『沖縄は孤立していない』発売記念トークイベントのお知らせ
2018年6月4日4:54PM｜カテゴリー：お知らせ｜admin『沖縄は孤立していない　世界から沖縄への声、声、声。』発売記念トークイベント
●　日時：　201８年　6月13日　（水）　19時　～
●　会場：　ジュンク堂書店那覇店　B1Fイベント会場
★トーク出演
高良 鉄美 氏 （憲法学者・琉球大学教授）
普久原 均　氏　（琉球新報 編集局長）
乗松 聡子　氏 （編著者・『ジャパン・フォーカス』エディター）
ジョン・ダワー（歴史学者）、ダニエル・エルズバーグ（元国防総省・国務省職員）、ノーム・チョムスキー（言語学者）など、主に米国人の識者をはじめとする４０人の世界の識者が、米日の軍事植民地とされている沖縄に対する責任と決意を語る！
『沖縄は孤立してない』の発売を記念して、本書編者の乗松聡子さんと、寄稿された琉球大学教授・高良鉄美さん、琉球新報編集局長・普久原均さんを迎え、トーク対談をジュンク堂書店那覇店で開催致します。ふるってご参加ください。
※整理券や電話予約などの必要はございません。当日直接会場にいらしてください。
お問い合わせ先：ジュンク堂書店那覇店　TEL 098-860-7175 人間性が問われる
安倍首相の「辞め方」 西谷玲｜2018年5月24日5:20PM
ゴールデンウイークが明け、国会が本格的に再開した。与野党の対立は頂点に達しているが、もはや安倍政権は内政的にも国際的に見ても失政の連続である。前々回のこのコラム（３月９日号）執筆時に、『朝日新聞』の特ダネである公文書改竄問題が転換点かもしれないと記したが、まさにその通りになっているようである。財務省文書改竄だけでなく自衛隊のイラク派遣の時の日報隠し、そしてセクハラ問題……。問題が次から次へと露呈する。一つ明るみに出ると、連鎖的にまた次の問題が出てくる。政権が弱まってくると、こういった負の循環が始まるものである。政権に体力があれば一つひとつリカバーしていけるものなのだが、今は一つの問題が起こってその対応に追われ、右往左往している間に次の問題が起こる。前の傷口が癒えぬままにさらに新たな傷を受けてどんどん状態が悪化していくのである。官僚とは現金なもので、一度政権を見切ると、政権へのベクトルがまったく逆方向になる。そして自分の保身に走る。今はまさにその状態のように見える。半年前にはこんなふうになっているとは予想できなかった。まさに政治は一寸先は闇、なわけだが、先の総選挙の際、安倍政権への支持は高いわけではなかった。「なぜ今選挙なのか。大義はないのではないか」という疑問の声が与党支持者からも聞こえた。だが野党の分裂と、投票日当日の悪天候に支えられ、安倍晋三首相は大勝した。しかし、それだけに一度崩れ始めると早いのであるここまで来ると、もはや安倍首相の３選はかなり難しくなったと言っていいだろう。安倍首相の側近はかつて語っていた。「安倍さんは、総裁選では大勝ちしないと意味がないと思っている。ぎりぎりの勝利ではプライドが許さない。大勝できないと見切ったら、総裁選に出ないかもしれない」。つまり、「不戦敗」もあるかもしれないというのである。そもそも安倍首相は挫折を経て２回目の首相の座になぜ挑戦したのか。「やりたいことがあったから」である。つまり、憲法改正だ。だが、この政治状況から見て、安倍政権のうちに憲法改正を実現するのはほぼ不可能になったと言っていいだろう。安倍首相が政権の座についているモチベーションがどうなるのかは不透明だ。権力の座にある人間が、最後をどのように終わらせるかで、その人物の器の大きさや実力、人格が見えてくるものである。権力の座にしがみつくのか、さらっと譲り渡すのか、後継者を指名するのかどうか。その意味で言えば、今後安倍首相がどのように最高権力者の座から降りるかで、彼の人間性や人格がわかるのだ。これからが真価が問われるといってもいいかもしれない。しかも、最近まれに見る長期政権だっただけに、その最後をどうするのか、けりをどうつけるのかは非常に注目される。あくまでも３選をめざすのか、それともあっさりやめるのか。後継者に自分の影響力を行使したいと思うのか。それとも後はもう権力に固執しないのか。彼が何のために今政治をやっていて、何をしたいのか、したかったのかは、今後の「辞め方」でさらにまたクリアになるだろう。（にしたに　れい・ジャーナリスト、２０１８年５月１１日号）【タグ】セクハラ｜安倍晋三｜改憲｜文書改竄｜日報隠し          
           トランプ大統領が求める「相互主義」 浜矩子｜2018年5月22日2:54PM
日米首脳会談が開かれた。こう書いてみてつくづく思う。この２人ほど、「首脳」という言葉の字面に合わない人物たちはいない。この２人に共通するものは何か。それは、愛僕主義だと筆者は思う。僕ちゃん、僕ちゃん、僕ちゃんのことが一番大事。この種の人々が２人でゴルフをしても、そこから生産的なものは何も出てこない。はたして、今回の僕僕会談から何も生産的なものは出てこなかった。だが、およそ生産的でないものは、一つころがり出てきた。それは、相互主義という概念だ。相互主義を英語でいえば、「レシプロシティ（reciprocity）」である。交渉用語だ。特に通商交渉に関わって使われる。相互主義は、自分が相手より絶対に損をしないことを原則とする姿勢を指す。レシプロシティを英和辞典で引くと、「相互主義、互恵主義」という説明が最初に出てくる。この解釈には大きな問題がある。そう筆者は確信している。なぜなら、「互恵」はお互いに恩恵を施し合うことを意味する。だが、「相互」は、必ずしも恩恵の共有を前提としてはいない。あくまでも、相手より損をしないことを目指すのが相互主義だ。そこに双方向的な恩恵が伴うかどうかは、相互性の判定基準にはならない。相互主義に基づく通商関係においては、相手が自分に不利益をもたらしたと思えば、自分もそれと同等の不利益を相手に及ぼしていいということになる。