報告し、２月23日未明に右翼活動家２人が起こした朝鮮総聯銃撃事件を糾弾。「平昌オリンピックでの対話と統一の動きを重く受け止めたい。対話が生み出す平和の力を信じ、慰霊堂にご遺族が来られる機会を作り上げ、ご遺骨とともに故郷に帰られることを願う」と締めくくった。現在、日本政府は米国追従の政策から、北朝鮮への圧力を強めている。日朝間のさまざまな懸案進展の兆しは見えない状況だ。私たちは朝鮮人犠牲者の想いに耳をすませ、二度とこのような悲劇を繰り返さぬよう、圧力より交渉をしていくことが必要ではないだろうか。（山口祐二郎・フリーライター、2018年３月９日号）
麻生大臣発言「許しがたい」　市民の会が撤回と謝罪要求
　片岡伸行｜2018年3月16日11:35AM
「麻生太郎財務大臣の発言は許しがたい誹謗中傷」――。２月16日に東京・霞ヶ関の財務省と国税庁周辺で開かれた「モリ・カケ追及！ 緊急デモ」（本誌２月23日号既報）を主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は同月21日、麻生財務大臣に対し発言の撤回と謝罪などを要求する「申入書」を提出した。約１１００人が参加した16日のデモと集会について、麻生大臣は２月19日の衆議院予算委員会の場で「（集会は）立憲民主党の指導でやっていた」「街宣車まで持っている市民団体は珍しい。少々、普通じゃない」などと発言。この集会に参加した川内博史衆院議員（立憲民主党）の抗議で、「指導していないというのであれば訂正する」などと述べたが、特定の政党をバックにした「普通じゃない」市民団体だと印象づけたことについて謝罪も撤回もしていない。申入書では、「『立憲民主党の指導でやっていた』との発言は１００％捏造」であり、宣伝車が自前であれ借用であれ「普通でない」などとレッテルを貼るのは憲法で保障された言論表現活動と市民を冒涜するものだと強く抗議。二つの発言の撤回と市民の会への謝罪、「虚偽発言」を繰り返した佐川宣寿国税庁長官の罷免と麻生大臣の辞職などを求めた。申入書を提出した「市民の会」の醍醐聰東京大学名誉教授は「何の事実も確かめず、国会の場で一閣僚が捏造発言をした。本来なら罷免に値する。安倍政権はとくに気に入らない者や団体にレッテル貼りをするが、国権の最高機関である国会の品位を汚すもので許しがたい。そのつど抗議し反撃しないとまた繰り返す」と憤慨する。申入書は衆院予算委の河村建夫委員長や各党理事らにも送付された。あす３月３日には「モリ・カケ追及！」第２弾の集会が開かれ、麻生大臣への強い批判の声が巻き起こることは必至だ。
（片岡伸行・編集部、2018年３月２日号）【タグ】森友学園「国有地売却」疑惑｜麻生太郎
菅野完氏の性暴力裁判、二審は控訴棄却　二次加害の問題は未解決
　2018年3月17日1:57PM
『日本会議の研究』著者の菅野完（すがの・たもつ）氏が初対面の女性に性的暴行を働いた事件について、東京高裁（阿部潤裁判長）は２月８日、同氏に慰謝料１００万円を含む損害賠償１１０万円の支払いを命じた一審の東京地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。被害者側の青龍美和子（せいりゅう・みわこ）弁護士は、「被害者の主張をほぼ全面的に認め、苦しみが続いていることも考慮した一審判決を支持する判決が出たことは意義深い」とコメント。菅野氏が判決後に上告はしないと表明したことで、２年以上にわたる性暴力裁判は幕を閉じた。事件は、２０１２年初夏に起きた。自身が主催する運動に賛同していた被害者に初めて会った菅野氏は、「公安に追われている」などと説明し、被害者宅に移動。被害者をベッドに押し倒しキスをしようとしたほか、「抱っこ」を要求して応じさせ、その後も、性的欲望を伝え続けた。被害者は１５年末に民事訴訟を提起し、昨年８月に一審判決が出ていた。被害者は現在に至るまで、精神的苦痛によりカウンセリングに通い続けているという。菅野氏は一審後、「（性的暴行の）回数が１回であり、かつ短時間のうちに終わっている」「胸部や臀部、股間等、女性の身体の中でも特に性的自由侵害の程度が高い部位には触れていない」などと主張し、事件を報じた小誌記事の流布により「社会的制裁」を受けたなどとして、「慰謝料は５万円を超えることはない」と減額を求めて控訴していた。しかし、高裁は判決で、この主張を一蹴。精神的苦痛を被った被害者が通院治療などを受けたことや、仕事を辞めざるを得なかったことなどの諸事情を勘案すると、慰謝料１００万円が「不当に高額であるとは認められない」とした。また、事件を報じた小誌記事が発売日の前日に一部ネット上に出回ったことについては、「発売されれば公になる情報がその発売前日に公になるというものに過ぎない」と指摘。「（菅野氏が）不当な社会的制裁を受けたものとは認められない」としたほか、被害者の「精神的苦痛が慰謝されたとも認められない」とした。高裁の判決後、被害者は、「性暴力における民事裁判は、名前を見ることも辛い加害者本人とやり取りをせねばならず神経を摩耗します」「心からの反省の言葉が得られないことでより傷つきます」と語った。一方の菅野氏は小誌の取材に、「謝罪の有無に関しては被害者側女性と私の認識が異なる。なぜならば、１３年に本人納得の上、謝罪文に署名捺印しているからだ」と主張した。だが、同氏が謝罪文を仲介者に預けたのは１２年で、それは結局被害者に渡されていないため、「本人納得」どころか、被害者はそれを見てすらいない。１４年には形式的な謝罪文を出したが、被害者は「納得したなど一言も言っていません。むしろ、謝罪文には『押し倒すなどの性的な行為』と書いているのに、『抱きついた後、のしかかった行為』と言い換えてみたり、菅野氏はその後もとても反省しているとは思えない言動を繰り返しています。さらに謝罪文の写しも紛失して、後に菅野氏側の弁護士が開示を求めてきた」と述べている。その後の二次加害（セカンドレイプ）の問題もある。一審判決後、菅野氏側の三浦義隆弁護士が、菅野氏の依頼だとして事実と異なる一方的な解釈に基づく裁判についてのブログ記事を公開し、被害者は多くの誹謗中傷にさらされた。このため被害者は、昨年８月に千葉県弁護士会に三浦弁護士の懲戒を請求。同弁護士は１２月に答弁書を出し、「過度に傷ついた菅野氏の名誉を回復する必要性」から記事を書いたなどと主張している。自らの名誉を優先して起こした二次加害についての係争は、いまだ決着していない。『週刊金曜日』取材班
森友疑惑で財務省が「マイナス回答」
　安倍政権倒閣へと勢いづく野党
