일본의 군정기(Occupation of Japan) 혹은 연합군 점령하의 일본(일본어: 連合国軍占領下の日本 렌고쿠군센료카노니혼[*])은 1945년부터 1952년까지 연합국 점령 하의 일본이 재구성되는 시기로, 일본 제국이 패망한 후 연합국에게 지배를 당한 시기이다. 블랙리스트 작전(Operation Blacklist)[1]이라는 암호명으로 불린 점령 작전은 샌프란시스코 강화 조약이 1951년 9월 8일 조인되고 1952년 4월 28일 발효되어 류큐 제도를 제외한 일본의 주권이 완전히 회복되면서 종료되었다.
연합군 최고사령부連合国軍最高司令官総司令部(영어: Supreme Commander for the Allied Powers, SCAP / General Headquarters, GHQ 수프림 코맨더 오브 디 앨라이즈 파워스[*], 일본어: 連合国軍最高司令官総司令部 렌고오코쿠군사이코오시레에칸소오시레에부[*])는 일본이 제2차 세계 대전에 패한 이후, 1945년 10월 2일부터 샌프란시스코 강화조약이 발효된 1952년 4월 28일까지 6년 반 동안 일본에 있었던 연합군의 최고위 사령부이다.　
The Supreme Commander for the Allied Powers連合国軍最高司令官総司令部 (SCAP) (originally briefly styled Supreme Commander of the Allied Powers[1]) was the title held by General Douglas MacArthur during the Allied occupation of Japan following World War II. It issued SCAP Directives (alias SCAPIN, SCAP Index Number) to the Japanese government, aiming to suppress its "militaristic nationalism".[2]
韓国出身戦犯者同進会
政府のこうしたやり方に、朝鮮人・台湾人戦犯たちは黙っていなかった。一度は死を覚悟した人、シンガポールでジャワでさんざん辛酸をなめた人たちである。体を張って抗議行動にうって出た。首相官邸のへいを乗りこえる、坐りこむ、官邸の門に体あたりする。麵町署員ともみあうことも何度かあった。デモの参加者は朝鮮人戦犯だけなので３０人、４０人、６０人と少かったが、怒りに満ちた彼らの迫力はすごく、「警察なんか、ちっとも恐くない。つかまえるなら、つかまえてみろ」と思っていた。５５（昭３０）年から６０（昭３５）年まで、仕事とデモ、陳情にあけくれる生活が続いた。闘わなければ殺されるからである。巣鴨で出した「喫煙室」と題するビラは朝鮮人戦犯たちの様子を次のように書いている。
「朝鮮出身のＫ君とＭ君は２回もカルモチン自殺をはかった。Ｋ，Ｍ，Ｏ三君は、また一昨年も、昨年も厚生省を訪れ、とても生きていけないから仮釈放を取り消して巣鴨に帰してくれと　願した。Ｆ君は、最近居住地も職もなくて、神田の街をさまよっていたとき、ゴロツキに刺されて、瀕死の重傷をうけた」
まず、出所拒否という形で闘いがはじまった。５４（昭２９）年１２月２９日、仮釈放になった朴昌浩さんが、巣鴨を出るのを拒否したのである。朴さんは「法務大臣や刑務所長にあって、住宅のあっせん、被服および寝具の支給、一時生活資金（７万円）を要求して交渉したが、善処するという返答だけで、このまま出るわけにはいかない」と主張。この問題は朴さん個人の問題ではなく、朝鮮人、台湾人全体の問題だとして、巣鴨にいる仲間が声明書を配って、記者団に訴えたというが、反応は冷ややかだったようだ。
