小４で「自衛隊」教化の授業　文科省・改訂指導要領の狙いは
永野厚男｜2019年3月29日12:56PM
文部科学省国立教育政策研究所が２月８日に東京都内で開催した小学校社会の教育課程研究指定校事業研究協議会で、９～10歳児の４年生に自衛隊を教える“実践”を鳴門教育大学附属小学校（徳島県）の女性教諭が発表した。同省が「大綱的基準として法的拘束力あり」とする小学校学習指導要領・社会（以下、指導要領）の「内容」は従来、３年生が「身近な地域や市区町村の様子、消防署や警察署など」、５年生が「我が国の国土の様子と国民生活」、６年生が「我が国の政治の働き、我が国の歴史上の主な事象」などと、系統立て教える構造だった。だが２０１７年３月“官報告示”の改訂指導要領は、まだ「都道府県の様子」を学ぶ段階の４年生の「自然災害から人々を守る活動」について、「内容の取扱い」の項で「県庁や市役所の働きなどを中心に取り上げ」としつつ、「国の機関」として「自衛隊」だけ明示し、「取り上げること」と強制した。一方、指導要領の６年生の「内容」の「日中戦争や我が国に関わる第二次世界大戦、日本国憲法の制定」の指導については、「内容の取扱い」で、「指導に当たっては、児童の発達の段階を考慮すること」と、戦争の悲惨さや９条の意義に触れさせたくない意図が垣間見られる記述をしている。前出の女性教諭は18年10月17日の「地震災害から命とくらしを守るために」と題する４年生の授業で「起きた後　行方不明者をさがす　自えい隊」と、チョークで板書した。同教諭の作った「指導計画」では次の３カ所、自衛隊について記述している。
（１） 「調べ方を決める」の時間帯（段階）の「予想される子どもの反応」の欄に、「地震が発生すると、消防署や警察、自衛隊の人が協力し対処しているよ」。
（２）「ひとり（グループ）で調べる」の時間帯の「活動と主な評価」の欄に、「地震が発生した時に県や市、消防署や警察署、自衛隊の人々がどのような対策をしているのか調べよう」。
（３）（２）の時間帯の「予想される子どもの反応」の欄に、「県外や自衛隊などの国からも、支援が来るように計画されているよ」。
今回の授業は20年４月からの改訂指導要領実施前の先取りだが、文科省が３月下旬、教科書検定結果を公表する社会でも、小４での自衛隊教化の記述増は必至だ。今夏、全国の教育委員会が行なう小学校教科書採択でも各社の４・６年生の社会科で自衛隊をどう記述しているか、監視する必要がある。
【「国の平和と安全を守る」と軍事の役割も教え込ませる】
文科省作成の『小学校学習指導要領解説社会編』（17年６月）は、４年生で扱う自衛隊について指導要領に盛った「自然災害」に留まらず、「わが国の平和と安全を守ることを任務とする」と教え込むよう踏み込んだ（本欄17年８月18日号拙稿）。これまで中学３年で憲法第９条との関係を含め学習してきた自衛隊について「自然災害」を名目に小４に前倒しした上、人々の間で賛否両論ある軍事の役割まで「役立つ」とだけ教え込ませる「衣の下から鎧」は、安倍晋三首相が謀たくらむ憲法改“正”の国民投票が万一、政治日程に上った時、賛成票を増やす政治的意図が明白だ。池田賢市中央大学教授は筆者の取材に、「自然災害での自衛隊の活動には多くの人が感謝するが、その場面での姿は軍隊としての性質にそのままスライドするものではない。軍事力による“抑止力”が実際には『やられる前にやる』という攻撃を正当化し、平和を脅おびやかしている現実は現在の国際情勢が証明している。学校教育ではある場面だけ切り取るのではなく、自衛隊そのものの性質を丁寧に扱っていく必要がある」と語る。徳島県以外の小中学校でも防衛省作成の広報パンフを教室に置いたり、自衛隊員募集ポスターを校内に掲示する都立高校がある今、“抑止力”が軍拡を生む事実や集団的自衛権行使の危険性、自衛隊法にある防衛出動命令拒否者への最大７年の懲役刑適用等、事実を教員は児童・生徒に伝えてほしい。
（永野厚男・教育ジャーナリスト、2019年3月15日号）

靖国で「南京大虐殺」抗議の香港人をカトリック枢機卿が激励　和仁廉夫｜2019年3月26日12:34PM
昨２０１８年12月12日の早朝、東京都千代田区の靖国神社外苑で「南京大虐殺を忘れるな」「日本は南京大虐殺の犠牲者遺族に真摯に謝罪せよ」と、横断幕を掲げて抗議した香港人の郭紹傑さん（55歳）と、市民記者としてこれを撮影して全世界に報道した嚴敏華ーさん（26歳）の初公判が３月７日に東京地裁で開かれた。２人はその場で逮捕された後、12月26日に住居不法侵入容疑で起訴された。以来、３カ月もの長期勾留に、ゴーン日産自動車前ＣＥＯのケースと同様、人権侵害との声があがっている。初公判の傍聴席最前列には、ローマ法王に次ぐ高位にあたる陳日君枢機卿（カトリック香港教区名誉司教）の姿があった。１９３２年上海生まれの陳枢機卿は、香港で今や伝説となった03年７月１日の国家安全条例（治安維持法）反対50万人デモの直前、集合場所のビクトリア公園でカトリックとプロテスタント合同の祈祷集会を行なったほか、近年のバチカンと中国の和解については「中国国内の地下教会の信徒を売り渡すもの」と厳しく非難している。