そこに、互恵性が入り込む余地はない。だから、相互主義は容易に報復主義に転化する。1930年代を通じては、国々が相互主義の名の下に保護貿易の応酬を繰り広げた。そのことを通じて、第２次世界大戦への扉を押し開けた。このことへの反省があるからこそ、WTO（世界貿易機関）は、今日の国際通商関係に言及する時、必ず「相互的で互恵的」という表現を使う。相互主義の独り歩きを回避しているのである。ところが、トランプ大統領は、平気で相互主義を声高に主張する。彼が貿易に言及する時、そこには、必ずといっていいほど、相互主義が登場する。貿易は「フェアでレシプローカルでなければならない」。これがトランプさんお気に入りの言い方だ。これほど露骨にレシプローカルを連発するアメリカ大統領は、戦後においていなかったのではないかと思う。戦後の良識ある「首脳」たちは、相互主義を前面に出すことを意識的に避けてきたと考えていいだろう。２回の世界戦争を引き起こしてしまった人類は、平和のための通商エチケットとして、相互主義を封印したのである。だがトランプ大統領は、今回の会談で日本にも相互主義を求めた。相互性の確保に向けて、２国間FTA（自由貿易協定）の締結を求めてきた。これに対して、安倍首相は「通商関係は多国間で」という立場を貫いた。メディア報道ではそういうことになっている。だが、首脳会談の映像をみた限りでは、決して相互主義を明確に否定してはいない。そもそも、相互と互恵の区別がついていないかもしれない。愛僕者にとって相互と互恵の違いは解り難いだろう。これから先が実に思いやられる。（はま　のりこ・エコノミスト。２０１８年４月２７日号）【タグ】WTO｜トランプ｜互恵｜安倍晋三｜相互主義
「空き地」が大量放出される2022年問題 鷲尾香一｜2018年6月4日5:21PM
不動産業界で言われている2022年問題をご存じだろうか。これは、「生産緑地」に絡んだ問題だ。「生産緑地」とは市街化区域内の土地のうち「生産緑地制度」に沿って管轄自治体より指定された区域を指す。1991年、市街化区域内の「生産緑地」について、固定資産税および相続税の課税が「宅地並み」から「農地並み」に引き下げられた。都市部の農家に対して、その農地が宅地並みの固定資産税や相続税が課されていることが問題となり、税の優遇措置が取られたのだ。この結果、生産緑地に指定されると、（1）固定資産税が一般農地並みの課税となる、（2）相続税の納税猶予の特例など──税制上特例措置が受けられることになった。市街化区域内の農地も生産緑地登録を行なうことで、宅地並み課税から農地並み課税を受けられることから、生産緑地は全国の219自治体で約6万5000区画にまで拡大した。一方、生産緑地に指定されるとこの指定を解除するのは難しく、基本的に「30年間」は指定を解除できない。さらに、土地の所有者または管理者は、“農地”として維持管理することが求められる。生産緑地は、農地以外に利用できないし、その土地の中に建物を建てることもできなくなるのだ。では、生産緑地の指定を解除するにはどうすればよいのか。条件は二つしかない。一つはもちろん30年が経過することで、いま一つは土地所有者または主たる従事者が病気や死亡により、農業を継続できなくなった場合だ。
この生産緑地指定解除が後々、大きな問題になる。実際に指定を解除する場合には、生産緑地に指定した市区町村に土地を買い取ってもらうよう申し出ることが条件となっている。そして、市区町村が土地を購入せず、また、他に生産緑地として購入する者がいない場合には、その土地は生産緑地指定を解除され、普通の土地として扱えるようになるのだ。この生産緑地の最初の指定が行なわれたのが1992年だから、30年が経過した2022年以降、生産緑地指定の解除が大量に発生すると見られている。さて、これまでにも土地所有者または主たる従事者が病気や死亡により、農業を継続できなくなり生産緑地の解除手続きが行なわれた例は多々ある。当然、制度に添えば市区町村に土地を買い取ってもらうよう申し出るわけだが、市区町村は「財政が厳しい」「利用価値がない」という理由から買い取りを行なっていないのがほとんどだ。となると、生産緑地指定の解除が大量に発生する2022年以降、市区町村が、生産緑地として買い取りを行なわない可能性はきわめて高い。すると、指定を解除された生産緑地が市場に大量に放出されることになる。日本は少子高齢化により、すでに空き家や空き地が社会問題となっている。このような状況の中で、大量の生産緑地が有効活用される可能性は低い。つまり、より多くの空き地が発生しかねないのだ。「生産緑地」は、政（まつりごと）の失敗の典型例となる可能性がきわめて高そうだ。（わしお　こういち・経済ジャーナリスト。２０１８年５月１８日号）【タグ】少子高齢化｜生産緑地｜空き地｜２０２２年問題
経済財政諮問会議、安倍首相に忖度 高橋伸彰｜2018年4月25日4:03PM
「5年にわたるアベノミクスにより（中略）大きな成果が生み出された。しかし（中略）いまだ道半ばである」。この3月29日に経済財政諮問会議で報告された「経済・財政一体改革の中間評価」におけるアベノミクスの「総括的評価」だ。普通に考えれば5年経っても当初の目標を達成できない政策は「道半ば」ではなく失敗である。いわんや、「大きな成果」を生みだしているなど詭弁にすぎない。実際、「GDPの増加、景気回復の長期化」が「大きな成果」なら、経済成長の実現は「道半ば」ではなくゴールに達しているはずだ。また都合6回、当初の計画から4年も達成時期が先送りされている2％の物価上昇目標など「道半ば」ではなく、明らかに失敗ではないか。こうした理解に苦しむ評価が諮問会議でまかり通るのは、安倍晋三首相に対する「忖度」以外の何ものでもない。諮問会議の本丸である財政再建に関しても2015年7月の同会議に提出された「中長期の経済財政に関する試算」では、2018年度の基礎的財政収支の赤字は対GDP比で１％、金額では5.6兆円に縮小する見込みだった。