日本軍のＰＯＷを扱った機関とその資料
恵泉女学園大学教授　内海愛子著
1. はじめに
POWへの虐待。これが戦後の日本とオーストラリア関係の大きなネックとなってきた。タイ・ビルマ　レールウェイ という言葉を耳にして、平静でいられない元POW たちが現在もいる。　元POWの扱いは、終生忘れることが出来ないものであろう。そのトラウマは、多くの記録が物語っている。 AWMの外に建てられた W.ダンロップの銅像は、POWたちの体験と記憶の象徴であり、仲間意識の象徴でもある。W.ダンロップは、タイのジャングルの中でオーストラリア人兵士を救っただけでなく、戦後、体と心に刻まれた傷に苦しむ元 POWたちを支えた。　
元副首相トム・ユーレンも、かってW.ダンロップの下にいた POW である。　トム・ユーレンは、副首相の時に、POW の医療上の優遇措置をつくってPOWを支えた。　POW(JAPAN)と書かれた医療カード（イエローカード）をもつ元 POWの医療費の無料化を実現したのである。トムは、｢戦争中に癒すことの出来ないような傷を心身に負ったPOWたちに、診察を無料にするぐらいのことをしてもいいのではないか｣と語っていた。 (今、その医療費は、また一部有料となっている。)
本報告は、はじめに日本軍のPOW 取扱いの機構とその問題点について。つぎに、その関係文書について報告する。
2. POWの取扱い組織
太平洋戦争で日本軍がなぜ捕虜を虐待したのか。ここでは、制度上の問題に限定して考えてみたい。　
太平洋戦争の間に、POW を扱った機関は二つある。　一つは、俘虜情報局(Prisoner of War Information Bureau)と陸軍省俘虜管理部(Prisoner of War Management Office)である。俘虜情報局は、1941（昭和16）年12月27日、｢俘虜情報局官制｣（勅令第1246号）によって設立された。「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ条約,明治45年1月13日批准公布）は、交戦国に俘虜情報局の設置を義務づけていた。
この俘虜情報局は、陸軍大臣の管理に属する臨時官衙がである。任務は、捕虜に関する状況を調査し、その結果をジュネーブにある赤十字国際委員会や敵国の利益代表をとおして、捕虜の本国に捕虜情報を通報する義務を負っていた。具体的には、銘々票とよばれるカードを捕虜一人一人に作成し、これに捕虜の名前、年齢、国籍、身分、階級、所属部隊、捕獲場所および収容場所と年月日、移動、解放、交換、死亡などを記入した。捕虜の情況の通信、死亡者の遺言、遺留品の保管なども俘虜情報局の任務であった。
しかし、実際には、捕虜のほんの僅かのパーセンテージしかこうした手続きがとられていなかった。別紙資料「ラーチ報告書」Major Genenral A.L. Lerch, “Japanese Handling of American Prisoners of War” によると、俘虜情報局は、1944年以前には、系統的に捕虜全体の名前をリストアップする試みが何もなされていなかった。　捕虜のアルファベット順のインデックスは残っているが、一人一人をただちに確認できるマスターインデックスは出来なかった。俘虜情報局には近代的な設備も機材もなかった。　まったくもって非能率だった。　1944年1月になって、俘虜情報局の高田少佐が中央カードファイル・システムを確立した。そのカードに先のような捕虜情報が書き込まれたのである｡[１]
アメリカは1943年2月まで、1942年第１・４半期の間に日本軍の手に落ちたかなりの数のアメリカ人捕虜の名前を受け取っていない。アメリカに送った情報は完全ではなかった。ほかの連合軍も似たりよったりの状況だった。こうした事態が起こった要因として、先の「ラーチ報告書」は、捕虜問題への日本人の関心の低さ、1944年までシステムが出来ていなかったこと、職員の恒常的な不足、そして俘虜情報局の運営が非効率で正確さを欠いていたこと、規則で要求されている捕虜の名前を報告することを現地軍司令官が怠ったことなどを指摘している。[２]
1946年2月に、俘虜情報局がまとめた「俘虜情報局ノ業務ニ就テ」によると、こうした業務を担当する俘虜情報局の編制人員は、50人内外であった。発足時には長官１名、事務官４名など合計25人である。
長官は、戦争の間に、３人が就任している。なお、俘虜情報局の任務は1952年8月に終了し、1957年8月1日に廃止された。[３]
 俘虜情報局長官 在任期間
初代 上村幹男中将 1941年12月29日～1943年3月11日
二代 浜田平少(中)将 1943年3月11日～1944年11月22日
三代 田村浩(少)中将 1944年11月22日～1946年5月31日
俘虜情報局の職員数は戦争初期にはほとんど増えていないのが、1944年後半から45年に増加した。　敗戦真近い1945年8月5日現在では117名を数えた。　連合国からPOWに関する問い合わせ件数は、42年52件、43年112件、44年340件、45年122件、46年122件となっていることから、これへの調査・回答のために増員されたものと思われる。[４]　戦後、俘虜情報局がまとめた俘虜に関する抗議とその回答集には、83件の連合国からの抗議とそれに対する俘虜情報局からの回答が収録されている。抗議は44年31件、45年27件とこの二年に58件が集中している。[５]
俘虜情報局職員が急増したのは敗戦直後である。俘虜管理部長をして「吾人ノ予想外トスルト所ナリ」といわせしめるほど、連合国が日本の捕虜業務に関心をもっていたことから、情報局業務の重要性が認識されたことによるだろう。[６] 　 1945年9月には、「俘虜関係調査委員会」（委員長陸軍次官若松只一中将）が設置され、俘虜情報局の業務の重要性が増した。このため、1945年10月3日、東京で俘虜収容所長合同が開かれた。　田村長官は、今後、俘虜の取り扱いに関する連合国の査問はますます厳しくなることを予測し、残務整理の大綱を示している。
俘虜情報局業務の重要性が増した理由として次の点が考えられる。[７]
１． 戦争中の残務は、遅くとも講和条約までには完了するように要求されたこと。
２． 連合国側からの捕虜情報の請求が集中したこと。
３． 捕虜業務の処理の適否が外交関係においても大きな影響を及ぼしたこと。
４． 俘虜収容所保管の書類が敗戦後ほとんど焼却されたこと。また、俘虜収容所長以下職員の大部分が戦争犯罪者として巣鴨に収容されたため、捕虜に 関しては俘虜情報局に調査が依頼されたこと。
５． 捕虜関係の諸資料の大部分は俘虜情報局が持っていたこと。
第５は、本プロジェクトの関連で注目すべき点である。　POW関係の資料は、戦後も焼却されないで俘虜情報局が保管していたのである。
3. 俘虜管理部の業務とその権限
1942年3月31日に、POW 取り扱いのもう一つの組織である陸軍省俘虜管理部が設立された。戦場が広大であり、捕虜数が膨大に上ったため、陸軍軍務局の一部局として俘虜管理部が設立されたのである。取り扱い業務を迅速にする目的であった。陸軍省の一部局である俘虜管理部の部長は捕虜管理に関する計画・政策の発布と俘虜収容所の監督の両方に責任をもっていた。[８]　だが、俘虜管理部の職員は全員、俘虜情報局職員と兼務している状態であった。組織は二つだが、一人の職員が二つの部局をかけもちするといった実態だったのである。途中までかけもちでなかったのは、保田治雄中佐のみだった。[９] 　