今回は信徒の郭被告らを激励するため、87歳で心臓にペースメーカーを付ける身を押して６日早朝に単身夜行便で成田空港に到着。同日には東京拘置所で郭紹傑さんを慰問し、翌７日には第１回公判を最前列で傍聴のうえ、終了後には弁護士会館での報告集会、司法記者会での記者会見に臨んだ。その記者会見で陳枢機卿は「２人は私の兄弟姉妹で、平和を愛好する人物だ。（そんな彼らを逮捕・起訴した）日本はちょっとおかしくなっているのではないか」と感想を述べた。初公判では検察側の起訴状朗読に続き２人の被告の冒頭陳述が行なわれ、両被告とも憲法の保障する言論・表現の自由を根拠に無罪を主張した。次回公判は３月19日午前10時から東京地裁４２９法廷。傍聴券交付法廷になる見込みだ。（和仁廉夫・ジャーナリスト、2019年3月15日号）

フィリピンで「慰安婦像」除幕式　日本に謝罪・補償求める声　有光健｜2019年3月22日1:59PM　１９４５年３月の東京大空襲の直前、フィリピン・ルソン島では日米による壮絶な戦いが、市民を巻き込んだ形で展開された。同年２月３日から１カ月間続いた首都マニラにおける市街戦の犠牲者は10万人を超えたとされ、当地では毎年この時期になると犠牲者を追悼し、戦渦を振り返る集いやイベントが行なわれている。マニラの金融街マカティ地区にあるアヤラ博物館では、今年２月２日から１カ月間、「戦争と女性」と題した特別展示が行なわれた。同展を企画したリカルド・ホセ教授（フィリピン大学）は「フィリピンで女性の戦争被害を取り上げた本格的な展示は今回が初めて」と意義を強調。２日のオープニングには元日本軍「慰安婦」のエステリータ・ディさん（88歳）が戦中の体験を涙ながらに語った。翌３日には市内のホテルで中国・台湾・韓国・北朝鮮・日本・フィリピンの支援団体責任者が「慰安婦」や強制労働被害などの解決に向けて意見を交換した。91年以降、各国で名乗り出た「慰安婦」被害者の数は前記６カ国・地域で約１０００人。このうち現在も存命の被害者は81人（約８％）だと判明した。フィリピンの被害者は約３００人（36人存命）だ。この日、各国の関係者は連名で安倍晋三首相あてに加害者としての国際法上の義務を速やかかつ誠実に履行し、徹底調査と真相の公表、誠実な謝罪、国家賠償、正確な歴史教育、再発防止を求める公開書簡を送付した。翌４日の記者会見では、92年に名乗り出て、アジア女性基金も拒否しながら先頭で闘い続ける「慰安婦」被害者のフィデンシア・デイビッドさん（91歳）も早期解決を力強く訴え、日本政府だけでなくフィリピンのドゥテルテ大統領も「被害者を黙殺する大統領はおかしい。被害者の人権回復を支持・支援すべきだ」と強く批判した。
【相次ぐ「建立、即撤去」の事例】
一行は５日、パナイ島北端にある２人の女性像の除幕式に参加した。像に描かれた女性の一人は92年にフィリピンで初めて「慰安婦」だったと名乗り出たロサ・ヘンソンさん（97年に69歳で逝去）。像を建てたネリア・サンチョさん（67歳）がラジオで呼びかけたのに最初に応じた。日本政府に謝罪と国家補償を求めた裁判の原告になった女性でもある。隣は戒厳令下に19歳でフィリピン国軍兵士による性暴力被害を受けたネリアさんの亡妹の像だ。この像について日本のメディアでいち早く報じた『産経新聞』（２月６日付）はシンガポール支局長が急遽現地まで取材に訪れ日本政府や大使館に撤去を促そうと動いたようだ。しかしこの像の建設費には政府がマルコス独裁時代にスイスの銀行に埋蔵されていた資金を接収のうえ設けた「戒厳令犠牲者人権補償基金」からの補償金があてられ、韓国の少女像とは建立の経過も性格も異なる。フィリピンでは一昨年末にもマニラ湾沿いに中国系の団体が中心になって「慰安婦」を象徴する女性像が建立されたが、日本政府の圧力を受けたフィリピン政府当局が「洪水対策」の名目で４カ月後に撤去。昨年12月末にもルソン島中部の私有地に韓国から贈られた少女像を建立され、韓国からの代表も参加して除幕式が行なわれたが、２日後に撤去されている。「慰安婦」関連の像や追悼碑をめぐってはモグラ叩きのような攻防が世界各地で続く。しかし個々の国や地域の文脈で歴史と記憶を残そうとする努力に「反日」のレッテルを貼り排除、抹殺しようとする試みは逆に現地の反発を招く。フィリピンには日本軍兵士の慰霊碑や特攻隊の記念碑が多数建つ。日本政府建立の「比島戦没者の碑」もある。自国の戦没者だけを敬い、地元民の犠牲を知ろうとしないばかりか、自らに都合の悪い歴史的モニュメントの撤去を求めるさまは“内政干渉”や“表現の自由”への干渉を超えた恥知らずの行為に見える。日本政府の言う“心からの反省とお詫びの気持ち”が本物であれば、駐フィリピン日本大使が真っ先に除幕式に馳せ参じて、こうべをたれるべきではないのかと改めて感じた。（有光健・戦後補償ネットワーク世話人、2019年3月8日号）

これが辺野古埋め立て工事強行の現場　県民投票無視に怒りの声　山城博明｜2019年3月25日10:11AM