ところが今回の中間評価では同2.9％、同16.4兆円と赤字が拡大し、2020年度までに赤字をゼロにする計画も撤廃された。それにもかかわらず、中間評価では社会保障給付の削減を中心に3.9兆円の歳出が効率化されたと強調する一方、成長低下に伴う4.3兆円の税収減や消費税率引き上げの延期による4.1兆円の減収、さらには補正予算による2.5兆円の歳出増については政府の責任を求める記述はみられない。言うまでもなく財政再建が進まないのは安倍首相が過大な成長目標を掲げ抜本的な対策を怠ってきたからだ。実質2％程度、名目3％程度の持続的な成長が不可能なことは、バブル崩壊後の4半世紀にわたる日本経済の実績が証明している。だから今回の中間評価を受け『朝日新聞』（3月30日付朝刊）は「アベノミクス皮算用の限界／成長率見込み過大」と報じ、『日本経済新聞』（同）も「高成長前提に限界」と見出しを掲げ成長依存の財政再建に批判的な記事を掲載したのではないか。アベノミクスの評価に関し見方が異なる両紙が、今回の報道で一致したのは成長で再建できるほど日本の財政赤字が軽症ではないからだ。歴史的にも、国際的にも最悪の財政赤字を抱えた日本にとって財政再建は待ったなしの政策課題である。そのために誰にどのような形で負担を求めるのか、また誰に対するどのような給付を削減するのかをめぐっては、階層間や世代間で世論が二分するむずかしい選択であることは理解できる。ただ、合意に向けた努力や協議もせずにアベノミクスの欺瞞を放置すれば、そのツケは倍加して将来世代に回されてしまう。自らの誤りを認めず持論に固執する安倍政権の暴走を止めるには、「反安倍」を軸にした与野党を超える共闘が必要ではないか。そうでなければ現行の小選挙区制の下では、たとえ有権者全体の支持率は低くても、与党の多数を握る自民党総裁という名の権力者がすべてを牛耳ってしまうのである。（たかはし　のぶあき・立命館大学国際関係学部教授。２０１８年４月６日号）【タグ】アベノミクス｜忖度｜経済財政諮問会議｜財政赤字

南京大虐殺を西洋で伝えるドキュメンタリー映画が米国で製作　　『HE GIRL AND THE PICTURE』のロケ現場のヴァネッサ・ロス監督と南京大虐殺の生存者・夏淑琴さん（画像は米国南カリフォルニア大学ホロコースト基金会提供）。80年前に起きた南京大虐殺の証人たちが次々にこの世を去っていく中、その血と涙が混じる残忍な歴史を世界と後世に伝えるドキュメンタリー映画が米国で製作された。新華網が報じた。「HE GIRL AND THE PICTURE」を製作したのは米国南カリフォルニア大学ホロコースト基金会で、アカデミー賞受賞者の米ヴァネッサ・ロス監督がメガホンを取った。米ニューポートビーチ映画祭で上映された際、会場は拍手喝采の嵐となった。同作品では、南京大虐殺の生存者・夏淑琴さん（88）が経験したことが描写されている。中国を侵略した旧日本軍が、世界を震撼させた南京大虐殺を起こした1937年12月、当時8歳だった夏さんは4歳の妹と、家族が旧日本軍に虐殺される惨状を目撃した。夏さん自身も刃物で3度刺されたものの、何とか一命をとりとめた。ロス監督は同基金会の公式サイトに、「当作品は歴史の目撃者をめぐるドキュメンタリーで、永遠に銘記すべき過去が記録されている。南京大虐殺の生存者は現在、おそらく100人もいないだろう。しかし、数世代にわたって世界ではこの大虐殺のことがほとんど知られてこなかった。当作品は一人の生存者にスポットを当て、彼女が実際に経験したことを記録している。これは私たち自身へのプレゼントでもあり、人類の過去と自分についてよく理解する助けになる」と綴っている。ロス監督によると、夏さん関連のインタビューや動画作品はこれまでにもたくさんあった。しかし、今回は全く新しい角度から、夏さんの孫が自身の息子に書いた手紙を通して、夏さんが当時経験した事を人間味のある観点で後世に伝える。ロス監督と製作グループは南カリフォルニア大学ホロコースト基金会のサポートを得て、昨年8月に中国を約3週間訪問し、撮影に臨んだ。基金会のMia Haysさんは取材に対して、「当基金会は、世界各地で起きた大虐殺の歴史研究、資料の保存に力を入れている。12年から、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館と協力を展開しており、光栄にも夏さんの証言を撮影することができた。これらを後世に残し、教訓にしてもらいたい」と説明した。同作品は、他のドキュメンタリーのように映画館で大規模に上映されることはないものの、オンラインテレビやストリーミングメディアなどを通して、米国で配信され、中国の人々が見てくれることも期待されている。米国のある映画評論家は同作品について、「米国には、欧州で起きた大虐殺について伝える作品はたくさんある。高校生は、一学期を使ってナチス政権がユダヤ人600万人を虐殺した歴史を学ぶこともある。しかし、日本が起こした大虐殺は、歴史の授業で約20分ほど勉強するだけだ。『HE GIRL AND THE PICTURE』は、ファシスト主義の危険性について再度教えてくれている」と評価している。（編集KN）「人民網日本語版」2018年5月4日

中米経済貿易協議、ワシントン合意実行の鍵は「向き合って進む」人民網日本語版　2018年06月04日11:15　劉鶴副総理（中共中央政治局委員、中米包括経済対話中国側代表）率いる中国側代表団とロス米商務長官率いる米側代表団は2、3両日に経済貿易問題について釣魚台迎賓館で協議を行なった。中国側の発表した声明によると、双方はワシントン合意の実行について、農業・エネルギーなどの分野で良好な意思疎通を行い、積極的、具体的な進展を得た。しかしながら、その詳細については、双方の最終確認を待つ必要がある。ロス長官は中国との協議は現在まで「友好的かつ率直」であり、具体的輸出品についても議論したと表明した。（文：盛玉紅・国際鋭評論説員。中央広播電視総台国際在線掲載）