俘虜管理部の仕事の内容は、次のようなものである。
１． 捕虜の収容、取締り、交換、解放、利用（労役、宣伝等）懲罰待遇など、捕虜取扱上の一般的計画に関する事項
２． 捕虜の労役に関する事項
３． 捕虜の通信に関する事項
４． 捕虜の懲罰に関する事項など
捕虜数が多く、業務内容が多岐にわたるにもかかわらず、陸軍省内で俘虜管理部は軽視されていた。山崎茂大佐（俘虜情報局・俘虜管理部の高級部員）の東京裁判における証言によると、俘虜情報局と俘虜管理部は、「軍務局の指令下において仕事を続けました」「俘虜情報局並びに管理部の部長に決裁権を与えられることは、あまり重要でない事柄であって、極めて重要なる事柄は、悉く軍務局の指令を仰がねばならんことになっておりました」と証言している。[１０]
しかも、陸軍省の伝統である軍務局万能主義が横行したため、管理部が「実質的には独立性」を失い、あたかも「軍務局の一付属事務室たるの奇現象」を生じたため、管理部は「自主溌剌たる活動をなし得さりき」といった状態であった。
俘虜管理部は上村幹男中将、軍務局長は武藤章中将のちに佐藤賢了少将である。東京裁判の席上、清瀬一郎弁護人は階級の上の人に命令を与えることは日本の陸軍組織ではありえないことであると証人に迫っている。だが、山崎証人は「階級上からいうと、軍紀上そういうことは成り立たないのでありますが、仕事の上では軍務局長は大臣の参謀格として、指令を伝えておったように思います」と述べている。また、陸軍大臣に直属していた俘虜情報局も｢仕事の実際の上では、軍務局長を経すしては仕事はできない状態にありました｣と反論、軍務局長が俘虜情報局・俘虜管理部に、事実上の命令をあたえていたと証言したのである。捕虜問題は「軍務局に照会するのが慣例」だったのである。[１１]
俘虜管理部には、俘虜収容所に直接命令を下す権限もなかった。改善すべき点があった場合は、陸軍省の責任ある局に通報し、各局がこれを陸軍大臣に報告し、大臣から各軍司令官に命令し、各軍司令官がこれを俘虜収容所長に命令することになっている。[１２]　俘虜管理部が発足し、業務の範囲が通牒された４月９日には、すでに２０万近くの捕虜がいた。捕虜に関する事項が、俘虜管理部にのしかかってきたが、権限はほとんどなかったのである。　
経理、衛生、法務等の専門事項は、軍務局の各担当部局が掌握していた。衛生に関しては医務局、経理は経理局などがそれぞれ委任されていた。捕虜の扱いに関して俘虜管理部はなんの権限ももっていないことになる。官制上はそう書いてないが、実質にそうしていたというのである。[１３]
捕虜は、現地の軍司令官・独立の師団長が直接の指揮管理にあたっている。それに対する命令は、参謀本部を通さねばならなかった。俘虜管理部の権限は極めて限られていた。俘虜管理部は、陸軍省内で発言力がなかったどころか、はじめのうちは、捕虜に対して正しい取り扱いをしていろいろなことを良好にすると、陸軍省のなかで悪く言われる様な状態だったと保田中佐は述べている。俘虜管理部からの通報で収容所が改善されるのは戦争後期である。
俘虜収容所もまた、軍官僚機構のなかで「一方に於ては軍部側より継子扱いにせられ他方に於ては、一般人民より白眼視せられ其職員は実に苦しき立場に在りたるは事実なり」とその心中を吐露したくなるような立場であった。[１４]
戦後、俘虜収容所関係者、なかでも下級将校が戦犯となった。これに対し、小田島情報局高級所員は、POWの扱いは「政府の責任」だと主張している。収容所は国内法に則って運営されていたのであり、それが国際法に違反しているとして裁かれるのは、俘虜取り扱いの関係者にとっては迷惑だと述べている。
4. POWの管理の二元性
POWの解釈の違いにも注目しておきたい。　日本軍では、捕虜とは陸軍大臣管轄下の正規の俘虜収容所に収容されて、はじめて｢俘虜取扱細則｣による「正式な俘虜」になり、捕虜の待遇を定めた条約の｢準用｣の対象となる。すなわち俘虜収容所に責任をもつ陸軍大臣（軍政機関の責任者）は、その管理する収容所における事件の責任は負う。だが、収容所までの過程での出来事は陸軍大臣の所管ではないということになる。東京裁判での武藤章証言によると、まず、戦場で捕虜を得た陸海軍指揮者が、捕虜を取り調べ捕虜名簿を作成して大本営に報告する。この段階では軍令の捕虜である。これに対して、陸軍大臣は収容所の位置および収容人員を大本営に示す。大本営は陸軍大臣の示す収容所に捕虜を輸送する。捕虜の輸送が終わり、収容所に収容されてはじめて先に述べたように陸軍大臣の管理下の捕虜、すなわち軍政が管理する捕虜となる。
日本軍の官僚機構が一人の捕虜の処遇にこのように反映されていた。日本軍の捕虜取り扱いの二元性は、俘虜情報局がアメリカのラーチ憲兵司令官一行の調査でも強調した点である。[１５] したがって俘虜収容所に輸送するまでの捕虜の取り扱いは、すべて作戦軍の事項として参謀部の責任であり、最終的には参謀総長にその責任は属する。[１６]　例えば、船舶輸送中の事件でも参謀部の責任となる。俘虜情報局・陸軍省俘虜管理部ともに軍政機構であり、それ以前の作戦軍のもつPOW (軍令のPOW)については管理の権限も責任もない。時には情報すら入っていない。
4-1 俘虜収容所の開設
開戦後、戦場で捕獲した捕虜を収容し管理するため、｢俘虜収容所令｣(昭和16年12月23日勅令1182号)により俘虜収容所が設置された。俘虜収容所は陸軍の管轄に属し、陸軍大臣の定めるところにより軍司令官または衛戍司令官が管理し、陸軍大臣がこれを統括する。
捕虜の取り扱いの法令も整備された。捕虜の処遇のために、陸軍は明治37年の「俘虜取扱規則」を改正し、｢俘虜取扱細則｣「俘虜罰則法」を制定するなど、一連の基本法令を整えている。なかでも1943年3月9日に改正公布された｢俘虜処罰法｣は、12条にわたり俘虜の犯した罪にたいする罰則を規定している。捕虜監視員への抵抗や不服従、侮辱が処罰の対象になることが定められていた。
1942年4月下旬、陸軍省内の局長会同ではじめて捕虜の処遇が論議され、5月には｢俘虜処理要領｣で捕虜の収容の方針が決まった。白人捕虜は払底する労働力を補充する要員と見なされたのである。昭南島（現・シンガポール）から、朝鮮や台湾に白人捕虜が引き渡された。残された当面、労務のあてのない捕虜は、現地に俘虜収容所を開設してそこに収容することになった。（「南方ニ於ケル俘虜ノ処理要領ノ件」[兵総34、昭和17年5月5日]）。
東条英機陸軍大臣は1942年5月30日に善通寺師団を視察したときに、POWの扱いについて「一日ト雖モ無為徒食セシムコトナク其ノ労力、特技ヲ我ガ生産拡充ニ活用スル」との訓示をしている。上村俘虜管理部長がこの東条訓示をふまえて関係部隊へ「一人ト雖モ無為徒食ヲ許ササル我国現下ノ実状ト俘虜ノ健康保持等トニ鑑ミ之等（俘虜将校のこと―引用者）ニ対シテモ其身分、識能、体力等ニ応シ自発的ニ労役ニ就カシメ度キ中央ノ方針」を通牒していた。[１７]