名護市辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票が実施され、埋め立て反対票が多数の43万票余を獲得。揺るぎない「新基地建設反対」の民意を示したが、政府は民意を無視。今も埋め立てを強行している状況を確認した。投開票翌日の２月25日午前、名護市汀間漁港から埋立工事を監視する抗議船に市民や報道関係者と同乗。米軍キャンプ・シュワブ沿岸へ向かった。ガタガタ、ドーンドーン、と砂利を敷き詰める騒音が海上に響く。新しく建設されたＮ４護岸ではダンプカーで運ばれた被覆ブロックが大型クレーンで積み上げられていく。隣のＶ字形滑走路埋め立て区域では、ブルドーザーが浅瀬に積み上げられた土砂を拡げエメラルドブルーの海を黄色の泥色で染め尽くす。抗議船の船長・山口陽子さんは「民意を反映しない政府の政策は許せない」と怒りの声を上げた。玉城デニー知事は３月１日に安倍晋三首相と会談。県民投票結果を伝え基地移設工事の断念を迫ったが、首相は「投票結果は真摯に受け止め、県民の基地負担軽減に努力する。移設は先送りできない」と従来の姿勢を崩さなかった。（山城博明・報道カメラマン、2019年3月8日号）

首相官邸前で「辺野古埋めるな」デモ　元山仁士郎さんも参加　薄井崇友｜2019年3月20日10:07AM
「安倍は辞めろー。辺野古うめるなー。今日はこの連呼だけでいきます。私たちの怒りは、これに集約できる――」。この第一声で集会はスタートした。沖縄は２月24日に行なわれた県民投票で「辺野古の海を守る」意思を鮮明にした。玉城デニー沖縄県知事が首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にこの重大な結果を通知した３月１日夜、東京・永田町の首相官邸前には、沖縄の意思を無視し辺野古の埋め立て工事を止めようとしない安倍首相に抗議する人たちが集結した。歩道には幾重にも参加者の列ができ「沖縄への暴力をやめろ！」「恥を知れ！」などと書かれた幟やプラカードなどが掲げられた。「２０１９年は安倍政権の終わりの始まりにするぞ！」と、東京の新宿や銀座で「安倍は辞めろ」のコール一本でデモを主催してきた「怒りの可視化」や「未来のための公共」などが、「＃０３０１辺野古埋めるな東京大抗議」に行こうと呼びかけていた。「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんや日本共産党の小池晃参議院議員も駆けつけた。元山さんは、「沖縄の意思はまだ形になっていません」と政府の対応を指摘し話をはじめた。「まず今のいじめの状態を終えないといけない。沖縄の声を重視し、多くの人たちに『県民投票の結果をどう思う？』と声をかけてほしい。みんなで話し合い、知恵を出し合えば他の選択肢を見つけられる。辺野古を埋めるのが唯一の選択肢ではないです。立場や考え方の違う人たちに、もっと呼びかけましょう」と訴え賛同を得た。都内在住の40代男性は「辺野古を守る意思を沖縄がはっきりと示した。今度は本土、特に首都圏が試される。私たちは日々なぜ平穏を享受できているのか？　それは沖縄から奪っているものがあるから。今度は何としても返さないと」と話し「辺野古埋めるな」のコールに合わせ、永田町の夜空に声を響かせていた。（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2019年3月8日号）

県、防衛局を行政指導　埋め立て土砂、説明要求　2019年3月30日 14:10
米軍普天間飛行場所属の名護市辺野古移設で、県は29日、沖縄防衛局に対し、埋め立て用土砂の性質に関して改めて説明を求める行政指導文書を送付した。県による立ち入り調査と試料採取に応じることも再度要求した。「局の説明では埋め立て材として品質が確保されているという根拠が一切示されていない。適切な試験結果を示すべきだ」と指摘した。4月11日までの回答を求めた。県は昨年12月の土砂投入以来、土砂の性質を示す検査結果を提示して説明するよう求めていた。しかし、防衛局は回答文書を寄せているが内容が質問に答えておらず「まだ疑義が解消されていない」と批判した。名護市安和からの土砂搬出について、埋め立て承認時に示した説明文書の記載と異なる工事をしていると指摘した。土砂の細かさを表す細粒分含有率を、承認時に示した10％から40％に変更して土砂を発注したことについても追及した。前提である土砂の品質を変えたならば「願書と異なった土砂については改めて液状化の危険性を評価し直すべきだ」と指摘した。

「Ｋ９護岸」で土砂の積み替え作業続く　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部　3/30(土) 14:44配信