2018年3月9日6:08PM　疑惑解明に消極的な安倍政権を野党一丸で追及する気運が一気に高まっている。「森友公文書改竄疑惑」で財務省が３月８日、国会議員に配布したのと同じ内容の決裁文書を出してきたからだ。野党６党（立憲、民進、希望、共産、自由、社民）は猛反発している。改ざん公文書の存否すら明らかにしなかったことから「ゼロ回答どころか、与野党で要求したのでマイナス回答」（福山哲郎・立憲民主党幹事長）だとして審議拒否を即決したのであった。野党６党は同日朝から予定されていた参院予算委員会集中審議を欠席（維新は出席）、衆院本会議も流会となった。15時からは野党合同院内集会が開かれ、「改竄文書の存否を明らかにすることが審議再開協議の最低条件」だということで一致。公文書改竄疑惑解明に消極的な政府与党との対決姿勢を鮮明にした。野党合同院内集会の前に開かれた立憲民主党の代議士会では、枝野幸男代表が、いまの国会の状況を「数年に一度の大きな山かもしれない」と表現、週末になるべく地元に戻らないで待機するよう出席議員に呼びかける、異例ともいえる力の入れようであった。「財務省の文書問題、単に『役所がおかしな文書を二つ作ってしまった』という話ではないことは皆さん、十分ご理解のことだと思います。残念ながら行政機関が行政の勝手な行動で文書を偽造・変造したということは過去にもあります。しかし、そうであるならば、政府ではっきりとさせて、その上で行政的な処分をすればいいだけの話です。にもかかわらず、文書の有り無しも答えられない」と、枝野代表は過去の事例とは峻別した上で、今回の改竄疑惑の特殊性を次のように指摘したのだ。「安倍総理が１年前の予算委員会で『関わっていたら総理はおろか、国会議員も辞める』と堂々と仰っていた件に関わって文書が変えられていたのではないか。政府・与党全体の問題ではないか。その本質を見誤ってはいけないと思っています」押印が押された行政文書を改竄することは「有印公文書偽造罪」（最高で懲役10年）に当たり、優秀な財務省官僚がそのような違法行為をしてしまったとすれば、官邸の政治的圧力や本省幹部の忖度抜きには考えづらい。「安倍首相の延命のために財務官僚が改竄をした」という疑念は強まるばかりである。続いて枝野氏は「与党もこの客観的な状況を踏まえて『ちゃんと対応をしろ』という状況に追い込まれています。（改竄文書が）ないなら『ない』とはっきり言えと。あるなら『さっさと出せ』ということを強く求めていきたい」と徹底追及の姿勢を示し、国民や野党各党との共闘と連携も呼びかけた。「皆様にもそれぞれの地域で『単なる偽造・変造に止まらない大きな問題である』と。そもそも森友学園の土地の問題は『10億円近い国有財産のダンピングだ』という税金の問題なのだということを是非、国民の皆様にしっかりとお伝えをしていただき、国対の最前線で頑張っている皆様を支えていただきたいと思っております」。野党第一党代表による実質的な安倍政権倒閣の呼びかけと言えよう。そして直後の野党合同院内集会では、各党幹部が順次挨拶をして「国会への冒瀆」「国政調査権の蹂躙」で一致、最後は頑張ろうコールで締めた。
（横田一・ジャーナリスト）
「安倍一強」政治の軋み　　佐藤甲一｜2018年3月9日2:30PM
「針の落ちる音も聞き落とすな」。ある先輩記者から教えられた政治記者の要諦である。権力の変調がどこに現れるか、その兆しを見逃さないようアンテナを張り巡らし、些細なことからその本質を見抜け、と理解してきた。ここにきて「安倍一強」政治の軋みが目につき始めている。まずは外交だが、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイル問題に対応した米国の事実上の政策転換に、安倍外交が対応しきれていないことが明らかになってきた。金正恩朝鮮労働党委員長の妹で党宣伝煽動部第一副部長の金与正氏訪韓により、まさに平昌オリンピックは外交の主戦場になったのである。だが、日本外交の硬直ぶりはこれだけに止まらない。河野太郎外相は国際会議の場などで、たびたび北朝鮮の｢微笑み外交｣に「騙されてはいけない」と繰り返してきた。一方、安倍首相も文在寅韓国大統領に「米韓合同軍事演習」の実施を迫るという｢内政干渉｣を行ない、不興を買った。ところがである。安倍首相が蜜月ぶりを誇っている米国は、北朝鮮の外交攻勢を｢好機｣と見なし、柔軟に政策の修正を図り始めた。ペンス米副大統領は２月14日にワシントンで行なわれた講演で経済制裁はこのまま維持するものの、「交渉」と｢対話｣を使い分け、北朝鮮との「対話」によって現状認識を確認し米国の方針を伝えることは必要だ、と述べた。国務省も「予備的な協議」の必要性を認めている。明らかに米国は｢米朝直接対話｣を念頭に、非核化に向けた協議の可能性を模索し始めたのである。ところが、｢対話のための対話には意味がない｣としてきた安倍政権は、この米国の重大な政策転換を事前に察知することができなかったのだろうか。河野外相は訪問先のドイツで米国の｢予備的協議｣について問われ、「ペンス副大統領がtalk と言ったものを、『対話』と訳したメディアがあったが、正確には『接触』というふうに訳すものだと思う。そういう接触を否定するものではないが、今、対話することに得るものはない」と答えた。冗談ではない。どういう翻訳をしたかが問題なのではなく、米国が朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮と対話の入り口に立とうとしているのが事の本質だ。｢対話｣はだめでも｢接触｣は必要などとは詭弁以外の何ものでもない。こうした｢お役所的な対応｣こそ日本外交の「一周遅れ」を如実に示すものだ。いまだに森友学園問題における佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）の国会答弁の誤りを認めず、強弁を繰り返す財務省の姿勢と何ら変わりない。ただ最近、省庁の対応に微妙な変化を感じることがある。森友学園問題に関して、小学校用地の概算を伝えたとする財務省の内部文書の公表、また衆議院予算委員会で立憲民主党の長妻昭氏が指摘した、｢働き方改革関連法案｣立案の基礎となった厚生労働省のデータの提出など、省庁サイドから安倍政権にとって不利益をもたらす文書が国会側に出されてきた。文部科学省事務次官だった前川喜平氏の例のように、「霞ヶ関」の中で次第に安倍政権と距離を置く空気が出てきたのではあるまいか。これらが「針の落ちる音」なのかどうか、いまは静かな永田町に変化がもたらされる気がする。（さとう　こういち・ジャーナリスト。２０１８年２月２３日号）

「日本軍性奴隷」をめぐってメルボルンで最近起きた問題　　「慰安婦少女像を爆破しろ」という杉田水脈とメルボルン桜会の動きについて　　2017年6月29日木曜日　吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸
今月１日、安倍政権は韓国・釜山の森本康敬総領事を退任させましたが、たった１年ほどでの退任は事実上の更迭であることは間違いありません。その理由は、森本領事が私的な会食の場で安倍晋三の「慰安婦問題」をめぐる韓国との対応を批判したからということが、複数の政府関係者の話として報じられているとのこと。「私的な会食」でということは、その会話の内容を密かに安倍あるいは、安倍に近い人物に伝えた人間がいるということです。なんとも恐ろしく汚れた世界ですね。そしてつい先日、米国ジョージア州アトランタの篠塚隆日本総領事が、同州の小都市ブルックヘブンの市立公園の中に「平和の少女像」（いわゆる「慰安婦少女像」）が建立されることに反対して、「慰安婦は売春婦」、「少女像は単純な芸術造形物ではない、日本に対する憎悪と怒りの象徴物だ」と主張し、物議を呼んでいます。この２つの事件から、おそらく外務省の領事レベルの官僚にまで、安倍政権の「慰安婦」問題に関する相当強い圧力がかかっているのだということが推測できます。それにしても、篠塚の言動は低劣ですね。「少女像」が「日本に対する憎悪と怒りの象徴物」であると考えるなら、ごく普通の人間なら、ではなぜ日本は韓国からこの問題で「憎悪と怒り」を買うのか、その理由について考えるはずですが、そうした思考さえ働かないようです。私自身は、「憎悪と怒りの象徴」ではなく、性暴力被害者の「痛みと悲哀の象徴」であると考えます。「憎悪と怒り」を恥ずかしくもなく国内外でマル出しにしているのは、むしろ安倍晋三であり、そんな恥ずかしい「憎悪と怒り」を、これまた恥ずかしくもなく代弁する領事には軽蔑感しか感じません。　ちなみに、「日本軍性奴隷」問題に関しては、最近、とてもよいアニメが制作されたことを、広島の「日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク」のあるメンバーの方から教えていただきました。下記がそのアドレスです。
https://m.blog.naver.com/herstory2011/221033430219
このアニメの中の元日本軍兵であった老人の証言は、本名が根本長寿さんという、本当に戦時中に捕虜を殺し「慰安所」にも出かけた自分の体験を証言されているその生の声をそのまま使っています。このアニメを見て思い出すのは、井上俊夫著『初めて人を殺す 老日本兵の戦争論』（岩波現代文庫）です。この著作に関しては、私のこのブログの下記アドレスを参照していただければ光栄です。
http://yjtanaka.blogspot.com.au/2015/06/blog-post.html
なおまた、根本長寿さんは今年４月に９７歳で亡くなられましたが、お孫さんの根本大さんがすばらしいサイトを開設されています。
http://testimony-of-grandfather.webnode.jp/syutsuen/
実は、「日本軍性奴隷」問題では、最近、メルボルンでもある事件が起きました。ごく最近メルボルンで立ち上げられたと思われる「メルボルン桜会」（ごく少人数の日本人女性の集まりのように思えます）なる組織が、これまた低劣極まりない杉田水脈（すぎたみお）なる右翼女性を日本から招いて、メルボルン郊外のベイサイド市のハンプトン・シニア市民クラブを会場に、今月１１日に講演会を開く予定であるという情報が、私に入ってきました。杉田水脈などという人物については、それまで私は聞いたこともないので、少し自分でも調べたり、他の人たちにも尋ねてみました。彼女は前衆議院議員（いまの国会議員の知的低劣さからみれば、彼女が議員であったことも全く不思議ではないですが）で、日本軍性奴隷制度(いわゆる「慰安婦制度」)などは 存在しなかったのであり、「慰安婦」は多額のお金を受け取っていた売春婦であるという類の主張を、日本国内のみならず、米国や国連の女性差別撤廃委員会の場にまで顔を出して行っており、国連人権委員会のメンバーにも、戦争被害者の人権保護という観点から極めて問題のある人物とみなされているらしいです。さらに、杉田は、韓国や米国の「慰安婦少女像」は爆破すればよいと、テロ行為を扇動するような発言までしています。彼女はまた、アジア太平洋戦争中に日本軍が各地で犯した様々な残虐な戦争犯罪行為の歴史的事実とそれらに対する日本の責任を全面的に否定する「日本会議」にも連なっているようです。こんな人物が、いくら少人数の在豪日本人のグループを相手にとはいえ、戦争犯罪の犠牲者である元「日本軍性奴隷」の女性たちの人権を再び蹂躙するような講演会をやることを、黙って見過ごしては絶対にならないと思いました。「日本軍性奴隷」にされたオランダ人女性の一人、ジャン・ラフ・オハーンさんは、戦後、オーストラリアに移住され、アデレードに今もご健在ですので、なおさら許せないことです。私は、当日、会場に出かけ、講演の邪魔は決してしないが、講演者には厳しい質問を浴びせ、同時に、「日本軍性奴隷」に関する基本的な情報を伝える私が作成する資料と、広島から急遽送ってもらうことになった日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が作成したリーフレットを参加者に配布することにしました。配布する資料を私が作成している間に、私が聞いたところでは、主催者が、講演の宣伝依頼を英語で発信し、講演会のチラシ（日本語）が添付されていたそうです。ところが、英語で書かれた依頼と、日本語のチラシの内容が全く違う。そこで、依頼が回ってきた人は、会場を提供している市に問い合わせたそうです。はじめてチラシのことを知った市側は検討の結果、主催者が正しい手続きを踏んでいなかったことが判明したので、使用中止にしたとのことです。使用中止になったのが、講演日の数日前でした。メルボルン桜会は、会場を変更しても１１日には講演を実施することをソーシャル・メディアで発表しましたが、会場と時間については当日になっても発表しませんでした。したがって、会場がどこになったのか分からなかった私は、出席することができませんでした。おそらく、どこからか講演者や講演内容に関する情報がベイサイド市役所に流されて、邪魔されたとメルボルン桜会では考えたのでしょう。再度邪魔されるのではないかと不安になって、会場と時間の詳細を会員とその知人にのみ個人的に知らせたと思われます。おそらく参加者はひじょうに少なかったと思います。後日、分かったことですが、会場は元の会場と同じ地域にあるパブの一室を借りて開いたとのこと。（ちなみに、メルボルン桜会は「南京虐殺否定」に関する映画上映会を７月７日に開くことを計画しているようですが、これについても会場と時間を発表していません。）ところが、問題なのは、この講演会にメルボルンの新任の松永一義総領事が出席したということが、杉田の講演後のフェイスブックでは書かれています。この真偽のほどを確認するため、私を含む数名のオーストラリアの日本研究者の連名で、松永総領事が本当に出席したのかどうか、出席したのであればどのような目的で出席したのかを問い合わせる書簡を先週、総領事宛に送りました。その書簡の内容の詳細はここでは紹介しませんが、総領事の回答があれば、このブログで紹介します。杉田は、やはり講演後のフェイスブックで、私の個人名をあげ、おそらく私が講演の邪魔をしたのであろうと書いています。私の存在が彼女に知られているのは光栄には少しも思えませんし、私は彼女の講演を止めさせようなどとは考えもしませんでした。すでに説明したように、最初の講演会場が使用中止なったことは、私自身も後で聞くまで知りませんでした。右翼であろうと左翼であろうと、誰であろうと、言論思想の自由を侵されてはならないことは言うまでもありません（ただし、ヘイトスピーチのように、個人の名誉と人権を侵すような言動は決して許されてはなりませんが）。私は、むしろ、会場に出かけて、厳しい質問を浴びせ、資料配布ができることを望んでいました。