将校を労働させることは、「俘虜労役規則」（明治37年９月10日）で禁止されていた。ハーグ条約でも許可されていなかった。将校労働の違法性は日本側も考えていたからこそ、｢自発的｣に労働を希望するようにし向けたのである。時には食料を減少することで｢自発的｣に労働を願い出るという形を取るなどしている。だが、俘虜管理部事務官の中には、当時捕虜将校たちが「放埓な生活」をしていたので、それが国民に与える影響が面白くないため、この｢空気を緩和改善｣するためだったと証言している者もいる。[１８] 　　　　
4-2 占領地の捕虜 　　　　
1942年6月27日、泰(タイ）、馬来(マレイ）、比島(フィリピン）、爪哇(ジャワ）、ボルネオ俘虜収容所の「臨時編成要領」が定められ、南方各地に残っていた捕虜（軍令捕虜）を収容するために俘虜収容所が設立された〔6月21日軍令陸甲第45号〕。
開戦から半年が過ぎて、占領地の捕虜の収容がようやく決定した。俘虜情報局の規定による「正式俘虜」（軍政捕虜）となったのである。収容所は、各軍司令官の管理下で捕虜の管理を担当することになるが、警備にあたる朝鮮人・台湾人軍属の到着をまって現地軍から捕虜を受領することになった。
収容所名 捕虜数 所員編制 傭人数 差し出し部隊
泰俘虜収容所
所長佐々誠少将 約２万人 所長・通訳など63人
傭人朝鮮人800人 東部軍と朝鮮軍
馬来俘虜収容所
所長福栄真平少将 約2万人 所長・通訳など63人
傭人朝鮮人800人 東部軍と朝鮮軍
比島俘虜収容所
所長森本伊市郎少将 約15,000人 所長・通訳官など
傭人台湾人６00人 中部軍と台湾軍
爪哇俘虜収容所
所長斎藤正鋭少将 約35,000人 所長・通訳など１１０人
朝鮮人1,400人 中部軍と朝鮮軍
「ボルネオ」俘虜収容所
所長菅辰次少佐 約5,000人 所長・通訳など１２人
台湾人200人 中部軍と台湾軍
これら、新任の俘虜収容所長と高級所員が集められて訓示を受け、必要な法令集や指示が与えられている｡　内容は善通寺師団での訓示とほぼ同じである。　上村俘虜情報局長官が東条の意向にそって捕虜の取り扱いを指示したのである。
収容所長に必要な情報と国際法の知識は一応、与えられている。資料も配布されている。問題は当事者がこれをどこまで理解していたかであろう。また、規則に従ってPOW を扱う力が日本軍にあったのか、POW を軽視した日本軍の考え方がどこまで変えられたのかも問題である。
国際法に従った処遇を指示しながらも、日本軍のPOW の扱いの最大の目的は、「労務動員」であった。「POWは戦力なり、これを最大に活用すべし」との方針は、POWキャンプの監視員まで徹底されていた。　一方、国際法については、その存在すら POWの下級将校や監視員には教えられていなかった。[１９]
5．捕虜と国際条約 　　　　
捕虜の処遇に関する国際法は、日本が批准をしていた「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布）と、これをさらに充実させた「俘虜の待遇に関する条約」（ジュネーブ条約、1929年7月27日、ジュネーブで署名）がある。日本は、ジュネーブ条約に署名はしたが陸軍・海軍・枢密院の反対で批准はしていなかった。
開戦後の12月27日、アメリカは利益代表国スイスの在京公使をとおして、条約を「相互的に適用」することを希望する旨伝えてきた。翌年1月には在京アルゼンチン代理大使が、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド政府の意向を受けて、同じく条約の遵守を日本に求めてきた。
外務省は「回答案」を作成し、俘虜情報局、陸軍省兵務局、内務省警保局、拓務省を集めて、1942年1月21日に検討会議を開いている。外務省案には「日本ノ権内ニアル○○国人タル俘虜ニ対シテハ能フ限リ同条約ノ規定ヲ準用スヘシ。俘虜ノ被服食糧ニ付テハ相互条件ノ下ニ俘虜ノ国民的人種的風習ヲ考慮スヘシ」とあった。捕虜問題に関して、外務省案でだいたい異議のないことが確認された｡　外務省案の線でまとまったが、木村兵太郎陸軍次官は西春彦外務次官に「条約ノ遵守ヲ声明シ得サルモ　俘虜待遇上之ニ準シテ措置スルコトニハ異存無キ旨通告スルニ止ムルヲ適当トスヘシ」と回答している。[２０]
「之ニ準シテ措置」するとはどのような意味なのか、陸軍次官の回答も曖昧である。政府内の意見には微妙な差異があったが、東郷茂徳外務大臣の1942年1月29日付けスイス公使宛の回答は次のようになっている。[２１]
１． 日本帝国政府ハ千九百二十九年七月二十七日ノ寿府赤十字条約ノ締結国トシテ同条約ヲ厳重ニ遵守シ居レリ
２． 日本帝国政府ハ俘虜ノ待遇ニ関スル千九百二十九年ノ国際条約ヲ批准セス　従ツテ何等同条約ノ拘束ヲ受ケサル次第ナルモ日本ノ権内ニアル「アメリカ」人タル俘虜ニ対シテハ同条約ノ規定ヲ準用スヘシ
同様な回答をイギリス連邦諸国にも送付している。　批准していない条約を「準用」する、これが日本政府の回答である。　当然「準用」の解釈が問題となる。　起案文には「準用」の文字に傍点が付され、欄外に「apply mutates mutandis」と書き込まれている。東条英機陸軍大臣はじめ陸軍が「自国の国内法規及び現実の事態に即応するように寿府条約に定むるところに必要なる修正を加へて適用する」と考えていたことをうかがわせる。[２２]
外務省の松本俊一条約局長〔当時〕は、「日本は俘虜の取扱ひに付ては事情の許す限り、即ちその適用を実際上不能ならしむるが如き支障なき限り、寿府条約の規定を適用せんとする意向であった」が、条約の規定を厳格に適用することには大きな困難を伴うことが予想されたので、「準用」の回答に止めたと、その経緯を説明している。[２３]
「準用」というのは、その精神を守る「意志」があることを、アメリカなどに「通知しただけです」というのが日本側の態度であった。それは「意志」の表明にすぎなかった。そのため、スイスに批准書を寄託したり、加入の手続きを行ったことはなかった。国内手続きをとることもなかったので、条約と抵触する国内法、陸軍刑法、海軍刑法などの改正など、法的措置は一切とられていない。自国の国内法規および現実に即応するように｢ジュネーブ条約｣に必要な修正を加えて適用すること、これが日本政府内部で合意された｢準用｣解釈だったのである。[２４]
国際検察局は、｢準用｣回答により、ジュネーブ条約は日本に拘束力をもつと解釈した。[２５]　捕虜の処遇に関する条約の解釈は、日本と連合国とではくちがっていた。｢準用｣は最後まで問題となっている。日本の態度が次第に変化していることも、連合国は抗議している。
1942年の回答では、東郷外務大臣、松本条約局長が｢重大な支障のない時は国内法の規定と抵触するときは条約が優先される｣と回答していた。だが、1943年には、ジュネーブ条約の｢禁止労働｣32条を考えて、捕虜は「危険ならざる労働」に使役されていると回答、（1943年2月28日外務省回答）。　これが、1944年3月のスイスの抗議には、｢日本は1929年の俘虜に関する条約の拘束を受けるものではない｣と回答している。２月26日には、国内法上適用し難いジュネーブ条約の条項に関する細目全部を重光外務大臣に要求したのに、「今やそれは日本側は右条約を日本側の適当と思ふ時に且適当と思う程度に適用する事を意味するに至りました」と変わってきている。この｢準用｣回答の変化が「虚偽の約束」であったと受け取られたのである。[２６]
6. 捕虜の引き渡し