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で３０日、沖縄防衛局はキャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ９護岸」で台船から工事車両に土砂を積み替える作業を行った。２台の工事車両が交互に土砂を運ぶ様子を見た市民は「土砂を運ぶスピードが上がっている」と話した。「Ｋ８護岸」では辺野古崎から長島がある方向に護岸を造成する作業も進められた。【琉球新報電子版】

2019年3月29日(金)  辺野古９０メートル軟弱地盤　防衛省　強度調べず  揺らぐ「固い」の根拠
井上議員が追及
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て区域に広がる軟弱地盤のうち、最深９０メートルに達するＢ２７地点で地盤強度を調べていないことが日本共産党の井上哲士参院議員などの追及で明らかになり、波紋が広がっています。　防衛省は９０メートル付近には「非常に固い粘土層がある」（岩屋毅防衛相）として、地盤改良工事を行う必要がないとしていますが、「固い」という根拠が揺らいでいます。　同省は２２日、野党側に提出した資料で、Ｂ２７地点でボーリング調査を実施しない理由として、室内試験で「非常に硬い」粘土層に分類されるＳ３、Ｓ２０、Ｂ５８地点と同じ地層であることを挙げています。しかし、これらはＢ２７から１５０～７５０メートル離れています。辺野古の軟弱地盤をめぐっては、２０１３～１４年度の地質調査で「マヨネーズ並み」とされるＮ値０の地盤が確認されました。防衛省は１７年度、追加の調査を実施したにもかかわらず、最も深刻なＢ２７地点で強度を確認していないのです。井上氏は２２日の参院外交防衛委員会で、「Ｎ値が問題になったから細かく調査した。それならきちんとＮ値を出すべきだ」と追及しました。　これを受け、防衛省は２７日の参院予算委員会で井上氏に、Ｂ２７地点の海底面下４０～６０メートル（水深７０～９０メートル）の「換算Ｎ値」を提出。驚くべき事実が明らかになりました。Ｂ２７地点では、６０メートル（水深９０メートル）地点を含め、多くが、地盤改良が必要とされる１０未満で、地盤工学の定義で「非常に硬い」とされる１５～３０を大きく下回っているのです。　「全然違うじゃないか」。井上氏が追及すると、岩屋防衛相は「今の説明は換算数値だ」と弁明し、信頼性の低い数値であるとごまかしを始めました。「だったら実測すればいい。自分たちで答弁しながら、都合が悪くなると信頼性が低いとは…」。井上氏がこう追及するのは当然です。
「隠ぺい・改ざん」を常とう手段とする安倍政権。辺野古の地盤強度をめぐっても、その手段が用いられていることが浮き彫りになりました。

2019年3月30日(土)  抗議７年「これからも」 反原連官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は２９日、首相官邸前抗議を行いました。同抗議はこの日、開始から７年を迎えました。３５０人（主催者発表）が参加し、「原発やめろ、安倍やめろ」「再稼働反対」の声をあげました。　反原連のミサオ・レッドウルフさんが国会正門前でスピーチしました。「７年抗議を続けてきた多くの仲間のみなさんは大きな財産です。私たちの抗議は、圧倒的多数の脱原発世論に支えられています」と強調。「政府の原発推進政策が窮地に追い込まれている今こそ、政策を変えさせるまで、一緒に声をあげていきましょう」と呼びかけました。参加者は大きな拍手で応えました。「５年ぶりぐらいに参加した」という東京都板橋区の女性（３３）は「原発を推進しようという安倍首相は、福島の原発事故で多くの人が故郷に帰ることができない現実を見ていません。大学の先輩が北海道で原発ゼロを求める行動を続けています。私も友人・仲間を連れて参加したい」と語りました。国会正門前では参加者がスピーチし「権力の中枢で、非暴力で行動を続けてきた。歴史的なことだ。これからも一緒に頑張りましょう」などの声が相次ぎました。
「ゼロ」の民意　政府に迫ろう 反原連が声明
首都圏反原発連合（反原連）は２９日、声明を発表しました。官邸前抗議が圧倒的な脱原発の世論を可視化してきたと強調。さまざまな団体やグループが官邸前や国会前での抗議を呼びかけるようになっており、「官邸前や国会前が抗議の公共の場として広く認識されるとともに、場を維持できるよう私たちも努力をしてまいりました」と述べています。安倍政権は、原発と核燃料サイクルを推進しているが、行き詰まっていると指摘。「今こそ、私たちが原発事故を忘れていないことを示し、原発ゼロの圧倒的民意を可視化させ、政府に突き付けるタイミングです」と訴えています。

習近平主席が中仏グローバル・ガバナンスフォーラム閉幕式に出席　人民網日本語版　2019年03月27日11:07