それはともかく、彼女は、私が「日本軍性奴隷」問題に関する英語の本を出していることも人伝に聞いているようですが、読んだことはないらしく、題名を『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン』と全く間違って書いています。「せっかく紹介するなら、正しい題名を使ってくれ！」と言いたくなります。私のこの英語の本は、Japan’s Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation (Routledge 2002)です。ちなみに、安倍や安倍のお仲間右翼が「慰安婦は売春婦だった」というのにはもちろん私は反対ですが、実は、「慰安婦は売春婦でなかった」という言い方にも私は少々違和感を感じるのです。私自身も「慰安婦は売春婦でなかった」という言い方をしばしば使いますが、違和感を感じながら使っています。なぜなら、私は、売春婦も（本人が自覚していようがいまいが）根本的には「性奴隷」であるというのが私の考えだからです。「慰安婦は売春婦でなかった」と言うことで、売春婦の女性を差別し、買春を肯定してしまうことがここには隠されているからだと思うからです。売春婦が、なぜ根本的には「慰安婦」と同様に性奴隷であるのかについての持論は、すでに私は自分の論考「国家と戦時性暴力と男性性」で詳しく説明していますので、ご興味のある方はこれをご参照ください。実は、この論考は、上述の私の英語著書の結論部分だけを日本語にしたものです。いまはあまり時間がないので、もうこのへんで今日は終わりにしますが、杉田の講演会で配布しようと思い作成した資料もダウンロードできるようにしておきます。右翼が主張するような内容と思われる想定質問の設定を行い、それに回答するという形で「日本軍性奴隷」問題の基本情報を提供しています。活用していただければ光栄です。ご自由に編集しなおして使っていただいても結構です。
「国家と戦時性暴力と男性性」
https://drive.google.com/file/d/0BwratLkIHAllVUJVTDgyNm9saVE/view?usp=sharing
日本軍性奴隷に関する質問と回答
https://drive.google.com/file/d/0BwratLkIHAllcE5tQndJdGVxTkk/view?usp=sharing

杉田 水脈（すぎた みお[注 1]、1967年4月22日[1] - ）は、日本の政治家。新しい歴史教科書をつくる会理事。衆議院議員（2期目）。憲法9条については2014年の毎日新聞アンケートで改正に「賛成」、2017年の同アンケートで「
改正し自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答している[14]。内閣総理大臣の靖国神社参拝について、2014年の毎日新聞アンケートで「問題ない」[14]、2014年と2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「賛成」と回答している2014年2月3日の衆議院予算委員会で、「河野談話」について「反日の格好の情報発信源になっている」とし、談話を発表した当時の内閣官房長官だった河野洋平の参考人招致を要求した[16]。また、アメリカ合衆国カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像について政府の対応を求め、外務大臣の岸田文雄は「高い政治レベルでこの問題をしっかり話し合うことも大変重要」と応じた。

おう、ばばあ！！ウィキも「日本語」しかねえよ（嘆息）「我国内」「日本発」のみで通用する「低劣」「下種」極まる’政治家’な証拠（独論）。悪相（面体＋風貌）も「目つき」（畜生道からの使者？）もひどいもの（トラウマ涙）←2018/03☆怒羅権　加拿大OSAMA☆르번구이쯔(중국어: 日本鬼子)는 중화권 국가에서 일본인을 비하의 의미로 부르는 중국어 욕이다.日本鬼子是華人對日本人的蔑稱之一









2017年9月19日火曜日　田中利幸（歴史家）「ヤマザキ、天皇を撃て！」：奥崎謙三の「憲法第１章無効論」再考
反天皇制運動連絡会のニュースレター『Alert』９月号に寄稿した論考です。ご笑覧、ご批評いただければ幸いです。九州の炭鉱労働者で秀れた作家でもあった上野英信（１９２３〜８７年）は、「天皇制の『業担き』として」と題した短いエッセイの中で、次のような話を紹介している。１９４４年、わたしが旧満州国に君臨する関東軍の山砲兵であった当時のこと。わたしたちの起居する兵舎のかたわらに、夜になると幽霊が出るといわれる厠があった。古参兵の話によれば、一人の兵卒が歩哨として営内をまわっている途中、その厠に入って首を吊って死んだのだという。おそらくひどい腹痛か下痢のために我慢ができなかったのであろう。その兵士は軍律違反とは知りながらも厠にとびこんだのである。銃を厠の中にもって入ってさえいれば、たぶん彼は死ななくてすんだであろう。しかし、不幸にして、彼はそんな忠誠心のない兵隊ではなかった。彼は、畏くも大元帥陛下から授かった菊の紋章入りの銃を、厠の中にもちこむことはできなかった。彼は銃を厠の戸口に立てかけ、自分だけが中に入った。出てきてみれば、すでに銃は見当たらなかった。彼が厠に入っているあいだいに巡察の将校がきて、その銃をもちさってしまったのだという。哀れな兵士は、やがて彼の身に襲いかかるであろう冷酷な運命をしりつくしていた。彼はふたたび厠の中に入っていった。そして帯革をはずして梁にかけ、みずからの若い生命を断った。それ以来、彼が首を吊った厠の中から、夜ごと「銃を返してください……」「銃を返してください……」という、たましいをふりしぼるような声がきこえてくるようになったということである。上野は、この話を単なる「天皇制の犠牲」の一例として紹介したわけではない。「その犠牲者の痛恨をわがこととしてとらえる苦悩と悲哀がなければ、けっして死霊を目のあたりにすることはありえない」という、彼の極めて個人的な想いからであり、この話の背後には、日本人だけではなくアジア諸民族の「言葉につくせないほど陰惨な死が」無数にあったという絶望的な痛恨からであった。しかも、その「痛恨」には、自分自身もまた戦争責任、すなわち天皇制の「罪と罰」を担っているという強烈な意識が含まれていた。彼は、この意識を、天皇制の「業担（ごうか）き」（北九州地方の言葉で、「バチカブリ」あるいは、「さらにどろどろした、重い呪咀を担う」という意味）と称した。つまり天皇裕仁と戦争に駆り出された自分たちは、「犬死」した無数の「死霊の呪咀」を受けとめ、それを担って生きてゆくほかには道がないのだという、壮絶な叫びであった。１９６９年１月２日朝の新年一般参賀で、皇居長和殿東庭側ベランダに立った裕仁を狙って、２５.６メートルの距離から、ニューギニア戦線での生き残り兵であった奥崎謙三がパチンコ玉３発をまとめて発射、続いてもう１発を「おい、ヤマザキ、ピストルで天皇を撃て！」と大声で叫びながら投射。裕仁には１発も当たらなかったが、奥崎はその場で即座に逮捕された。なぜ「ヤマザキ」なのか？