中国側の声明にはキーワードが3つある。「合意の実行」「良好な意思疎通」「積極的、具体的な進展」だ。「合意の実行」は今回の協議の目的であり、「良好な意思疎通」はその方法であり、「積極的、具体的な進展」はその成果だ。この3つは互いに結びつき、1つも欠かせない。公表された情報を見ると、協議の重点は農業とエネルギーであり、積極的な進展を得たことは双方の利益にかなう。中国はすでに世界最大規模の中所得層を形成し、社会の主要な矛盾は国民の日増しに高まる素晴らしい生活へのニーズと不均衡・不十分な発展との間の矛盾へと変わっている。中国が米国から質の高い農産物や天然ガスなどクリーンエネルギーの輸入を拡大するのは、まさに国民の素晴らしい生活へのニーズを満たし、質の高い経済発展を促進するためだ。農産物では、近年米国産のオレンジ、大豆、ピスタチオ、ワイン、牛肉などが高品質の農産物への中国人消費者のニーズを満たしてきた。米国からの輸入拡大によって、中国人消費者が良質で廉価な農産物をより多く購入できるようになるだけでなく、中国産農産物の開放の中での供給側改革の加速も刺激されることは間違いない。同時に、米国の農家も安定した輸出市場を得て、収入を増やすことになる。エネルギーでは、中国は急速な経済発展と14億人のエネルギー消費需要のために、エネルギー需給の問題が日増しに顕在化している。昨年末には、中国の多くの省（直轄市・自治区）を席巻した「ガス供給逼迫」によって、人々は天然ガス不足の苦しみを実感した。国内の生産能力で国民の需要を満たすのはすでに困難だ。同時に、大気の質の改善への中国国民の期待、青い空を守る闘いに勝利する政府の決意と措置は、いずれもクリーンエネルギーの輸入を拡大し、多元的なエネルギー輸入のルートと構造を形成することを必要としている。これは米側の貿易赤字削減にも寄与し、間違いなくウィンウィンの結果となる。だが同時に、中国側声明が指摘したように、中米間で得られた成果は、いずれも双方が向き合って進み、貿易戦争をしないという前提に基づくことになるはずで、もし米側が関税引き上げを含む貿易制裁措置を打ち出した場合、双方間の協議により得られたあらゆる経済・貿易上の成果はその効力を生じないことになるだろう。これは中国側の姿勢及び譲れぬ一線であり、ワシントン合意の実行を確保するうえでの鍵でもある。ロス長官は今回の中国との協議は「友好的かつ率直」だったと表明した。だが、最終的確認を要する詳細がまだあること、米側代表団は今回の協議の成果をトランプ大統領に報告する必要があることから、次に何が起きるのかは依然不透明だ。これに対して、中国側は落ち着いて観察し、十分な戦略的揺るぎなさを保ち、各種対応の準備を整える。ワシントン合意に従い、中米は続いて製造業、ハイテク産業、サービス業製品などの分野での協力の実行についても協議する必要がある。中国側の努力は、両国民の利益を最大限守るためのものだ。米政府も本当に国民のためを考えているのかどうかを見る最良の試金石が、中国側と「向き合って進む」かどうかだ。（編集NA劉鶴副総理（中共中央政治局委員、中米包括経済対話中国側代表）率いる中国側代表団とロス米商務長官率いる米側代表団は2、3両日に経済貿易問題について釣魚台迎賓館で協議を行なった。中国側の発表した声明によると、双方はワシントン合意の実行について、農業・エネルギーなどの分野で良好な意思疎通を行い、積極的、具体的な進展を得た。しかしながら、その詳細については、双方の最終確認を待つ必要がある。ロス長官は中国との協議は現在まで「友好的かつ率直」であり、具体的輸出品についても議論したと表明した。（文：盛玉紅・国際鋭評論説員。中央広播電視総台国際在線掲載）中国側の声明にはキーワードが3つある。「合意の実行」「良好な意思疎通」「積極的、具体的な進展」だ。「合意の実行」は今回の協議の目的であり、「良好な意思疎通」はその方法であり、「積極的、具体的な進展」はその成果だ。この3つは互いに結びつき、1つも欠かせない。公表された情報を見ると、協議の重点は農業とエネルギーであり、積極的な進展を得たことは双方の利益にかなう。中国はすでに世界最大規模の中所得層を形成し、社会の主要な矛盾は国民の日増しに高まる素晴らしい生活へのニーズと不均衡・不十分な発展との間の矛盾へと変わっている。中国が米国から質の高い農産物や天然ガスなどクリーンエネルギーの輸入を拡大するのは、まさに国民の素晴らしい生活へのニーズを満たし、質の高い経済発展を促進するためだ。農産物では、近年米国産のオレンジ、大豆、ピスタチオ、ワイン、牛肉などが高品質の農産物への中国人消費者のニーズを満たしてきた。米国からの輸入拡大によって、中国人消費者が良質で廉価な農産物をより多く購入できるようになるだけでなく、中国産農産物の開放の中での供給側改革の加速も刺激されることは間違いない。同時に、米国の農家も安定した輸出市場を得て、収入を増やすことになる。エネルギーでは、中国は急速な経済発展と14億人のエネルギー消費需要のために、エネルギー需給の問題が日増しに顕在化している。昨年末には、中国の多くの省（直轄市・自治区）を席巻した「ガス供給逼迫」によって、人々は天然ガス不足の苦しみを実感した。国内の生産能力で国民の需要を満たすのはすでに困難だ。同時に、大気の質の改善への中国国民の期待、青い空を守る闘いに勝利する政府の決意と措置は、いずれもクリーンエネルギーの輸入を拡大し、多元的なエネルギー輸入のルートと構造を形成することを必要としている。これは米側の貿易赤字削減にも寄与し、間違いなくウィンウィンの結果となる。だが同時に、中国側声明が指摘したように、中米間で得られた成果は、いずれも双方が向き合って進み、貿易戦争をしないという前提に基づくことになるはずで、もし米側が関税引き上げを含む貿易制裁措置を打ち出した場合、双方間の協議により得られたあらゆる経済・貿易上の成果はその効力を生じないことになるだろう。