習近平国家主席は26日、中仏グローバル・ガバナンスフォーラムの閉幕式にフランスのマクロン大統領と共に出席した。ドイツのメルケル首相、EUのユンケル欧州委員長も招待を受けて出席した。新華社が伝えた。習主席はスピーチで「中仏は共にグローバル・ガバナンスの重要な参与者であり、世界の平和・安全・安定の維持、多国間主義と自由貿易の維持、国連が積極的役割を果すことへの支持といった重大な問題において広範な政治的共通認識と強固な協力基盤を有している。中仏両国は相互尊重と相互信頼、開放性と包摂性、互恵・ウィンウィンを堅持し、国際関係の基本準則を共に維持し、グローバル・ガバナンスの整備を共に推進しており、世界の平和と安定を維持し、人類文明の進歩を促進する重要なパワーとなっている」と指摘。「過去100年なかった大きな変動を前に、グローバルな厳しい試練を前に、人類発展の十字路を前にどちらの道を選ぶか、各国は傍観者になるのではなく積極的に行動し、共に努力して人類の前途命運を自らの手中に掌握するべきだ」と強調し、次の必要性を指摘した。
（１）公正性と合理性を堅持し、ガバナンスの赤字を解消する。「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」グローバル・ガバナンス観を堅持し、世界の事は各国の人々が共に話し合って行う方針を堅持し、グローバル・ガバナンスルールの民主化を積極的に推し進める。国連という多国間主義の旗を引き続き高く掲げ、世界と地域の多国間メカニズムの建設的作用を十分に発揮し、人類運命共同体の構築を共に後押しする。
（２）話し合いと相互理解を堅持し、信頼の赤字を解消する。相互尊重と相互信頼を前面に打ち出し、対話と協議を活用して、「小異を残して大同につき、一致点を集めて相違点を解消する」方針を堅持し、戦略面の相互信頼を増進し、相互疑念を減らす。「正しい義利観」を堅持し、義を優先し、義と利の双方に配慮する。異なる文明間の交流と対話を強化し、相互理解と相互賛同を深める。
（３）「同舟相救う」方針を堅持し、平和の赤字を解消する。「共通の、総合的、協調的、持続可能な」新安全保障観を堅持し、冷戦とゼロサムゲームの古い考えを捨て、平和的方法による紛争解決を堅持し、災いや困難を他国に押しやり、他国を害して自国を利することに反対する。各国が共に平和的発展の道を歩む。
（４）互恵・ウィンウィンを堅持し、発展の赤字を解消する。「イノベーション主導、協同・連動、公平・包摂性」を堅持し、活力に富む成長モデル、開放・ウィンウィンの協力モデル、均衡的であまねく恩恵の及ぶ発展モデルを築き、世界各国の人々が経済グローバル化の成果を共に享受できるようにする。中国側は世界貿易機関（WTO）に対して必要な改革を行い、多角的貿易体制を維持することを支持する。フランスを含む世界各国が「一帯一路」共同建設に積極的に参加することを歓迎する。われわれは中国EU投資協定交渉を共に推進する必要がある。習主席はまた「中仏の親善には長い歴史がある。新たな情勢の下、双方は遠大な視点に立ち、未来志向で協力を強化するべきだ。伝統分野の協力を深化し、新興分野の協力を加速し、気候変動対策協力を強化し、パリ協定を全面的に実行に移し、今年の国連気候変動サミットが前向きな成果を得る後押しをし、両国民及び各国の人々のために幸福を図る必要がある。中仏双方及び関係各者がスムーズな対話チャンネルを保ち、交流によって協力を促進し、協力によってウィンウィンを促進し、さらに素晴らしいふるさと地球を建設するために手を携えて知恵と力を捧げることを希望する」と指摘した。（編集NA）

釣魚島が中国領という事実を日本側は変えられない　人民網日本語版　2019年03月27日10:35
中国外交部（外務省）の耿爽報道官は26日の定例記者会見で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）及びその附属島嶼が古来中国固有の領土であるという事実を日本側が変えることはできない」と述べた。【記者】日本の文部科学省が教科書の検定結果を公表した。小学校の教科書は「尖閣諸島」を日本固有の領土と明記している。これについてコメントは。【耿報道官】釣魚島問題における中国側の立場は明確で一貫したものだ。釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、日本側が何を言い、何をしようとも、この事実を変えることはできない。（編集NA）

程永華駐日大使「中日関係は新たな歴史的出発点に立っている」　人民網日本語版　2019年02月01日15:08　
中国の程永華駐日大使は1月30日にNHKの単独インタビューに応じ、中日関係、中米貿易摩擦、朝鮮半島問題などについて見解を示した。程大使は「現在中日関係は新たな歴史的出発点に立ち、さらなる発展の重要なチャンスを迎えている。新たな1年において、双方が引き続き向き合って進み、両国関係の改善と好転という基調をさらに揺るぎないものにすることを希望する」と表明した。在日本中国大使館が31日、ウェブサイトで発表した。