おそらく、その「ヤマザキ」は、ニューギニアでほとんどが餓死した独立工兵第３６連隊の自分の仲間の一人であったのであろう。奥崎は、前日の１月１日に上京し、ニューギニア戦の戦友の一人に会って、「自分なりの方法で戦友に対する慰霊祭を行うために上京した」と述べている。奥崎のこの奇抜な行動は、まさに上野が称した「業担き」であったと私は考えている。（因みに、当時はバルコニーに防弾ガラスが入っていなかったのであるが、この事件以降から入れるようになったとのこと。）真面目であればある人間ほど、「業担き」から精神的に逃れきれず、死者の怨念にとらわれていったと言えるのではなかろうか。（実は、このパチンコ玉発射事件の２時間後には、同じく天皇制反対行動として２人が皇居内で発煙筒をたくという事件が起きているが、二つの事件は全く無関係で、偶然に同日に起きたものである。）奥崎謙三のパチンコ玉事件については、ニューギニアでの日本軍隊内部での（とりわけ人肉食をめぐる）犯罪行為を徹底的に追求する彼の行動を追ったドキュメンタリー映画、『ゆきゆきて、神軍』（１９８７年公開）の中でも取り上げられ、周知のところである。ところが、パチンコ事件で逮捕された奥崎が、法廷でいかなる弁護主張を展開したかについては、残念ながら、ほとんど知られていない。奥崎は身柄拘束のまま起訴され、１９７０年６月８日の東京地方裁判所の一審で、暴行罪を定めた刑法１０２条違反として、懲役１年６ヶ月の有罪判決を受けたが、奥崎側も検察側も控訴した。二審は、東京高等裁判所で行われ、１９７０年１０月７日に、一審と同じ懲役１年６ヶ月の有罪判決を受けた。しかし、二審では、一審の未決勾留日数の算定方法と意見が食い違ったため、二審判決は、形の上では「原判決破棄」の上で新しく出された判決となり、その結果、即日釈放された。暴行罪の法定最高限は懲役２年であるのに対して、１年６ヶ月という重い実刑判決内容だっただけではなく、逮捕されてから１年６ヶ月（６０４日）の間、一度も保釈されずに身柄を拘束され続けたのも、通例の暴行事件と比較しても異例なことであった。しかも、一審中では、被告人の申請を受け入れて、裁判所が保釈許可の決定を下したにもかかわらず、高裁の決定で却下されたため、保釈はされなかったのである。これは暴力行為の対象が、通常の市民ではなく、「日本国の象徴」の「天皇」裕仁であったことからの特別の処置であり、その意味では憲法第１４条に抵触していたのではないかと考えられる。この点を東京地方裁判所の裁判官・西村法も憂慮してか、暴力行為そのものについては「天皇に対し敢行された周到に準備された計画的な犯行でありその犯行の態度からみて、実害発生の危険性がかなり高いものであることからいえば、被告人の刑事責任が相当重い」としながらも、「被告人のようないわば確信犯については、刑に予防拘禁的な機能を含ませてしまうことを保し難いといわなければならないのであって、被告人の本件犯行の動機・経緯及び態様等の本件犯行に直結する情状にかんがみ、なお憲法第１４条の趣意をも参酌すると、前示累犯前科の点を考慮しても本件について検察官主張のような刑法第２０８条の法廷刑を超える刑を量定することは適当ではなく……主文掲記の刑を量定した」（強調：引用者）と述べた。ところが、「憲法第１４条の趣意をも参酌すると」という意味が、具体的にはいったい何を意味しているのかについてはなんの説明もされていないのである。しかも、一方で「天皇」に対する暴力行為の「刑事責任が相当重い」とも主張しているのであるから、この場合の「憲法１４条の趣意」とは、「法の下の平等の趣意」から「天皇も一般国民と同様に扱うべきであり、特別な法的保護を与えるべきではない」ということを意味しているのではなさそうである。そうではなく、むしろ「被告人が天皇と天皇制に対して反対意見をもっているからといって、それ自体を問題にしてはならず、一般市民に対する暴行罪と同様に扱うべきである」と主張しているように思われる。ところが、二審判決は、明らかに憲法第１４条に抵触する内容となっているだけではなく、奥崎の行動は憲法第１条に対する「犯罪行為」であるとまで厳しく断罪し、裁判長・栗本一夫は次のように述べたのである。「検察官の主張をみるに、所論がその理由の第一として、本件が日本国憲法によって、日本国の象徴日本国民統合の象徴としての地位を有する天皇に対する犯行であって、極めて悪質であり、社会的影響も甚大であるとする点に対しては、もとより同調する……」(強調：引用者)。戦前戦中の「不敬罪」を想起させるような内容の判決文である。ところが、ここでも一審判決同様に、検察側の控訴要求は「暴力事件としては余りにも重きに過ぎる」として、同じ懲役１年６ヶ月の判決内容を量定した。つまり、明らかに判決内容に矛盾がみられるのである。天皇の存在には一般国民とは決定的に異なった特別の法的地位があり、したがって奥崎の行動が憲法第１条に対する由々しい犯罪行為であったと主張するなら、簡単に「一暴力事件」として処理することができないはずである。逆説的に言えば、奥崎の行動を一般国民に対する「一暴力事件」として取り扱うのであれば、天皇の存在に特別の法的地位を認めること自体に論理性がなくなるはずである。かくして、二審の判決では、一審判決が触れた憲法第１４条には全く触れずに、この問題については意図的に言及を避けたように思われるのである。ところが、私が最も重要だと思うのは、この二審判決を受けて奥崎が最高裁への上告のために準備した趣意書の内容である。それは、「極めて悪質であり、社会的影響も甚大な」、天皇に対する「犯罪」という二審判決に真っ向から挑戦した、見事な論理性をもった格調高い主張となっている。その主張の趣旨は、憲法第１章「天皇の規定」は、憲法前文の「人類普遍の原理」からして違憲無効の存在であるというものである。「人類普遍の原理」に言及する憲法前文の部分は、以下のような文章である。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。（強調：引用者）いまさら説明するまでもないが、この前文を持つ現行憲法は、１９４６年１０月２９日に「修正帝国憲法改正案」として枢密院本会議で可決され、同日に裕仁が裁可し、１１月３日に公布された。しかも、この公布日の１１月３日には、裕仁が「日本国憲法の勅語」なるものを発表しているのである。つまり、憲法前文ではっきりと、「人類普遍の原理」に「反するいっさいの憲法、法令及び詔勅を排除する」と書かれた新憲法を発布するにあたって、この前文の内容を文字通り、あからさまに侵害する「詔勅」を裕仁が発表していたという、驚くべき事態があったことを我々はもう一度想起すべきであろう。しかし、奥崎が上告趣意書で問題にしたのは「詔勅」ではなく、もっと根本的な「人類普遍の原理」と「天皇制」の関係である。奥崎いわく、一、二審の判決と求刑をした裁判官、検察官は、本件の被害者と称する人物を『天皇』であると認めているが、現行の日本国憲法の前文によると、「人類普遍の原理に反する憲法は無効である」と規定しており、『天皇』なる存在は「人類普遍の原理」に反する存在であることは自明の常識であり、『天皇』の権威、価値、正当性、生命は、一時的、部分的、相対的、主観的にすぎないものであり、したがってその本質は絶対的、客観的、全体的、永久的に『悪』であるゆえに、『天皇』の存在を是認する現行の日本国憲法第一条及至第八条の規定は完全に無効であり、正常なる判断力と精神を持った人間にとっては、ナンセンス、陳腐愚劣きわまるものである。