これは中国側の姿勢及び譲れぬ一線であり、ワシントン合意の実行を確保するうえでの鍵でもある。ロス長官は今回の中国との協議は「友好的かつ率直」だったと表明した。だが、最終的確認を要する詳細がまだあること、米側代表団は今回の協議の成果をトランプ大統領に報告する必要があることから、次に何が起きるのかは依然不透明だ。これに対して、中国側は落ち着いて観察し、十分な戦略的揺るぎなさを保ち、各種対応の準備を整える。ワシントン合意に従い、中米は続いて製造業、ハイテク産業、サービス業製品などの分野での協力の実行についても協議する必要がある。中国側の努力は、両国民の利益を最大限守るためのものだ。米政府も本当に国民のためを考えているのかどうかを見る最良の試金石が、中国側と「向き合って進む」かどうかだ。（編集NA）「人民網日本語版」2018年6月4日

「沖縄は孤立していない」　山城議長国連報告　2017年6月22日 11:58　
国連人権理事会でスピーチし、国連欧州本部でシンポジウムを開いた山城博治沖縄平和運動センター議長らが２１日、沖縄県庁で記者会見した。山城さんは「国際社会の関心は高く、沖縄は孤立していないということを確認できた。沖縄で（新基地建設に反対する）民主主義が圧殺されることがあってはならない」などと述べた。山城さんの渡航を支援した沖縄国際人権法研究会は、今回の国連への働き掛けを報告するシンポジウムを近日中に開く。　山城さんは「各国のＮＧＯや国連関係者から、勾留中の処遇などについて質問を受けた。多くの人がシンポジウムに来場した」と話した。名護市辺野古の座り込みについて「現場で逮捕者が次々に出ているが、生活と権利を守るために声を上げた人々を政府が抑え付けている。彼らは決して罪人ではないと国際社会は言っている。勇気を持って頑張ろうと伝えたい」と述べた。

普天間、ヘイトを議論　那覇で憲法フォーラム　2018年5月13日 10:27　平和と憲法を考えるフォーラム「届かぬ憲法～ないがしろにされる沖縄の民意と人権」が１１日夜、那覇市の八汐荘で開かれた。宜野湾市の緑ヶ丘保育園父母会の元役員や憲法学者、記者ら４人がパネリストとして登壇し、米軍普天間飛行場の移設問題やヘイトスピーチ（差別扇動表現）にどう向き合うか、などを議論した。昨年１２月７日、普天間飛行場所属ヘリの部品が緑ヶ丘保育園に落下した。父母会元役員で「チーム緑ヶ丘１２０７」書記の与那城千恵美さん（４５）は「子どもたちが安心して学校に通えるよう声を上げているが、全く変わっていない。一緒に取り組んでほしい」と訴えた。憲法学者の高作正博・関西大学教授は、米軍ヘリが学校の上空を飛んでいる現状に「学習権の制限、国民の生存権が脅かされている」と指摘した。沖縄タイムスの阿部岳記者は「普天間飛行場の問題は政治ではなく、命の問題だ」と強調。その上で、自身も標的とされているヘイトスピーチに関し「彼らの土俵に乗ってでも反論しないといけない。放置してはいけない」と述べた。フォーラムは日本民間放送労働組合連合会と民放労連沖縄地方連合会が主催し、マスコミ関係者ら約６０人が参加した。

「オール沖縄」の力で翁長県政発展を革新懇主催「沖縄連帯のつどい」で志位委員長　新基地阻止の展望語る　安倍政権の強権的な違法工事が行われ、沖縄県知事選が１１月に迫るなど、辺野古新基地（名護市）に反対する「オール沖縄」のたたかいが重大な局面を迎える中、「沖縄連帯のつどい」（主催＝全国革新懇、沖縄革新懇）が３日、宜野湾市で開かれました。新基地建設は必ず止められるとの確信が深まり、翁長県政を守り発展させようと熱気に包まれました。　あいにくの大雨にもかかわらず、大型バスが連なるなど、多くの人が足を運び会場がいっぱいに。参加者がお互いの手を取り合ってがんばろう三唱をし、沖縄と全国の連帯の決意でみなぎりました。金城徹・元那覇市議会議長が「保守も革新も政治に関心のない人も、今こそ立ち上がり、立場をこえて団結し、新基地はいらないとの意志を明確に示そう」と連帯あいさつ。金秀グループの呉屋守将会長は、名護市長選の結果を受けて首相官邸が“県民は辺野古容認だ″と吹聴していることに対して「沖縄に生き、沖縄の人々とともに歩む企業人として我慢ならない」と述べ、県民投票の成功を呼びかけました。土木技術者の北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会）が工事の現状を報告。埋め立て工事の実施設計や環境保全対策の事前協議が行われておらず、軟弱地盤の地盤改良など知事の承認が必要な課題があると指摘。「県民が絶対にあきらめず、知事選で翁長さんが勝利すれば新基地建設は完全に頓挫する」と述べました。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表、二見以北住民の会の松田藤子会長、高江ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次さんが現場での不屈のたたかいを報告しました。政党から、日本共産党の志位和夫委員長（全国革新懇代表世話人）が講演しました。志位氏は、強権的な護岸工事が軟弱地盤やサンゴ移植などに直面し行き詰まっていると述べ、「翁長県政を断固守り発展させることができれば辺野古新基地は絶対に造れない」と強調。朝鮮半島の平和の激動、沖縄を再び核戦争の根拠地とさせないたたかいとのかかわりで、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる展望を語り、「安倍政権の卑劣な攻撃をはね返し、『オール沖縄』の結束をさらに強め発展させましょう」と呼びかけました。（詳報）赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）、糸数慶子、伊波洋一両参院議員（ともに参院会派沖縄の風）があいさつ。沖縄県各会派の多くの県議も参加しました。翁長知事や城間幹子那覇市長、瑞慶覧長敏南城市長、自由党の玉城デニー衆院議員からメッセージが寄せられました。