1945年8月14日、｢ポツダム宣言｣の受諾を回答した日本軍は、河辺虎四郎大将を命令受領のためにマニラに派遣した。河辺に対し、連合国側は9月2日の降伏文書調印までに捕虜情報の提出を求めた。その後も日本軍が当惑するほど捕虜に関する矢継ぎ早の要求が出された。
日本軍が1944年に出した「情勢激変ノ際ニ於ケル俘虜及軍抑留ノ取扱ニ関スル件」（昭和19年9月11日陸亜密電1633）や「情勢ノ推移ニ応スル俘虜ノ処理要領ニ関スル件」（昭和20年3月17日陸亜密電２２５７）が、｢俘虜等ニ対シ自衛上真ニ巳ムヲ得ス非常措置（俘虜取扱規則第6条）ヲ採ル｣ことを通牒していた。連合国は日本軍による捕虜の殺戮を警戒していたと思われる。[２７]
8月16日、俘虜情報局長官は、各収容所長あてに、捕虜を「敵側に引渡すまで完全に保護し且つ其の給養衛生に注意すべきこと」「強制労務を直ちに中止せしめらるるも支障なし」「糧秣は3、4ヶ月分を確保すること」「被服は在庫を残置する必要はないので全部交換すること」「救恤或いは慰問の為に送付された被服、医薬品、食料品も全部支給して差し支えないこと」「遺骨、遺品などを鄭重に整理すること、遺骨箱が見苦しいものは新調し悪感情を抱かれないようにすること」「不要書類の焼却を完全に行うこと」などと細かく指示している。[２８]
8月21日には、俘虜管理部長から内地各俘虜収容所長・内地各軍管区、台湾軍参謀長あてに「俘虜収容所ノ標識ニ関スル件」をだし、8月24日18時までに俘虜収容所の位置に20呎（フィート）のＰＷの文字を黒字に黄色で描き、南より北に向って読むように表示すること、連合国軍部隊は8月25日6時を期して、偵察飛行を行う、給養品の投下を行うこと、また、国籍別俘虜連名簿、同死亡者連名簿を8月30日までに俘虜管理部に到着するよう送付することを通牒した。[２９]　
陸軍次官が、俘虜の引渡しに関して特に注目していることは「寧ロ吾人ノ想像外トスル所ナリ」（8月22日）と述べるほど、連合国は捕虜の身柄の安全な引き渡しを急いだ。9月2日、｢降伏文書竝一般命令第一号｣には、｢現に日本国の支配下にある一切の連合国俘虜及被抑留者を直に解放すること竝に其の保護、手当、給養及指示せられたる場所への即時輸送の為の措置を執ることを命ず｣とある。また、「完全なる情報を提供すべし」ともある。
９月20日には｢俘虜関係調査委員会｣が設置され、24日には、GHQが俘虜収容所に勤務した職員名簿の提出を指令している（フィリピンの場合は19日である）。9月中頃から捕虜取り扱い関係者の事情聴取・取り調べが始まった。その調査概況は別紙資料で一部明らかにしたとおりである。
俘虜情報局と陸軍省俘虜管理部の関係者は、長官から末端の軍属まで、戦争中は重きを置かれなかったにもかかわらず、戦後は捕虜虐待の責任が問われた。捕虜問題に関する日本と欧米とでは、職員の数にとどまらず、その経験も問題への認識においても「天地」のひらきがあったのである。
7. POW関係文書について
連合国が追求する日本軍の戦争犯罪の大きな柱の一つが捕虜虐待であった。当然、この関連資料は徹底的に焼却された。だが、焼却されたのは陸軍のもつ資料であった。 俘虜情報局には、戦争中の捕虜関係の資料が大部分保存されていた。情報局は「国内法」にのっとってPOWを取り扱うために大きな努力をはらってきたと考えていた。これを戦争裁判でも立証するためには、資料をもとに日本軍のPOW管理のシステムや資料をGHQに積極局的に明らかにしている。尋問にも応じている。これらの資料は国際検察局によるPOW虐待の立証にも使用された。POWの関連文書のうち、国際検察局によって押収され、東京裁判で証拠文書として提出されたものは、現在、マイクロフィルム化され、国会図書館で公開されている。
また、アメリカが押収した太平洋戦争期の資料は、日本に返却されているが、その全体像－すなわち文書量とすべてが日本で公開されいるか－についてははっきりしない。公開分の資料については国立公文書館や防衛研究所で閲覧できる。
これらの文書の公開はPOW研究をすすめる上で大きな意味をもつ。POW虐待を個人の私的制裁の問題としてだけでなく、日本軍のシステムに内在する問題であることを明らかにしてくれるからである。
日本軍の官僚機構の硬直化、天皇に直属する参謀部の権力の強大化、作戦至上主義によるPOW問題の軽視、そのためよい人材もえられなかった上、発言権もなかったことなど、数々の原因が考えられる。 POWを労務動員したこと、すなわち戦時労働力として利用する方針を立てたことが最大の問題であろう。朝鮮人の連行で不足する技術労働力として、POWを動員したのである。その後中国人が強制連行されている。POWの労務動員は東京裁判でも大きな問題となっている。
POW関係資料はIPS文書を中心に今後も収集整理していくが、今回は俘虜情報局関係資料の打ち、次のものを復刻した。
(現代史料出版)
* 「俘虜情報局月報」１９４２年　第２号、第３号、第５号、７月号、８月号、１０月号
* 田村浩俘虜情報局長官　「研究備忘録」
* 連合国による俘虜情報局員への意見聴取記録
① A.　L.　Learch　“Japanese Handling of American Prisoners of War”
② 俘虜情報局「米国憲兵司令官一行ノ実施セル調査概況」
③ 俘虜関係調査部「俘虜ハ如何ニ取扱ワレタカ」
④ 俘虜情報局「俘虜情報局ノ業務ニ就テ」
今後もPOW取り扱い関係の史料を整理し刊行していく予定である。
今後はオーストラリアのPOW関係の資料の整理とデータベース化が求められる。
＊ 資料集 内海愛子・永井均編集・解説 『東京裁判資料－俘虜情報局関係文書』(現代史料出版発行、東京版発売、１９９９年３月、東京)
Institutions dealing with Japanese military POW and their materials
Keiko Jogakuen University Professor Aiko Utsumi
1.First of all
Abuse of POW. This has become a major bottleneck in postwar Japan-Australia relations. There are still ex-POWs who can't stay calm when they hear the word Thai-Burma Railway. The treatment of the former POW will be something that you will never forget. The trauma is documented in many records. Built outside AWM, the statue of W. Dunlop is a symbol of POW's experience and memory, and of fellowship. W. Dunlop not only saved the Australian soldiers in the Thai jungle, but also supported the former POWs who suffered post-war wounds in their bodies and hearts.