…… （強調：原文）この奥崎の見事な喝破に反論するのは、ほとんど不可能のように思える。したがって、最高裁の上告棄却の反論が、全く反論の体をなしておらず、なんの論理性もない誤魔化しに終わっていることも全く不思議ではない。上告棄却は下記のようなごく短いものである。被告人本人の上告趣意のうち、憲法一条違反をいう点は、被告人の本件所為が暴行罪にあたるとした第一審判決を是認した原判決の結論に影響がないことの明らかな違憲の主張であり、同法十四条、三七条違反をいう点は、実質は単なる法令違反事実誤認の主張であり、その余は、同法一条ないし八条の無効をいうものであって、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。つまり、憲法第１条と暴行罪は無関係であり、１４条違反やその他の点に関する主張も、単なる「事実誤認」だと述べ、なぜ事実誤認なのかについての説明も一切しない。なぜなら、説明のしようがないコジツケだからである。現行憲法の成立過程を見てみれば、憲法第９条は憲法第１章（１条から８条）で天皇制を守り維持するという、GHQと日本政府の共通の目的のために設置されたという当時の政治的背景があったことは否定できない。したがって、「人類の普遍原理」に基づく「憲法の理念」、それをある意味で具現化した「憲法９条」、それらと憲法第１章との間に根本的な矛盾があるのは当然なのである。この決定的矛盾を暴露するには、裕仁個人と（明仁を含む）天皇制自体の戦争責任をあくまでも追及する、市民の広範な「業担き」が不可欠であると私は強く信じてやまない。田中利幸（歴史家、「８・６ヒロシマ平和へのつどい」代表）




2018/04/18 Wall Street Journal=Top Japanese Official Resigns Over Sexual-Harassment Allegations
Junichi Fukuda denies the accusations but said he would leave finance ministry because it was impossible to do his job amid the furor  TOKYO—A vice minister of finance said he would resign over sexual-harassment allegations after the government of Prime Minister Shinzo Abe drew widespread criticism over its handling of the matter.  The resignation by the vice minister, Junichi Fukuda, came six days after a Japanese weekly magazine reported that he recently asked to kiss a female reporter and touch her breasts while drinking with her at a bar. The magazine, Shukan Shincho, cited interviews with multiple unnamed female reporters in alleging that Mr. Fukuda regularly made sexually suggestive remarks.  “I don’t have any recollection of making such terrible remarks,” Mr. Fukuda said. He denied all wrongdoing and said he was resigning to prevent disruption in the ministry’s work. The allegations have brought the global #MeToo movement to Japan, a country that has seen few cases of top politicians or businessmen forced to step down over harassment or sexual-assault allegations.  It has also added to the troubles of Mr. Abe, whose government has been accused of doing favors for the prime minister’s friends. Mr. Abe, currently visiting Florida to meet President Donald Trump, has denied wrongdoing or involvement in government business connected to his friends.  Early Thursday, Japan’s TV Asahi said the reporter was one of its employees but declined to give her name. The reporter told her supervisor that she had been the target of harassment by Mr. Fukuda on multiple occasions, and the supervisor responded that TV Asahi couldn’t report about the alleged harassment because it would cause her further trouble, said TV Asahi executive Hiroshi Shinozuka.  She brought her information to the magazine and gave it recordings of her conversations with Mr. Fukuda without compensation because she didn’t want cases of sexual harassment to pass by unreported, Mr. Shinozuka said. He said the broadcaster was persuaded that sexual harassment took place and the employee was suffering from a “big psychological shock.”  