若者「９条いいね」　新宿デモに２０００人　安倍政権の退陣や９条改憲反対をテーマにした「新宿デモ」が３日、東京都新宿区で行われました。呼びかけたのは、若者憲法集会実行委員会と「未来のための公共」です。全国各地から若者を中心に２０００人（主催者発表）が参加し、「安倍政権から９条守ろう」「安倍政権は今すぐ退陣」とコールしました。デモは、２台のサウンドカーやドラム隊を先頭に行進。参加者は「憲法守れ」「９条いいね」などが書かれたプラカードを掲げ、休日の繁華街でアピールしました。仙台市から参加した男子高校生(１８)は、「安倍政権による、公文書の改ざんは絶対に許せない」と憤り、地元で宣伝も行っているといいます。「民主主義の土台が壊されようとしています。私は、まっとうな政治をしろと声をあげ続けます」サウンドカーの上でスピーチした大学院生の女性（２６）は、改ざんやねつ造、セクハラ発言などが繰り返される安倍政治を見て、「あきらめてしまえば、私たちがウソを許してしまうことになる」と強調。どこからかやってきて悪を成敗する“水戸黄門”はいないとのべ、「私たち一人ひとりが、この政治を終わらせよう」と訴えました。デモに先立つ集会では、日本共産党の田村智子副委員長、自由党の野沢哲夫東京都第１区総支部長があいさつしました。　若者憲法集会実行委はこの日、都内で分科会や集会を行いました。分科会では、共産党の吉良よし子参院議員があいさつしました。（関連記事）

沖縄連帯のつどい　「オール沖縄の結束で基地のない沖縄を」　辺野古新基地阻止の展望はどこにあるか　志位委員長が講演　日本共産党の志位和夫委員長は３日、沖縄県宜野湾市での「沖縄連帯のつどい」で講演し、名護市辺野古の米軍新基地建設を阻止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる展望を三つの角度から訴えました。翁長県政を守り発展させるなら新基地建設はできない。第一は、今年１１月の県知事選で翁長県政を断固守り抜き、発展させるなら、辺野古新基地建設は決してできないということです。志位氏は「安倍政権は強権的に護岸工事を強行し、県民をあきらめさせようとしているが、工事は順調に進んでいるわけではありません」と指摘。辺野古崎北側の大浦湾側の深場では護岸工事がほとんど進んでいない事実をあげました。「その理由はどこにあるか」と問いかけた志位氏は、今年３月に公表された沖縄防衛局作成の「シュワブ地質調査報告書」に、大浦湾側で水深が一番深く、ケーソン（コンクリート製の箱）を投入する区域には地盤の強度を示す「Ｎ値」が０（ゼロ）という超軟弱地盤が厚さ約４０メートルにわたって存在していることが明記されていることをあげました。志位氏は、「『Ｎ値』ゼロは豆腐かマヨネーズのような地盤で、巨大なケーソンを投入したらズブズブと沈み、傾いてしまいます。護岸工事は深刻な行き詰まりに突き当たっているのです」と指摘しました。建設を続けるには大規模な地盤改良工事が不可欠であり、翁長知事から設計変更の承認を得る必要があります。志位氏は「知事は権限を行使して、断固拒否するでしょう。翁長県政を断固守り抜き、発展させれば辺野古新基地をつくることはできません」と力を込めました。また、志位氏は「辺野古県民投票の会」による辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の運動について、「県民投票の形での民意の表明は、翁長知事を先頭とした不屈のたたかいを前進させるうえで積極的意義をもつと考え、成功のために全力をつくします」と表明しました。朝鮮半島の平和の激動で「基地押しつけ」論は崩壊。第二は、朝鮮半島で起こっている平和の激動によって、「抑止力」のためという「基地押しつけ」論が崩壊しつつあることです。　志位氏は、４月２７日の南北首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」と「年内の朝鮮戦争の終結」を宣言し、トランプ大統領も１２日の米朝首脳会談の開催を正式に表明するという動きについて、日本共産党が４月６日、関係各国に対して、「朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に」進めるよう要請してきた方向と一致すると歓迎。「朝鮮半島問題の対話による平和的解決の動きが成功すれば、地域の情勢が一変し、各国の関係も敵対から友好への大転換が起こります。『抑止力のため』という『基地押しつけ』論が崩壊し、基地のない沖縄をめざすたたかいに、新たな可能性と展望をもたらします」と述べました。志位氏は、日米が普天間基地返還に合意した１９９６年に米国防長官をつとめたウィリアム・ペリー氏が「北朝鮮の脅威がなくなれば、在日米軍、とくに普天間の部隊について、その存在理由が完全になくなり得る」と述べていることなどをあげ、「政府に求められるのは、破綻した『抑止力』論で辺野古新基地を強要するのではなく、憲法９条を持つ国の政府として、平和のプロセスを促進する外交的イニシアチブの発揮ではないでしょうか」と力強く訴えました。新基地阻止で沖縄を核戦争の根拠地にさせない　第三は、沖縄を再び核戦争の根拠地にさせないためにも、辺野古新基地建設を絶対に阻止するということです。志位氏は、米軍占領下の沖縄県には１８種類、１３００発もの核兵器が配備されていた事実や、沖縄の日本返還後も米軍は「有事」に核兵器を再配備する権利を保持し、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などを使用可能な状態に維持するとした密約の存在をあげました。　