中日関係について、程大使は「2018年は中日平和友好条約締結40周年であり、両国関係は改善と発展という良い基調を保った。習近平主席と安倍首相は数度会談し、両国首相は相互訪問を実現して、中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を得る後押しをした。現在中日関係は新たな歴史的出発点に立ち、さらなる発展の重要なチャンスを迎えている。新たな1年において、双方が引き続き向き合って進み、中日間の4つの政治文書と4つの原則的共通認識の精神を順守したうえで、政治的相互信頼を増進し続け、実務協力を深め、人的・文化的交流を強化し、両国関係の改善と好転という基調をさらに揺るぎないものにすることを希望する」と述べた。程大使は記者の質問を受けて「安倍首相は先日国会で行った施政方針演説で、両国間のハイレベル往来を強化し、日中関係を新たな段階へと押し上げていくと表明した。中国側は、上層部交流には中日関係を先導する重要な役割があり、両国関係の発展にとって積極的意義を持つと一貫して考えている。当面双方は両国首脳間の各共通認識を積極的に実行に移し、両国関係のたゆまぬ改善と発展を後押しすべく共に努力し、両国の上層部交流のために良い雰囲気と環境を醸成するべきだ」とした。中米貿易摩擦について、程大使は「中米のハイレベル経済貿易協議が現在行われている。これに先立つ実務グループ協議は前向きな進展を得た。これによって、対話と協議こそが問題解決の唯一の正しい方法であることが改めて示された。経済・貿易協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。中米双方は共に両国首脳間の重要な共通認識をしっかりと実行に移し、向き合って進み、早期の合意を目指すべきだ」と述べた。また、程大使は「現在世界で一国主義と保護主義の逆流が生じ、世界経済はさらに多くのリスクと試練に直面している。こうした中、中日両国は共同で自由貿易を推進し、WTOを中心とする多角的貿易体制を維持するべきだ。また、双方は中日韓自由貿易協定（FTA）と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、アジア太平洋地域の経済統合を実際の行動で後押しし、地域及び世界の発展・繁栄・安定に一層の貢献をするべきだ」と述べた。朝鮮半島問題について、程大使は「昨年以来、朝鮮半島情勢には一連の前向きな変化が生じている。中国側は朝鮮半島の非核化を堅持し、朝鮮半島の平和・安定維持を堅持し、朝鮮半島核問題の平和的対話を通じた解決に尽力してもいる。日本側には中国側と共に、朝鮮半島の非核化と朝鮮半島問題の政治的解決の後押しにおいて、積極的、建設的役割を果たしてほしい」と述べた。

安保教育せず難民問題・反日講演」　 2019/03/30 10:03　今年配布の予備役教育映像にも北朝鮮関連内容なし
バラエティー番組視聴も　27日午後1時30分、京畿道のある予備役訓練場で、午後の訓練が始まった。予備役約300人が教育施設に入り、座った。学業や仕事を調整して訓練に参加した人々だ。　部隊関係者は大型スクリーンに、2016年に放送されたあるバラエティー番組の映像を映し出した。ある男性作家が出演し、「なぜ男は恋愛に失敗するのか」をテーマに路上で講演するという内容だった。「女性たちは社会的ハンディキャップ（不利な条件）に対する不安や恐怖があるので、（恋愛に対する）防御メカニズムとして現れる」などの内容が約20分間続いた。安保関連の映像が流れると思っていた予備役たちは「これは何なんだ」とヒソヒソ話していた。この日の予備役訓練計画では、敵が通りそうな所に設置した陣地での戦闘・検問所運営・通信・化学兵器・救急法・軍規律確立などを教育・訓練することになっていた。国防部（省に相当）の予備役訓練訓令によると、予備役訓練は第一線の部隊に所属する予備役司令官が独自に構成できる。国防部関係者は「その予備役部隊がバラエティー番組の映像をどんな理由で見せたのか問いただす」と言った。陸軍関係者は「バラエティー番組を見せたのは、休憩という観点で良い内容だったので一度見てみなさいという意図だった」と説明した。今月から本年度の予備役訓練が始まっているが、一部の訓練内容が予備役訓練の目的から外れているという指摘が相次いでいる。予備役訓練に先日参加したという人物は「室内教育時に講師は安保教育だとして難民問題を取り上げた。南北の対峙（たいじ）状況については一言も言及しなかったので驚いた」と語った。「予備役訓練に行って男女平等教育を受けた」という人もいる。ある予備役訓練参加者は「安保教育の講師が講義時間の半分以上を中世の日本の歴史と日本による韓半島（朝鮮半島）受難史について講義した。主敵は日本だという印象を受けた」と言った。イ・セヨン記者　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