Mr. Fukuda, 58, joined the Ministry of Finance in 1982 and rose to the apex of one of Japan’s most powerful bureaucracies, holding the top career post. The Ministry of Finance’s handling of the sexual-harassment allegations drew criticism from members of Mr. Abe’s own cabinet as well as opposition lawmakers and journalism groups.  When the allegations first emerged, Finance Minister Taro Aso said he had admonished Mr. Fukuda but didn’t see a need for further investigation. Then on Monday, the ministry said it would investigate, and said the ministry’s outside law firm would collect testimony from any female reporters willing to come forward with allegations of harassment.  A group of news organizations that report on the Finance Ministry submitted a written protest Wednesday over that process, saying it couldn’t be sure that the privacy of women would be protected if they had to speak up by name to the ministry’s outside counsel.  The Wall Street Journal belongs to the Finance Ministry press club. It didn’t take a position on submitting the protest.  A labor union that represents newspaper workers called the probe “intimidation of women” and an “attack on news organizations” because it said the probe didn’t do enough to protect the rights of alleged victims. It said women in journalism “have been forced to suffer in silence while experiencing mortifying feelings of degradation. This situation must end.”  Seiko Noda, minister of internal affairs and communications and one of two women in Mr. Abe’s cabinet, said before the vice minister’s resignation that the ministry’s handling “doesn’t seem right” and hurdles would be high for any victims to speak to the ministry’s lawyers.  The law firm handling the investigation said it would continue its work even after the vice minister’s resignation, which is set to take effect next week after Mr. Abe returns from the U.S. The firm said it preferred women to come forward by name but would accept anonymous complaints and would allow alleged victims to convey their stories through their own lawyers.  Mr. Aso, the finance minister, defended his handling of the matter hours before the vice minister’s resignation. “In order to prove there was sexual harassment, we need to know clearly where and how he made the comments and to whom,” Mr. Aso said. “It is hard to understand how the reporter” who alleged harassment “could speak to the weekly magazine but cannot speak to lawyers who say they will protect confidentiality.”  A day earlier, Mr. Aso said people needed to take the human rights of the accused harasser into account. Tomoe Yatagawa, a lecturer at Waseda University who specializes in law and gender, said women fear they will “get bashed further” if they complain about harassment.  “To endure sexual harassment is considered to be normal for both men and women” in Japan, Ms. Yatagawa said. “There is no viewpoint of protecting the victim. Rather, the ministry is attentive to the vice minister’s human rights.” —Chieko Tsuneoka contributed to this article.