Former Deputy Prime Minister Tom Yuren is also POW, who was once under W. Dunlop. Tom Yuren created POW's medical incentive to support POW when he was Deputy Prime Minister. The original POW, which has a medical card (yellow card) written as POW (JAPAN), is free of medical costs. "I think it's okay to give POWs who are physically and physically injured that they can't heal during the war to a doctor for free," Tom said. (Now, the medical expenses are partially paid again.)
This report starts with the mechanism of POW handling by the Japanese military and its problems. Next, the related documents will be reported.
2. POW handling organization
Why did the Japanese Army abuse the POWs during the Pacific War? Here, I would like to focus on institutional issues.
There are two institutions that deal with POW during the Pacific War. One is the Prisoner of War Information Bureau and the Prisoner of War Management Office. The POW Information Bureau was established on December 27, 1941 (Showa 16) by the "POW Information Bureau Official System" (Kei Decree No. 1246). The "Convention on the Legal Regulations of Land Wars" (The Hague Convention, ratified on January 13, 1868) obliged the war-torn country to establish a POW Information Bureau.
This POW Information Bureau is a temporary officer under the control of the Minister of Army. The mission was obliged to investigate the situation regarding prisoners of war and report the results to the prisoner of war's home country through the Red Cross International Commission in Geneva and the interest representatives of the enemy states. Specifically, a card called an individual vote is created for each prisoner of war, and the name, age, nationality, status, rank, unit, capture place and containment place and date, move, release, Exchange, death, etc. were entered. It was also the duty of the POW Information Bureau to communicate the situation of the POWs, the will of the dead, and the storage of leftovers.
However, in practice, only a small percentage of prisoners had these procedures taken. Prior to 1944, there was no attempt to systematically list the names of all prisoners of war, according to the attached “March Genenral AL Lerch,“ Japanese Handling of American Prisoners of War, ”a separate document. It wasn't done. An index of POWs in alphabetical order remains, but a master index that can identify each person immediately was not possible. The POW Information Bureau had no modern equipment or equipment. It was totally inefficient. In January 1944, Major Takada of the POW Information Bureau established the Central Card File System. The POW information as described above was written on the card. [1]
Until February 1943, the United States did not receive the names of a significant number of American prisoners of war who fell into the hands of the Japanese during the first quarter of 1942. The information sent to the United States was not complete. The other Allied forces were in a similar situation. The reasons for this happening are that the Larch Report mentioned earlier was that the Japanese were less interested in the POW issue, that the system had not been established until 1944, that there was a constant shortage of staff, and prisoners of war information. It points out that the operation of the bureau was inefficient and inaccurate, and that local commanders failed to report the names of prisoners of war required by the rules. [2]
In February 1946, the POW Information Bureau compiled the "POW Information Bureau's Business Operations", which indicated that the POW information station in charge of these tasks had 50 or less organization personnel. At the time of its inauguration, there are a total of 25 people, including one Secretary and four Secretaries.
Three ministers were appointed during the war. The mission of the POW Information Bureau ended in August 1952 and was abolished on August 1, 1957. [3]
 POW Information Director Term of office
First generation Mikio Uemura, Lieutenant General December 29, 1941 to March 11, 1943
Two generations Tadashi Hamada (Medium) March 11, 1943 to November 22, 1944
Three generations Tamura Hiroshi (Small) Lieutenant General From November 22, 1944 to May 31, 1946
The number of employees of the POW Intelligence Department, which had hardly increased in the early years of the war, increased from the latter half of 1944 to 1945. As of August 5, 1945, close to the defeat, 117 people were counted. The number of inquiries about POW from the Allied Powers is 52 in 42, 112 in 43, 340 in 44, 122 in 45, 122 in 46. It seems that it was done. [4] After the war, the POW protests compiled by the POW Information Bureau and their responses contained 83 protests from the Allied Powers and their responses to them. Protests were 31 cases in 44 years, 27 cases in 45 years, and 58 cases in the past two years. [5]
Immediately after the defeat, the number of POW staff increased sharply. The fact that the Allied Powers were interested in Japan's prisoner-of-war operations was enough to recognize the importance of the work of the intelligence bureau, so that the POW Management Department could be called "Ajin's unexpected Tosuruto Nari". [6] In September 1945, the POW Relations Investigation Committee (Chairman, Under-Secretary-General of the Army, Lieutenant General Taichi Wakamatsu) established the importance of the work of the POW Information Bureau. For this reason, on October 3, 1945, a joint POW camp leader was held in Tokyo. Mr Tamura predicts that the Allied inquiries regarding the treatment of prisoners of war will become increasingly severe in the future, and has set out a general rule for rearranging remaining work.
The following points can be considered as the reason why the importance of the POW information bureau work increased. [7]
1. The remaining work during the war was required to be completed by the peace treaty at the latest.
2. Concentration of requests for POW information from the Allies.
3. The suitability of processing prisoners of war had a great impact on diplomatic relations.
4. Most of the documents stored in the POW camp were incinerated after the war. In addition, most of the staff members under the prisoner of war camp were held in Sugamo as war criminals, so the prisoners of war information was requested to investigate.
5. Most of the materials related to POWs were held by the POW Information Bureau.
The fifth point is noteworthy in the context of this project. The POW-related materials were not incinerated after the war and were kept by the POW Information Bureau.