文大統領支持率43％、政権発足以来最低に　記事入力 : 2019/03/30 09:24　　4月3日の補欠選挙を5日後に控えた29日、相次ぐ悪材料で与党が完全に追い込まれてしまった。韓国ギャラップが今月26－28日に全国の成人男女1003人を対象に行った世論調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は先週よりも2ポイント低い43％となり、現政権発足以来最低を記録した。不支持は先週に比べて2ポイント高い46％だった。与党支持の傾向が強い首都圏でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領への不支持が支持を上回った。ソウル市では同率（46％）だったが、仁川市と京畿道では不支持が47％、支持が42％で不支持が支持を上回った。支持が不支持を上回った地域は光州・全羅南北道だけで、支持76％、不支持13％だった。　与党・共に民主党の支持率も先週に比べて2ポイント低い35％となり、これも現政権発足以来最低だった。これに対して保守系野党・自由韓国党は1ポイント高い22％、正義党は10％、正しい未来党6％、民主平和党1％だった。文大統領を支持しない理由については「経済と庶民生活の問題解決が不十分（36％）」「北朝鮮との関係で親中的、親北的な傾向（16％）」などが多数を占めた。キム・ギョンピル記者　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

安倍政権の誤った歴史観と政治右傾化の動き　2014年02月17日08:3
歴史は鏡だ。人々は過去の記憶の経験の中から衣冠を正し、興替を知ることができる。実は歴史にはさらに深いレベルの鏡の意義がある。すなわち、過去の史実に対する解釈を通じて、現代人の是非の考え方を観察し、現代の政治屋の歴史観からその政治実践活動を観察することだ。（文：高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）周知のように安倍首相とその追随者は第2次大戦まで日本軍部ファシズム政権が力の限り鼓吹した「皇国史観」を信奉している。安倍氏本人について言えば、『大東亜戦争の総括』のでっち上げへの参画、首相に返り咲いた後の「731細菌部隊」と同じ番号の戦闘機に軍服姿で乗るパフォーマンス、戦前の政治スローガンである「天皇陛下万歳」の先頭を切っての使用、そしてA級戦犯を祀る靖国神社の公然たる参拝といった行為によって、領土争いで隣国と対立し、歴史問題で大逆行する頑なな立場がとっくに示されている。なぜ安倍氏は国際社会と日本国内の反対を全く顧みず、A級戦犯を執拗に参拝する行為によって国際公理と人類の良識にほしいままに挑戦するのかと、人々は問わずにはいられない。筆者はその意図は主として政治右傾化推進の3方面にあると考える。第1に、安倍氏とその追随者の誤った歴史観と日本政治右傾化の過程との共鳴。安倍氏は政権復帰後、戦犯の亡魂を大胆に祭って軍事力強化、強国化の夢を推し進めるやり方によって、日本社会の各右翼集団の共鳴を呼んだ。まさに「上の者が何かをすれば、下の者はさらにひどくそれを推し進める」で、このところ日本は靖国神社参拝、慰安婦強制連行、教科書改訂など歴史問題で逆行し、日本軍国主義の対外侵略と植民地支配の歴史を美化して、日本軍国主義に対する国際社会の正義の審判を覆そうと企てているが、これが安倍政権に必要な政治土壌と政権環境を与えている。　第2に、安倍氏は「愛国主義」の旗の下、極端な民族主義の排外傾向を利用して政権を安定させている。様々な民族主義の中で、「領土民族主義」が最も強大な影響力と感化力を持つことは隠し立てするに及ばない。歴史的に比較的孤立し、資源に乏しい日本のような島国にとってはなおさらだ。日本の隣国との領土争いの悪影響は中日関係、韓日関係、露日関係といった二国間関係を害するだけでなく、中国敵視、韓朝排斥、ロシア嫌悪という日本国内の良からぬ民族感情の拡大と蔓延を助長し、愛国の名の下の「大和民族優越論」を形成しつつある。第3に、安倍氏は「積極的平和主義」を利用して戦後日本が歩んできた平和的発展の道を変えようとしている。安倍氏の口にする「積極的平和主義」が、日本の軍事力強化戦略に対する平和憲法の制約を積極的、主導的に解除することに他ならず、このために安倍氏は中国の軍事的脅威を誇張することで自らの軍拡を覆い隠す必要があり、東アジアの緊張の助けを借りて自衛隊という楯を対外戦争を行える鋭利な刀に改造しようとしていることを、世界の人々ははっきりと理解している。まさにこうした変化のために、中国、韓国など歴史上日本の侵略による災いをさんざんこうむった国々は意思疎通を保ち、立場の一致を図って共同で正義と人類の良識を守り、第2次大戦の成果と戦後国際秩序を守り、地域の平和・安定の大局を守らざるを得ないのだ。だが、平和維持に向けた東アジア諸国の努力が安倍政権から積極的な反応を得るのは困難だ。安倍氏の見解では、歴史に正義や是非はなく、「侵略」でさえ定義や基準がないからだ。安倍氏とその追随者が歴史の是非を故意に混淆する根本的理由は、歴史の是非を混同したうえで、歴史の改竄、再軍国主義化という目的を達成するためだ。