朴昌浩さんが、出所拒否と共に出した要求は、５２（昭２７）年１２月１２日に、すでに拘禁されｔれいる２９人の全員の要求として、政府に請願していたものだった。しかし、２年間、日本政府は、無視し続けたのである。当時者がおとなしく政府に「哀願」し「請願」している限り、そして出所拒否にと、かそうとしなかったのだ。請願ではラチがあかないことを知った朝鮮人戦犯たちは、デモに、陳情に、そして出所拒否にと、その行動をエスカレートさせていったのである。
組織の必要性を感じとったのもこの頃である。李さんたちは、１９５５（昭３０）年４月１日、「韓国出身戦犯者同進会」を結成した。この会は「相互扶助の下に基本的人権並びに生活権の確保を目的とする」と謳っているように、生活苦に喘ぐ彼らの相互扶助団体であるが、同時に日本政府への交渉を行なうことを明記している。４月２３日、内閣総理大臣と各大臣にあてて「請願書」を提出した。その内容は
１、早期釈放　２、国家保障の要求　３、日本人戦犯との差別待遇の撤廃　４、出所後の一定期間の生活保障、具体的には①住宅、就職のあっせん（公営住宅又は無料で貸与できる住宅）②被服寝具の支給　③一時生活資金の支給　④官費による　病者の治療並びに療養費　⑤家族の生活援護　⑥一時帰国の許可ーとなっている。
あまりにも当然すぎる要求と思われるが、現実にはこうしたことすらやられていないことを、請願という形で訴えたともいえるだろう。現に５月３１日には、２人の仲間が居住地が決まらないとの理由で、出所が延期になっている。
出所の延期、１日千秋の思いで釈放の日を待ち望む戦犯者たちにとって、その問題が投げかけた波紋は大きかった。日本人を含めた巣鴨在住者で構成されている「巣鴨運営委員会」の代表は、６月３日、国会に山下春江代議士を訪ねて協力を依頼、同氏は即日、社会労働委員会でこの問題を質問している。しかし、厚生省の事務官は事実の経過を説明しても、「今後とも関係当局と相談をいたしまして、できるだけ処遇をして参りたい」との答弁の域を出ることはなかった。
さらに９日には田原春次代議士が内閣委員会で質問、しかし、法務事務官は「私たちといたしましては、最大限度できるだけのことをやっておるつもりでございます」「なお一そうの努力をいたしたいと考えております」との官僚答弁に終始している。また、共産党の志賀義雄代議士（共産党の指導者・徳田球一と並び、いわゆる「獄中１８年組」・시가 요시오(일본어: 志賀 義雄, しが よしお, 1901년 1월 12일 ~ 1989년 3월 6일)는 일본의 정치가, 공산주의 운동가이다. 중의원 의원, 일본공산당 중앙의원 등을 지냈다.志贺义雄（1901年1月12日－1989年3月6日），日本政治家、共产主义者。出生在山口县的萩市，原姓川本。1906年过继给母亲祖父的养子，改姓志贺。先后在山口县立萩高等学校、旧制第一高等学校、东京帝国大学文学部学习。在帝大期间参加学生运动，1923年加入日本共产党。1928年参加三一五事件，被检举揭发，以违反《治安维持法》而被判入狱，关押在府中刑务所。1945年，日本战败，志贺义雄与德田球一一同被释放）も法務省に電話で抗議を申し入れたが、らちがあかない。
総評（일본노동조합총평의회(일본어: 日に本ほん労ろう働どう組くみ合あい総そう評ひょう議ぎ会かい 니혼로도쿠미아이소효기카이[*], 영어: General Council of Trade Unions of Japan; JCTU) 약칭 총평(일본어: 総そう評ひょう 소효[*])은 과거 일본에 있었던 노총이다. 일본 최대의 전국노총이었다. 일본사회당의 강고한 지지기반이었다）、国民救援会、解放救援会も”全国的協力”を約束しており、朝鮮人戦犯２人の釈放延期は全巣鴨の問題として、大きくグローズ・アップされはじめた。
そんな動きのなかで、１人の朝鮮人戦犯が首つり自殺をした。生活に疲れはて、数回の服毒自殺が未遂に終わったのちの首つり自殺である。そして５６年にも長い闘病生活に疲れた１人が鉄道自殺によって自らの命を絶っている。
政府が「巣鴨刑務所出所第三国人の援護対策について」の申し合わせを行なったのが、７月２８日。ようやく、重い腰を上げたのである。この申し合わせの骨子は次の２点である。