3. Operations of the POW Management Department and its authority
On March 31, 1942, another organization for handling POWs, the POW Administration of the Ministry of the Army, was established. Due to the vast battlefield and the enormous number of prisoners of war, the POW Administration Department was established as part of the Army Military Service Bureau. The purpose was to speed up the handling work. The director of the POW Management Department, which is part of the Department of the Army, was responsible for both issuing plans and policies on POW management and supervising POW camps. [8] However, all the staff members of the POW Administration Department were also in charge of working as staff members of the POW Information Bureau. There were two organizations, but one employee had two departments. It was only Haruo Yasuda who was unwilling to call halfway. [9]
The contents of work of the POW Management Department are as follows.
1. Matters concerning general plans for handling prisoners of war, such as detention, control, exchange, liberation, use of prisoners of war (labor, advertising, etc.)
2. Matters concerning labor and employment of prisoners of war
3. Matters concerning POW communication
4. Matters concerning punishment of prisoners of war
Despite the large number of prisoners of war and the wide variety of tasks, the prisoner of war administration was neglected within the Ministry of Army. According to a testimony at the Tokyo trial of Colonel Shigeru Yamazaki (a senior member of the POW Information Bureau and the POW Management Department), the POW Information Department and the POW Management Department said that they continued to work under the command of the Military Service Bureau. Being given the right to approve the head of the administration was a very unimportant matter, and a very important matter had to be ordered by the arguing Military Bureau. " . [10]
In addition, the Ministry of Army's tradition of universalism was widespread, so the administration lost "substantially independence," and it was as if "a strange phenomenon that was an affiliated office of the military administration." Was in a state of being able to carry out voluntary activities.
The POW Administration Department is Lieutenant General Mikio Uemura, and the Director of the Military Affairs Bureau is General Admiral Sato followed by Admiral Sato Kensho. At the Tokyo court, Ichiro Kiyose's defense lawyer urged witnesses that it was impossible for the Japanese army to give orders to seniors. However, Witness Yamazaki said, "From a class perspective, that is not the case in the military era, but in terms of work, I think it seems that the Director of the Military Service issued the order as a ministerial staff officer." There is. In addition, the POW Information Bureau, which was directly reporting to the Minister of the Army, said, "In practice, I was in a state where I could not work after passing through the Director of the Military Affairs Bureau." The Director of the Military Affairs Bureau told the POW Information Bureau / POW Administration Department. , He testified that he had given a de facto command. The POW issue was "customary to refer to the military affairs office." [11]
The POW Administration also did not have the power to directly order POW camps. If there is any point to be improved, it will report to the responsible department of the Ministry of the Army, each department will report it to the Minister of the Army, the minister will order each army commander, and each army commander will report this. Is to be ordered. [12] Nearly 200,000 prisoners of war were already on April 9th, when the POW Administration Department was established and the scope of work was clarified. Matters concerning prisoners of war came to the POW administration, but had little authority.
Specialized items such as accounting, hygiene, and legal affairs were under the control of each department of the Military Bureau. As for hygiene, the medical affairs department and the accounting department for accounting were delegated. The POW administration has no authority over the treatment of prisoners of war. The government did not say that, but in reality he did. [13]
The prisoners of war are directly commanded and managed by the local military commander / independent division chief. The order for it had to go through the staff headquarters. The POW administration had very limited authority. Far from having no voice in the Department of Army, the POW Administration was initially in a state where people would say bad things in the Department of Army if they deal with prisoners correctly and improve various things. Said Colonel Yasuda. It was in the latter half of the war that the camp was improved by a report from the POW administration.
The POW camp is also in the military bureaucracy, "On the one hand, the military side treats him as a stepchild, and on the other hand, the general public glares at the staff, and it is true that the staff members are in a really suffering position." He was in a position that made me want to reveal my heart. [14]
After the war, POW camp personnel, especially lower officers, became war criminals. In contrast, senior staff at the Odashima Intelligence Bureau argues that the treatment of POW is "the government's responsibility." The camp was operated in accordance with domestic law, and it is said that it would be a nuisance to those who are treated as prisoners of war, as it is judged to be in violation of international law.
4. Duality of POW management
Also note the difference in the interpretation of POW. In the Japanese army, prisoners of war are detained in a regular prisoner of war camp under the jurisdiction of the Minister of the Army before becoming an “official prisoner of war” according to the “Detailed Rules for Handling POWs” and are subject to the “mutual application” of the treaty that stipulates treatment Becomes In other words, the Minister of Army (the person in charge of the military political institution) who is responsible for the POW camp is responsible for the case in the camp that it manages. However, what happened in the process up to the camp was not under the jurisdiction of the Minister of Army. According to Akira Muto testimony at the Tokyo trial, the army and navy conductor who obtained the prisoners of war on the battlefield first investigates the prisoners of war and makes a list of prisoners of war to report to the main headquarters. At this stage he is a prisoner of war. On the other hand, the Minister of the Army indicates the location of the camp and the personnel of the camp to the main headquarters. Ohonen will transport the prisoners of war to the camp indicated by the Minister of Army. Only after the POWs have been transported and detained in the camp, they become POWs under the control of the Minister of the Army, that is, POWs managed by the military administration, as mentioned above.
The Japanese bureaucracy was thus reflected in the treatment of one prisoner. The duality of Japanese prisoners' treatment is pointed out by the POW Information Bureau in an investigation conducted by a commander of the US Larch military police. [15] Therefore, the handling of all prisoners until they are transported to the POW camp is the responsibility of the Chief of Staff as a matter of operational forces, and ultimately the responsibility of the Chief of Staff belongs. [16] For example, in the case of a ship being transported, it will be the responsibility of the Chief of Staff. Both the POW Information Bureau and the POW Administration Department of the Ministry of Army are military political institutions, and they have neither authority nor responsibility to manage POWs (POWs of military orders) owned by earlier operational forces. Sometimes it doesn't even contain information.
4-1 Opening of the POW camp
After the outbreak of the war, a POW camp was set up by the "POW camp order" (December 23, 1868, Royal Decree No. 1182) to house and manage the POWs captured on the battlefield. The POW camp belongs to the jurisdiction of the Army, and is controlled by the Army Commander or Guard Commander as specified by the Army Minister, and the Army Minister controls it.
Legislation on handling prisoners of war has also been put in place. In order to treat prisoners of war, the Army has prepared a series of basic laws and regulations, such as amending the “Policies for Handling POWs” in 1897 and enacting the “Detailed Rules for Handling POWs” and “Penal Law for POWs”. Among them, the "POW Punishment Law" promulgated on March 9, 1943 stipulates penalties for crimes committed by POWs for 12 articles. It was stipulated that resistance, disobedience and insults to prisoners of war were subject to punishment.