日本が近代史上発動した大東亜戦争、太平洋戦争の「正義性」を美化し、さらには日本社会の政治環境を悪化させた後に平和憲法を改正し、憲法の平和条項を取り除くことで軍拡・強国化を気兼ねなく推し進めるというのが、その虫の良い計算だ。安倍氏の推進する強国戦略が東アジア近隣国を脅かすだけでなく、最終的には国際社会全体に危害を及ぼすことは、見識ある人なら誰もが分かる。われわれは歴史認識という根本的是非の問題に立ち返ろう。歴史に真摯に向き合って初めて、本当に未来があるからだ。人類の歴史に是非はあるのか？文明社会に「侵略と反侵略」を線引きする統一の基準はあるのか？安倍氏とその追随者以外の、世界の全ての国家、民族、個人の答えはいずれも「イエス」だろう。さもなくば正義、公正、人権、自由、民主といった価値は立脚点を失う。もし安倍政権が根本的に改めようとしないのなら、東アジアに安らかな日が訪れないだけでなく、世界も安寧を失う。だが長期的に見れば、安倍氏の逆行が中国の平和的発展のプロセスを中断させることはできないし、文明と繁栄へと最終的に向かう世界の趨勢を変えることもできない。（編集NA）

村山氏が韓国で講演　「侵略の歴史は否認できない」と強調　2014年02月13日13:2
韓国訪問中の日本の村山富市元首相は12日、韓国国会議員会館で「正しい歴史認識のための日韓関係の再構築」をテーマに講演。「日本は歴史を正しく扱うべきだ。村山談話の精神を否定する閣僚は辞任すべきだ」と強調した。　かくしゃくとした村山氏は、会場に入るや韓国の議員たちから熱烈な歓迎を受けた。村山氏は「日本の歴代首相はみな村山談話の精神を継承すると表明した。安倍晋三首相も以前国会で村山談話の精神を継承すると表明した。私は彼の話を尊重するし、彼は実践すると信じている。彼が日本の侵略の歴史を否認することはできないからだ」と述べた。また、村山談話発表後に日本の一部世論から「売国奴」と罵られたことに触れて、「一体誰が売国奴なのかと彼らに聞きたい」と表明。日本の発展のために、村山談話を継承することが極めて重要との認識を示した。　村山氏は「現在日韓関係が膠着状態に陥っていることは残念だ。両国関係改善のため、日韓は歴史を直視し、過去を反省すべきだ。そうして初めて未来志向の関係を構築できる」と表明。日本軍慰安婦問題については「日本は女性の尊厳を奪う重大な罪を犯した。日本は慰安婦問題を解決しなければならない。現在、慰安婦問題に対する一部の日本人の姿勢がひどいことは、恥ずかしい。だがこの問題における日本の過ちを認識している日本国民も少なくないということを、韓国の方々には理解してほしい」と述べた。韓国の議員たちは村山氏を次々に称賛。正義党の沈相ジョン院内代表は「村山氏の講演は韓日関係、さらにはアジア太平洋地域の平和に一里塚を打ち立てた。韓国民はこれに感謝を表明する」と述べた。与党・セヌリ党の黄佑呂代表は「日本国内の正義の勢力は冷え切った韓日関係にとって一縷の希望だ」と指摘した。田中宏・一橋大学名誉教授は人民日報の取材に「村山談話は非常に重要かつ計り知れない意義を持つ。とりわけ安倍首相が靖国神社を参拝し、日本政府が右傾化し続ける中、村山氏が韓国を訪問して慰安婦被害者と面会し、村山談話発表の背景を国会での講演で紹介したことは、なおさらに重要な意義を持つ。村山氏の今回の訪問の重要な目的は、現在の日本政府の誤った方向を是正し、より多くの日本の民衆に日本政治の現状について考えてもらうことにある。今回の訪問が、自らの誤った行動について考え、改めるよう安倍首相を促す契機となることを期待する」と指摘した。『週間金曜日』のベテラン編集者、成澤宗男氏は人民日報の取材に「一部右翼メディアの煽動の結果、日本の民衆の中韓両国に対する嫌悪感は戦後最悪になっている。現在の環境で、韓国を訪問した村山氏の勇気は敬服に値する。村山氏の今回の訪韓は、アジア各国に『日本には歴史を反省しない安倍晋三と右翼勢力だけでなく、近隣国を深く理解し、尊敬し、いつまでの友好関係を保つことを心から望む普通の民衆も多くいる』というメッセージを伝えた。今回の訪問が平和を愛し、良識ある日本国民とアジア各国の人々が連携して安倍晋三ら右翼勢力に対抗し、平和憲法改正の企てを放棄するよう促す契機となることを希望する」と表明した。　韓国峨山政策研究院が1月に調査会社に委託した、韓国の成人男女1000人を対象にした調査では、韓国民の安倍氏に対する好感度は、わずか0.99点（10点満点）へと急落した。昨年7月の調査時は1.65点、11月は1.43点だった。昨年末に安倍氏が頑迷にも靖国神社を参拝したことで、好感度は1点以下に下落した。韓国東西大学日本研究所所長、日本問題専門家の鄭求宗氏は人民日報の取材に「村山氏は1995年に村山談話を発表し、日本が第2次大戦時に犯した罪について反省とおわびの意を表明した。この行動によって日本はアジア近隣国の信頼を得た。だが日本の現政府の様々な行動に周辺国は懸念を抱かざるを得ない。安倍氏は村山談話の精神を継承すると表明したが、言行不一致だ。彼は実際の行動によって近隣国の信頼を得るべきだ」と表明した。（編集NA）