１、一時居住施設について・・・朝鮮人、台湾人の別に一時居住施設をつくる。総額３００万円は補助、別個に３００万円を貸付ける。
１、生業資金の貸付けについて・・・法人格を有する団体をつくり、これに必要な資金３００万円を貸付ける。
一時居住施設の補助金は翌年も４００万円が出され、計１０００万円でおのおの三ヶ所に居住施設がつくられた。仮のすまいではあれ、住む場所が確保されたのである。生業資金は、１９５５、５６年それぞれ３００万円、５７年４５万円の計６４５万円の補助金がおり、１人５万円を限度として貸付が行なわれることになった。闘いのなかから、ようやく住居と生業資金を政府からもぎとったのである。

한국 · 조선인 전 BC 급 전범자 "同進会"을 응원하는 모임 통신 No. 32-② (2017 년 6 월 3 일 발행) [62 년의 발자취를 영상과 토크 더듬는　　한국 · 조선인 BC 급 전범자 "同進会"62 년의 발자취]　- 4 월 1 일 집회 신고 -　　同進会결성 기념일 인 4 월 1 일에 그 집회를 진보 쵸의 이와 나미 세미나 실에서 실시했습니다. 51 명이 참가.　
　1955 년 4 월 1 일, 한국 · 조선인 전 BC 급 전범자들 약 70 명이 함께 진행위원회를 결성 당시 아직 15 명이 스가 모 형무소에 구금 된 나머지 50 여명의 대부분은 부모없는 일본 로 생활고 가운데서있었습니다.　
　일본 정부에 대해 "조기 석방 · 일본인 전범과의 차별 대우 철폐", "출소 후 생활 보장", "유골 송환 · 국가 보상"을 요구하고, 이후 62 년이 경과. 많은 타계 현재 이용 생존의 당사자는 3 명 (연락을 취할 수있는 것은 리 쓰루 회장 오하라 전 [최元溶] 님 2 명)입니다. . . A newsletter that supports the “Dojinkai” for former BC class war criminals in South Korea 32- (2) (Published June 3, 2017)Esperanto語→Informilo, kiu subtenas la "Dojinkai" por eksaj BC-militaj krimuloj en Sud-Koreio 32- (2) (Eldonita la 3an de junio 2017)

교과서에 쓰지 않은 전쟁  한국인 전 BC 급 전범의 호소 - 무엇을 위해, 누구를 위해 Latinaラテン語→Illud nouissimum imperfectumque bellum　Coreanica pristini BC genus bellum criminalibus appellare, quod, pro quo　
ポルトガル語→Guerra não escrita de texto　Apelo criminoso de guerra da Coreia do Norte, da classe BC
国家補償を要求
１９５５（昭３０）年１１月２４日、「財団法人清交会」が設立された。一時居住施設、生業資金の貸付の窓口となるための財団である。台湾人戦犯の場合は「友和会」と称した。清交会の結成で、ようやく巣鴨を出た朝鮮人の住宅、生業資金の貸付、就職のあっせんなどを引きうける団体ができたのである。だが、その会長は、朝鮮総督府の政務総監だった田中武雄。「当局に於て一切を引きうけるから後顧の憂なく出征するよう説示」して、朝鮮人青年を戦場へと送り出した責任者である。戦犯となって田中武雄に「再会」した朝鮮人の胸中には、どのような思いが去来したのだろうか。仮のすまいが定まると「同進会」のメンバーは国家補償を要求する運動に、本腰を入れて取り組みはじめた。１９５６（昭３１）年２月２５日、鳩山総理大臣に出した要請書は、２つのことを要求していた。
１、 刑死者のために、遺族に対し金５００万円の支給（１人当り）１、有期刑となった者に対して、逮捕の日から出所日までを通算、日当５００円の割合で支給（１人当り）