In late April 1942, the treatment of prisoners of war was discussed for the first time at the Director General Meeting within the Department of the Army, and in May, the policy for detention of prisoners of war was decided in the "POW Practical Procedures". White prisoners were considered to be the personnel to supplement the labor force to be dismissed. White prisoners of war were handed over to Korea and Taiwan from Shonan Island (now Singapore). For the time being, the prisoners of war who were not assigned to labor for the time being were to be held there by opening a prisoner of war camp there. ("Procedures for processing POWs in the South" [Hyoso 34, May 5, 1945]).
When Toki Hideki Tojo visited the Zentsuji Division on May 30, 1942, he gave an instruction regarding the treatment of POW, saying, "One-day Toh-mo, innocent meal, sessim kotnak, labor, special skill, expansion of production of waga". Are doing Based on this instruction from Tojo, the General Manager of the POW Management Department, Uemura, told the relevant units, `` One person is free of innocent food, Sasaru, is the current state of Japan's current status of POW's health maintenance, etc. Shitemo's body, intelligence, physical strength, etc. are voluntary. [17]
Laboring officers was prohibited by the “Policies for Employment of POWs” (September 10, 1897). It was also not permitted under the Hague Convention. Because the Japanese side also considered the illegal nature of officer labor, he aimed to work voluntarily. Sometimes it takes the form of "voluntarily" asking for work by reducing food. However, some of the POW administration clerk's officers were "abandoned life" at the time, so the impact on the people was not interesting, so this was to "easy and improve the air." Some testify. [18]
4-2 Occupied POWs
On June 27, 1942, "Temporary Thailand", Malay (Malay), Hishima (Philippines), Jaw (Java), Borneo POW camp "temporary formation guideline" was established, and POWs remained in various parts of the south ( A prisoner of war camp was established to house prisoners of war (June 21, Military Order No. 45).
Six months after the outbreak of war, it was finally decided to contain prisoners of war in the occupied territories. He became an "official prisoner of war" (military prisoner of war) as defined by the POW Information Bureau. The camp will be in charge of managing prisoners of war under the control of each military commander, but upon arrival of Korean and Taiwanese military personnel who will serve as security, they will receive prisoners of war from the local forces.
Camp name Number of prisoners of war Number of staff members Outpost unit
Tai POW Camp
Director General Makoto Sasa About 20,000 63 people including director and interpreter
800 Koreans Eastern Army and Korean Army
Marai POW Camp
Director General Shinpei Fukuei About 20,000 63 people including director and interpreter
800 Koreans Eastern Army and Korean Army
Hishima POW Camp
Director Ichiro Morimoto About 15,000 Director, interpreter, etc.
Merchants Taiwanese 600 Chubu Army and Taiwan Army
Nail camp
Director General Masato Saito About 35,000 110 people including director and interpreter
1,400 Koreans Chubu Army and Korean Army
"Borneo" POW camp
Director General Tatsuji Suga About 5,000 12 people including director and interpreter
200 Taiwanese Chubu Army and Taiwan Army
These newly appointed POW camp directors and senior staff members are gathered and given instructions, and the necessary laws and instructions are given. The contents are almost the same as the instructions at the Zentsuji Division. Uemura, POW Information Director, ordered the treatment of POWs in line with Tojo's intentions.
The information and knowledge of international law necessary for the camp director has been provided. Materials are also distributed. The question will be how far the parties understood this. Another issue is whether the Japanese army had the power to handle POW in accordance with the rules, or how much the Japanese military's way of thinking that neglected POW was changed.
While instructing treatment in accordance with international law, the main purpose of the Japanese army's treatment of POW was "labor mobilization." The policy that "POW is a force and should be used to its full extent" was thoroughly enforced by the observers of the POW camp. On the other hand, even about the existence of international law, it was not taught to lower officers and observers of POW. [19]
Five. POWs and international treaties
The international law regarding the treatment of prisoners of war has been further enhanced with the "Rules on the Legal Regulations of Land Wars" (Hague Convention, ratified on November 6, 1911, promulgated on January 13, 1912) that Japan had ratified. There is also a "Poverty Treaty Treaty" (Geneva Convention, signed on 27th July 1929 in Geneva). Japan signed the Geneva Convention, but did not ratify it because of opposition from the Army, Navy, and Privy Council.
On December 27, after the outbreak of the war, the United States announced that it would like to "mutually apply" the treaty through the legislative representative of Switzerland, the representative country of profits. In January of the following year, the Argentinian Deputy Ambassador to Japan requested Japan to comply with the treaty at the intention of the British, Canadian, Australian and New Zealand governments.
The Ministry of Foreign Affairs has prepared a "response plan" and has held a review meeting on January 21, 1942, bringing together the POW Information Bureau, the Army Military Service Bureau, the Home Office Security Bureau, and the Ministry of Treasure. The Ministry of Foreign Affairs proposed that “the Japanese nationals _____________________ national government prisoner of war ii vs. Shiteha Noh limit limit of the treaty shall be applied. It's a customary consideration. " Regarding the POW issue, it was confirmed that there was almost no objection to the proposal by the Ministry of Foreign Affairs. Although it was put together on the line of the Ministry of Foreign Affairs, Army Secretary General Gyro Kimura told Secretary General Haruhiko Nishi Nishi, "Statement of compliance with the Convention. Ueno's quasi-site measures sulkotoniha no disagreement notification that sulni stops properly. [20]
The response of the Under Secretary of the Army is also unclear as to what it means to mean "quasi-site measures." Although there were subtle differences in the opinions within the government, Foreign Minister Shigenori Togo's reply to the Swiss minister on 29 January 1942 is as follows. [21]
1. Japanese Empire Government Ha, July 27, 1929
2. Japanese Imperial Government POW Treaty Nisetsu Suru 1929 Ratification of international treaties Settled on any treaty subject to any treaty binding Narmo Nihon no Nihon Nial "American" Person Tal Psi Ni Applying convention regulations
Similar replies have been sent to the Commonwealth countries. This is the response of the Japanese government, which "mutatis mutandis" treaties that have not been ratified. Naturally, the interpretation of "mutual application" becomes a problem. In the draft text, the characters “mutually applied” are marked with a side dot and “apply mutates mutandis” is written in the margin. It can be seen that the Minister of Army, Toki Hideki, and the Army, thought that they would "apply the necessary amendments to the regulations of the Kotobuki Treaty so as to immediately respond to their domestic laws and regulations and the actual situation." [22]
Shunichi Matsumoto, the Director General of the Treaty Bureau of the Ministry of Foreign Affairs, said, "Japan must comply with the rules of the Shofu Treaty as far as circumstances allow for handling prisoners of war, that is, as long as there is no hindrance that it would be impossible to apply it. The intention was not to apply it. ”However, since it was expected that the strict application of the provisions of the Convention would be accompanied by great difficulty, he explained that the reason for this was that the response was limited to“ mutual application ”. [23]
It was the Japanese side's attitude that "mutual use" was "only to notify the United States" that there was a "will" to protect the spirit. It was just an expression of "will". As a result, he had never deposited a ratification instrument with Switzerland or had to go through the procedure for joining. Since no domestic procedure was taken, no legal measures were taken such as amendment of domestic law, army criminal law, and naval criminal law that conflict with the treaty. Applying the "Geneva Convention" with the necessary amendments to comply with the domestic laws and regulations of its own country, and applying it, was the "mutual application" interpretation agreed within the Japanese government. [24]
The International Prosecutor's Office interprets the Geneva Convention as binding on Japan with a "mutually applicable" reply. [25] The interpretation of the treaty regarding the treatment of prisoners of war was different between Japan and the Allied Powers. "Mutual use" is a problem until the end. The Allies are also protesting that Japan's attitude is changing.