さらに、米議会が設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月、在米日本大使館関係者から意見聴取を行った中で、「沖縄かグアムへの核貯蔵庫建設についての日本の考えはどうか」との米側の質問に対し、秋葉剛男公使（現外務事務次官）が「そうした提案は説得力がある」と述べていた事実が明らかになりました。志位氏は「非核三原則を掲げながら、沖縄への核再配備を積極的に肯定する。許しがたい話です。国会で真相を徹底究明したい」と表明。さらに、「辺野古新基地は、辺野古弾薬庫と一体の巨大基地となります。そこに核が配備されれば、文字通り核戦争の拠点とされます」と指摘し、辺野古新基地を阻止する重要性を強調しました。志位氏は、唯一の戦争被爆国でありながら、昨年７月に採択された核兵器禁止条約に背を向け、沖縄への核再配備まで容認・肯定する政府を厳しく批判。辺野古新基地建設に反対するたたかいは「『核兵器のない世界』をめざす世界の本流と響きあう、大義あるものです」と強調しました。「オール沖縄」を強め発展させるためにあらゆる力つくす　志位氏は、こうした展望を現実のものにするためにも「『オール沖縄』の結束をさらに強め、発展させるために、あらゆる力をつくします」と表明。さらに、「オール沖縄」のたたかいに学び、全国規模での市民と野党の共闘が発展をとげていることをあげ、１０日投開票の新潟県知事選での市民と野党の統一候補・池田ちかこ氏の勝利や、来年の参院選で市民と野党の共闘を「本気の共闘」へと発展させ、自公と補完勢力を少数に追い込むことを訴え、日本共産党躍進への決意を表明しました。志位氏は「市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権を倒し、自民党政治を終わりにすれば、辺野古新基地の阻止や、沖縄の基地問題も一挙に解決する道も大きく開かれます」と訴え、力強い拍手と指笛に包まれました。

『はじめての沖縄』　問い直す「沖縄らしさ」2018年6月17日 11:00
序章を数頁読んで、めんどくさそうな内容だなと思ったら、その数行後に著者自身が「だからこの本は『めんどくさい』本になると思う」と書いていた。どこからこの「めんどくささ」がくるかといえば、「沖縄について考えること」を「考える」というのが、この本のテーマだからだ。僕の熱量が少し上がる。　社会学者である著者は研究テーマとして、沖縄、生活史を掲げ、「沖縄らしさとは何か」というテーゼを追い求めている。その手法となるのが、さまざまな沖縄の人たちへの「聞き書き」である。めんどくさいフレームをもつ本にもかかわらず、読みやすいのは、こうした沖縄の人たちの語り、エピソードが豊富にあるからだ。きわめて学問的な「沖縄あるある」である。「自治の感覚」「沖縄アイデンティティ」「変化と喪失」「戦後の人口増加と集中による経済の発展」など、著者の沖縄研究におけるキーワードとなる視点が、自らの沖縄体験とからめてナイーブに語られていく。沖縄戦に関する聞き書きの様子に思いを馳（は）せてみたり、戦後沖縄の高度経済成長に関しての社会学的な指摘（「この成長と変化は、沖縄の人びとが、自分たち自身で成し遂げたことなのだ。米軍のおかげなんて思わなくていい」）に一理あるなと思いつつ、考えた。ここで語られている沖縄は、僕が暮らしてきた「ふつうの沖縄」なのだろうか、と。本書における著者の立ち位置（私、もしくは私たち）は「ナイチャー」である。「それは『沖縄』ではない、ということだ」。当たり前のことだと思うかもしれないが「沖縄らしさ」にふれて思わず立ちすくむようなその感覚を、「ウチナンチュ」（本書での表記）と「ナイチャー」という二項対立的に語るのではなく、沖縄戦を起因として現在までつらなる「沖縄の独自の『歴史と構造』の問題」として社会学的にとらえようとするこの試みは、沖縄病と言われるナイチャーだけではなく、沖縄の人が語る「沖縄らしさ」への問い直しにもなるのかもしれない。　（新城和博・編集者）

『帰る家もなく』　心の眼で見続ける 2018年6月17日 11:01 　「足跡はどこへ続いているんだろう」私達はいつでも、この問いに戻って来る気がする―与那原恵著『帰る家もなく』を読み終えて、一番に持った思いだ。四部構成のこのエッセー集には、どこの、どの時代においても、ままならないものの中に懸命に生きてきた人々が居、その営みが今の私達に繋（つな）がっているという当たり前の事の驚きと尊さが、丁寧に、記されている。
著名人や旅先で出会った人々の話も多いけれど、一番胸打たれたのはやはり著者自身と、その家族にまつわる物語だ。スリーイー（ＥＥＥ）という幅広の靴を履き、自らも病弱ながら病身の妻と５人の子を養った父の生き様（ざま）。戦争前夜の父と母を結んだ手紙。絵描きである大叔父と彼をとりまく芸術家達の苦悩と奔放…。読み進めるにつれ、歴史というものは一人ひとりの記憶の連なりで、歴史は記憶を生き直すことで物語となる、という思いを強くする。そこには与那原さんの心の眼が見た風景が映し出されているのだ。　彼女が７、８歳頃に持ったという感情―「じぶんという存在の不思議さに気付くと同時に、さみしさを知った（…）胸の底で、ずん、というこわい音が聞こえだした（…）」。全ては変わってゆくし、私達はしっかりと地面から生え出たような絶対の支えなど持ち得ないという事実を少女の直感が捉えていたのだろう。その不安が記憶という物語を通じた人間の繋がりを求めさせるのは自然な事だ。しかし心の眼でものを見続けるというのは容易な事ではない。怠惰ではなく、眼差（まなざ）しはともすれば溶け出す氷のように表面を滑りながら消えてしまう。まるで何事もなかったかのように。けれど確かな支えを持たない私達は、それでも何かを留めておきたいと願うものではないか。与那原さんがここに紡いで見せた物語一つひとつが私達に思い出させてくれるものは大きい筈（はず）だ。スリーイーの足跡が「遠くまでつづいている」砂浜で、私達の後ろに今この瞬間にも生まれ続けている足跡がどこに続いているかは誰も知る事が出来ないのだし、その意味では誰にとっても帰る家はどこにもないのだから。（山原みどり・作家、詩人）