この要求は、「日韓条約」の締結によって「一切解決済み」と、交渉すら拒否された１９６６（昭４１）年まで、１０年間にわたって歴代内閣に対し、くり返しくり返し執拗に要求した金額である。何も不当な金額ではない。思給法や援護法で日本人戦犯には、もっと手厚い補償を行なっていることを考えれば、当りまえの要求であった。
早朝、総理の私邸に押しかけ、坐りこむ。官邸にとびこむ。鳩山内閣の時も、岸内閣の時も、こうした運動がくり返された。事務次官、官房長官、厚生、法務大臣に面会、総理大臣への面会も要求した。こうした運動を陰になり、日なたになって援助してくれる日本人もあらわれた。
東京の平井で医者をしている今井知文夫妻である。自分が、その立場におかれていれば、誰もが戦犯として告発されかねないＢＣ級戦犯裁判であったにもかかわらず、ＢＣ級戦犯の問題を、わが身にひきつけて考えようとする日本人は、戦後もほとんどいなかった。今井さん夫妻は、文字通り寝食を忘れて巣鴨の人々の世話をしていたのである。それが、自分たちが戦後を“のんびり”と生きてきたことへの反発でもあるかのように、巣鴨の人々の救援に奔走していた。七夕の短冊に「今井さんを総理大臣にせよ」と書いたのがあった。巣鴨の歴史を語る時、この人の存在を抜きには語れないほど、戦犯の釈放運動に大きな貢献をした人である。今井さん夫妻は、なかでも、李さんたちの存在に深く心を動かされたようだ。朝鮮人なのに、日本の戦犯となっている。しかも、補償は何もない。「こんな馬鹿気たことを許しておいていいものか」と今井さんは思ったという。李さんたちの運動に全面的に協力したばかりでなく、時には夫妻が運動をリードしていった。デモや陳情の前日には、今井さんの家に集まって、作戦会議を開いた。要求を書いた横断幕の準備もした。時には夫人がレポ役をやったこともある。
こうした心の支えになったばかりでなく、今井さん夫妻は、出所後も行く場所のない李さんたちを心配して、自分の家の一隅にアパートを建てようと計画したこともあった。真剣にこの計画を練ったが、李さんたちが、これは固く辞退した。個人の善意に頼るのではなく、政府にその出所後の処遇を要求するのが筋だと考えていたからである。今井さん夫妻もその主張に同意した。こうして、デモ、陳情をねばり強くくり返し、自殺という２人の犠牲者を出して、ようやく政府が重い腰をあげた。住居と生業資金をもぎとってみて、李さんたちは、はじめて、闘わなければ何一つ自分たちの要求は実現できないことに気づいたのではないだろうか。
今度は、国家補償をなんとかして勝ち取らなければならない。デモと陳情と労働に明けくれる日々が続いた。だが、政府は国家補償の要求に応じようとはしなかった。「善処」と「前むきの検討」をくりかえしながら、政府がやったことは、５７（昭３２）年に１人５万円の生活資金を支給したこと、５８年の「閣議了解」に基づき、慰籍の措置として１人１０万円の支給、第２種公営住宅の入居選考にあたって、優先的に取り扱うよう通牒を出したこと、そして、安保闘争の激しいデモの波に揺れた６０年（昭３５）に、タクシーの免許を出したことである。
こう並べてみると政府が特別な便宜をはからったように見える。だが、５万円、１０万円の金はともかく、タクシー免許は決して便宜などというものではないという。免許基準に合うよう準備を整え、３０台の申請をし、運輸省をはじめ主務当局に毎日のように陳情を重ねたが、らちがあかない。結局、田中武雄清交会会長が、岸総理に直訴してやっと１０台の免許を受けた。やがて、その岸内閣は退陣していった。
「もし、彼らが便宜をはかったというなら、直訴に対して許可したことでしょう。しかし、私たちはすべての条件を、自分たちの力でそろえたのです。基準をゆるめてもらったわけではありません」と同進会の人たちは主張する。
ともかく、１０台の車で「同進交通」がスタートした。しかし、まだ、信用がなかった。車の月賦も認めてもらえなかったため、１０台全部を即金で買ったという。真剣な同進会の人々にうたれた今井夫妻が私財の１部を抵当に入れて金を貸してくれた。また、商売で成功していた李大興さんが資金を出してのスタートである。