In the 1942 response, Foreign Minister Togo and the Director of the Matsumoto Convention Bureau replied that "when there is no serious obstacle, the convention will take precedence when it conflicts with the provisions of domestic law." However, in 1943, in consideration of Article 32 of the "Prohibited Labor" of the Geneva Convention, it was answered that prisoners of war are being used for "non-dangerous labor" (Ministry of Foreign Affairs, February 28, 1943). This replies to the March 1944 Swiss protest, "Japan is not bound by the 1929 Treaty on POWs." On February 26, he asked Foreign Minister Shigemitsu for all the details of the Geneva Convention's provisions that are difficult to apply under domestic law, but he said, "Now, I think the right side is right and the right side is right for the Japanese side. It means that it applies to the degree. ” It was perceived that the change in this "mutually applicable" answer was a "false promise." [26]
6. POW delivery
On August 14, 1945, the Japanese Army responded to the acceptance of the "Potsdam Declaration" and dispatched General Kawashiro Trashiro to Manila to receive an order. The allies requested Kawabe to submit prisoner-of-war information before the signing of the surrender document on September 2. Even after that, the Japanese army was confused and there was a rapid request for prisoners of war.
The Japanese Army issued in 1944, "The situation was drastically changed, and the prisoner of war and the detention of the military were held" (September 11, 1964, Rikua-Daiden 1633) and "Population of the situation. ”No Handling Guidelines Niseki Suru” (March 17, 1945, Rikua Denden 2257) adopted “Emergency Measures (Article 6 of POW Handling Regulations)” "Lu" was accepted. It seems that the Allies were wary of killing prisoners of war by the Japanese army. [27]
On 16 August, the POW Intelligence Director directed to each camp director that "the prisoners of war should be completely protected until they are handed over to the enemy and care should be taken regarding their health and hygiene." "No problem" "Keep food for 3 or 4 months" "Replace all clothes because there is no need to keep inventory" "All clothes, medicines, food items sent for rescue or consolation "It can be provided." "Remaining bones, relics, etc. in a great deal, making sure that the ashes in the ashes are unsightly and new so that you don't have bad feelings." "Completely incinerate unnecessary documents." I instructed in detail. [28]
On 21st August, the POW administration manager issued a “POW camp No-marking information” to the inward POW camp directors, inland military districts, and Taiwan Army Chief of Staff. By 8 pm on August 24th Draw a 20-foot (PW) PW character in black in yellow at the position of the POW camp and display it so that it will be read from the south to the north. The Allied Forces will conduct a reconnaissance at 6 o'clock on August 25. It was instructed to fly, drop food, and send the POW roster by nationality and the dead roster to the POW administration by August 30. [29]
The Army urged the safe delivery of prisoners of war so much that the Undersecretary of Army said that he was paying particular attention to the delivery of prisoners of war, saying "Ningro Agito no Unimaginable Tosuru Nari" (August 22). On September 2nd, "General Order of Surrender Documents No. 1" stated, "To directly release all Allied POWs and detainees who are currently under the control of Japan, their protection, allowances, I ordered to take action for immediate feeding and immediate transportation to the designated places. " It also states that "complete information should be provided."
On September 20, the POW Relations Investigation Committee was established, and on the 24th, GHQ ordered the submission of a list of employees who worked at the POW camps (19 days in the case of the Philippines). From mid-September, interviews and interrogations of people involved with POWs began. The survey overview is partly clarified in the attached document.
Officials from the POW Information Bureau and the POW Administration Department of the Ministry of Army, from the Secretary to the end of the army, were liable for post-war abuse of prisoners of war despite the fact that they were not weighted during the war. In Japan, Europe, and the United States regarding the POW issue, there was not only the number of staff, but also the experience and recognition of the issue as a “top and bottom”.
7. About POW-related documents
One of the major pillars of the Japanese military's war crimes pursued by the Allies was the abuse of prisoners of war. Naturally, this related material was thoroughly incinerated. However, it was the Army's data that was incinerated. The POW Intelligence Department had stored most of the materials relating to prisoners of war during the war. The Information Bureau believed that it had made great efforts to deal with POW in accordance with "domestic law." In order to prove this even in a war trial, the GHQ is proactively clarifying the Japanese military's POW management system and materials based on the materials. It is also available for interrogation. These materials were also used to prove POW abuse by the International Prosecutor's Office. The documents related to POW that have been confiscated by the International Prosecutor's Office and submitted as evidence documents at the Tokyo trial are now being made into a microfilm and published at the Diet Library.
Also, the documents of the Pacific War era seized by the United States are returned to Japan, but it is not clear about the overall picture-that is, the volume of documents and whether they are all published in Japan. The published materials can be viewed at the National Archives and National Defense Research Institute.
The publication of these documents has great significance in promoting POW research. This is because it makes it clear that POW abuse is not only a problem of personal sanctions of individuals, but also a problem inherent in the Japanese military system.
A number of causes such as the rigid bureaucracy of the Japanese military, the increased power of the staff department directly reporting to the Emperor, the neglect of the POW problem due to supremacy of operations, and the lack of good personnel and the right to speak Can be considered. Perhaps the biggest problem is that POWs were mobilized, that is, a policy was put in place to use them as a wartime workforce. He mobilized POW as a technical labor force short of Koreans. After that, Chinese people have been forcibly taken. Labor mobilization at POW has also been a major issue in the Tokyo trial.
We will continue to collect and organize POW-related materials centered on IPS documents, but this time we have reprinted the following materials related to the POW Information Bureau.
(Modern historical materials publication)
* "POW Information Bureau Monthly Report" 1942 No. 2, No. 3, No. 5, No. 5, Jul., Aug., Oct.
* Hiromura Tamura, Director of Information on POWs "Reminder of Research"
* Record of hearings from the Allied Powers to members of the POW Information Bureau
① A. L. Learch “Japanese Handling of American Prisoners of War”
(2) POW Information Bureau "Overview of cell survey conducted by US military police commander"
③ POW Relations Research Department "POW Practitioner Waretaka"
④ POW Information Bureau "POW Information Bureau No Duties D"
We will continue to organize and publish historical materials related to POW handling.
In the future, it will be necessary to organize and database POW-related materials in Australia.
* Collection of documents by Aiko Utsumi and Hitoshi Nagai, "Tokyo Trial Documents-Documents related to the POW Information Bureau" (published by Hyundai Historical Materials, published in Tokyo, March 1999, Tokyo)