侵略の爪痕をたどる中国の旅 2018年05月25日｜カテゴリー：市民運動紹介
「撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部」企画の、第７次訪中団の参加者を募集いたします。今回も昨年に続き遼寧省を訪ね、撫順戦犯管理所を訪問し、見学と職員・元職員との交流を予定しているほか、日本軍による大虐殺を伝える撫順平頂山惨案紀念館等を見学。瀋陽市では、満州事変の引き金となった柳条湖事件の現場付近に立ち、事件の解説や抗日戦争の写真・資料を展示した「九・一八歴史博物館」も訪れます。さらに今年は、阜新と北票の２カ所の「万人坑」も見学します。「万人坑」とは、鉱山や大規模な工事現場で中国人労働者に苛酷な労働を強要した結果、 栄養失調やケガ、病気などで使いものにならなくなり、時には生きながらも捨てた 「ヒト捨て場」です。遼寧省は豊富な石炭資源があるため、日本軍による侵略で多大な数の犠牲者が埋められた「万人坑」が各地の鉱山に残されているのです。東アジアが平和に向かって動き出した今こそ加害の歴史を学び、隣国との友好を築きませんか。
●期日：８月27日（月）～９月１日（土）
●費用：関西空港発着で２名１室利用で、18万9500円（６名～９名参加の場合。10名 ～12名参加の場合は16万9500円。１人部屋追加代金は、２万3500円～２万5000円）
●申し込み締切：７月18日
●問合せ・申し込み：「撫順の奇蹟を受け継ぐ会関西支部」 〒533―8799大阪市東淀川郵便局私書箱17号TEL・FAX・06・6324・2439

オランダ人元慰安婦、50年を経て告白 記事入力 : 2018/06/17 05:02
【新刊】ジャン・ラフ・オハーン著、チェ・ジェイン訳『私は日本軍の性奴隷だった』（三千里社）「あの事件」を経験してから50年間、女性は花を好まなかった。誕生日にも、二人の娘に「花だけは買ってこないで！」と言った。しばしば虚空をにらんだ。心の中から、恥ずかしい秘密が一いっぱいにこみ上げてきた。1944年2月26日、ジャワで生まれ育った21歳のオランダ人女子大生ジャン・オハーンは、インドネシアを占領していた日本軍の「慰安所」に連行された。修道女になりたかったオハーンは、花の名前にちなんだ日本名で呼ばれ、白いランの花で飾られた部屋でおよそ3カ月、昼も夜もなく暴行された。花は、つらく痛々しい傷として残った。　欧州人としては初めて、従軍慰安婦被害者という事実を明らかにしたオハーンの手記だ。50年間沈黙していたオハーンは、92年に初めてテレビで韓国の「元慰安婦」の証言を見て、勇気を出して参加した。オハーンは叫んだ。「私たちは『慰安婦』だったことはない。『慰安』とは穏やかで優しく、親しい何かを意味する。違う！　私たちは『戦争強姦（ごうかん）被害者』だ」（236ページ）92年12月、東京の国際聴聞会。オハーンは「私は日本人が私にしたことを許した。だが決して忘れることはできない」と語った後、50年ぶりに花を手にした。自分が暮らしているオーストラリアの野花で作った「許しの花冠」を、東京の戦没者墓苑（ぼえん）にささげた。受難したキリストと自らを同一視し、加害者を許すオハーンの心境を読み取るとき、読者は目頭を熱くするだろう。「東京で証言した後、私は、自分が経験した全ての苦難に意味があったという感覚を強く受けた。 善が悪を通しても現れ得るということを、私はずっと理解していた」（255ページ）。原題は『Fifty Years of Silence』（邦題は『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』）。308ページ、1万7000ウォン（約1730円）。クァク・アラム記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
 
朝鮮半島非核化の窓を開いた朝米首脳会談 
 世界が特別に注視し、期待してきた朝米首脳会談が、紆余曲折を経てついに12日、シンガポールで実現した。会談は順調に進み、前向きな成果を収めた。双方の大筋合意は、朝鮮半島の非核化という目標を前へ大きく推し進める一歩となった。（文：徐貽聡・元駐キューバ中国大使。北京日報掲載）朝米関係は複雑で、長年にわたり世界をかき回し、多くの国々を巻き込み、広範囲の複雑な局面を形成し、地域の安全と世界の平和を脅かしてきた。朝鮮半島非核化の成否は、北東アジアさらには世界の安定に関わる重大事であり、全世界の注目の重点であり、中国にとっても長年関心を寄せてきた重大事だ。中国は長年、知恵と辛抱強さによって、このプロセスの前進に終始全力を尽くしてきた。中国は6カ国協議の設置・準備・開催を通じて、朝鮮半島情勢の緊張緩和に長年にわたり代替不能な特殊な役割を果たしてきた。今回の朝米首脳会談のためにも多方面の、貴重な貢献をした。会談は一応の成果を得たが、まだ言葉のうえでの原則的なものに過ぎず、これを事実に変えるには長い道のりが待っている。「三尺の氷は一日の寒さでならず」。朝米関係が解氷の段階から長期安定にまでいたるには、必然的に時間が必要だ。朝鮮半島核問題には長い歴史があり、複雑に錯綜している。会談の大筋合意は「これで終結」という意味にはならない。米朝双方のさらなる実際の行動が必要だし、世界各国も引き続き努力して、これを手に触れることのできる実際の成果に速やかに変える必要がある。窓はすでに開かれ、光が差し込んでいる。だが目標の完全な達成まであとどれほどかかるのかは、まだ見通しがつかない。その時間がなるべく短く、プロセスが平穏なものとなることを願う。（編集NA）「人民網日本語版」2018年6月15日