간토 대지진 조선인 학살 사건(關東大地震 朝鮮人 虐殺事件, 간단히 간토 대학살)은 간토 대지진(1923년) 당시 혼란의 와중에서 일본 민간인과 군경에 의하여 무차별적으로 자행된 조선인을 대상으로 벌어진 대대적인 학살 사건이다. 희생자 수는 약 6,000명[1] 혹은 6,600명[2] 에 달하는 것으로 알려져 있다. 또한 수만명의 희생자가 나왔다는 주장도 있다 関東大震災朝鮮人虐殺事件 (かんとうだいしんさいちょうせんじんぎゃくさつじけん) とは、1923年の関東大地震によりもたらされた関東大震災の混乱の中で、官憲や民間の自警団などによって多数の朝鮮系日本人[注釈 1]及び朝鮮人と誤認された人々が殺害された事件である。犠牲者の正確な数は不明だが、震災全体の犠牲者の１～数パーセントが殺害によるものと推定されている（すなわち、一千～数千人）関東大震災朝鮮人虐殺事件 ⇒Kanto MassacreThe Kanto Massacre was mass murder committed by Japanese militaries, police and vigilantes against the Zainichi residents of Kantō region, Japan, immediately after the 1923 Great Kantō earthquake.[3] The massacre is also known as Massacre of Koreans in 1923. The massacre occurred over a period of three weeks starting on September 1, 1923, the day that earthquake struck Kanto. During this period, soldiers of the Imperial Japanese Army, police and vigilantes murdered Zainichi civilians and Japanese socialists who numbered an estimated at least 6,000.ポルトガル語⇒関東大震災＝ Grande sismo de Kantō - 関東大震災 (Kantō daishinsai ?) -, literalmente "Grande sismo-catástrofe de Kantō" ) foi um violento sismo na região de Kantō, na ilha japonesa de Honshu às 11:58 da manhã de 1 de setembro de 1923. Várias fontes indicam que o abalo foi extremamente longo, entre 4 e 10 minutos.　O sismo teve uma magnitude entre 7,9 e 8,3 na escala de Richter. Destruiu a cidade portuária de Yokohama e as prefeituras vizinhas de Chiba, Kanagawa, Shizuoka e Tóquio.[1] O poder e a intensidade deste sismo são fáceis de subestimar, mas o sismo conseguiu mover a estátua de 93 toneladas do Grande Buda em Kamakura, situada a 60 km do epicentro: a estátua deslizou cerca de 60 cm.[2]De acordo com as fontes de mais confiança, pelo menos 105 385 pessoas morreram e outras 37 000 desapareceram, sendo depois dadas como mortas. Muitas das vítimas foram causadas pelos 88 incêndios que se iniciaram separadamente e que se estenderam rapidamente devido aos fortes ventos de um tufão próximo da península de Noto. Em vários lugares, foram observadas tempestades de fogo, a maior das quais colheu pelo menos 30 000 vidas no Rikugun Honjo Hifukusho. O fogo durou dois dias, até 3 de setembro.　Cerca de 570 000 lares foram destruídos, deixando cerca de 1,9 milhões de refugiados.　O caos e pânico criado pelo sismo levantou rumores de que coreanos estavam a cometer saques e incêndios premeditados（朝鮮人たちに関する噂（デマ）横行）. Centenas ou milhares de coreanos（朝鮮人） e habitantes de Okinawa（沖縄（琉球）人の住民たち） foram assassinados（暗殺） por milícias civis japonesas（日本民警団（市民ビジランテ）. O total de mortos incluídos os que morreram nos desastres foi estimado em 6000. Em alguns lugares（統計６千人の朝鮮人が虐殺された）, foram estabelecidos pontos de controle para vigiar viajantes e ver se eram saqueadores ou delinquentes. Socialistas como Hirasawa Keishichi（社会主義者、平澤計七） e anarquistas como Osugi Sakae（無政府主義者、大杉栄） e Ito Noe（伊藤野枝） foram assassinados devido ao medo que podiam usar esta oportunidade para tomar o poder em golpe de estado（混乱に乗じて、クーデターを試みる恐れから（憲兵隊に）虐殺された）.　Depois do sismo（震災後）, Goto Shinpei （後藤 新平）organizou um plano de reconstrução de Tóquio com redes modernas de estradas, comboios e serviços públicos. Parques foram criados em toda a região para servir como lugares de refúgio e os edifícios públicos foram construídos com rigorosos padrões de resistência sísmica.