１９８０（昭５５）年、創立２０周年を迎えた同進タクシーは、保有車両も５１台に増加。モスグリーンとオレンジのツートン・カラーに色どられた同進タクシーが、東京の町中で頻繁に見られるようになった。

대한민국과 일본국간의 기본관계에 관한 조약(大韓民國-日本國間-基本關係-關-條約) 또는 한일기본조약(韓日基本條約)은 대한민국과 일본이 서로 일반적 국교 관계를 규정하기 위해 1965년 6월 22일에 조인한 조약이다. 4개 협정과 25개 문서로 되어 있다. 일본에서 사용하는 명칭은 일본국과 대한민국과의 사이의 기본 관계에 관한 조약(일본어: 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 (にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく))이다.　《韩日基本条约》[註 1]，是1965年6月22日，大韩民国与日本國在日本东京签订的建立正式外交关系的条约[1]。該條約的簽訂使韓日關係實現正常化。「
「日韓条約で解決ずみ」
全員がハンドルを掘って仕事に専念した同進会の人たちが「国家補償要請」の活動を再開したのは、２年後の１９６２（昭３７）年である。要請はさきに示した２点である。だが、この年の１０月１１日、内閣審議会は「巣鴨刑務所出所第三国人の慰籍について」をまとめている。これによれば、「政府としては、一般に、補償要求に応ずべき義務はないとしつつ、在日第三国人戦犯者のおかれてきた特殊な事情にかんがみ、これらの者を慰籍するため、各種の援護の措置を講じて今日にいたっている」という。義務ではなく、なぐさめるために金を支給しているのであって、金銭で文句があるならば、裁判をおこせばよいとすら述べている。
だが、同進会の人たちの陳情がやむことはなかった。６２，６３，６４年の間、毎月のように、時には毎週のように政府に面会を要求して実情を訴えた。この結果、１９６４（昭３９）年には具体的な支給金額の検討にすら入った。もうひと押しで国家補償が実現できる。誰もがそう感じたという。だが、政府は一枚上手だった。窓口では、いかにも補償に応じるかのような態度を示しながら、日韓交渉をすすめていたのである。
１９６５（昭４０）年１２月１８日、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」が発効。請求権に関しては「完全かつ最終的に解決されたこととなる」ことが明らかにされた。李さんたちは、自分たちの問題が、条約のなかで一括解決されていることなど、まったく考えていなかったのである。あくまで、日本政府との自主的交渉による解決を夢みていた。しかし、条約発効以降は「すべて解決ずみ」の一点ばりで、政府は面会に応じようともしなくなった。そして、補償は韓国の国内問題となったから、文句があるなら、自国の大使館へ訴えろとすらいう。
その韓国国内では、「日韓条約」による「対日民間請求権」の対象は１９４５年８月１５日以前に限定している。戦争裁判における刑死の場合のように、戦後の死亡は、請求の対象からはずされているのである。事態は日韓両国の間にあって宙ぶらりんの状態になってしまった。どちらの政府にかけあってもラチがあかない。１０年におよぶ国家補償を求める運動が、「日韓条約」という厚い壁を前に頓挫してしまった。こんな挫折感にさいなまれていた同進会の人たちは、刑死者への宙ぶらりんの補償の状態を何とか解決しようと、再び活動を開始した。１９７８（昭５３）年のことである。
再び国会へ
「朝鮮人戦犯、ああ、その問題ならすでに解決ずみですよ。文句があるなら韓国大使館へ行きなさい。」
「８月１５日以前しか対象にならない？それは韓国の国内措置だから、日本政府としては、何ともいえませんね。とにかく、日本と韓国の間では、１９６５年６月２２日以前の請求にかかわる問題は一切解決されているのだから、自分の国の政府に言えばいいじゃないですか。」
「日本にある遺骨は、御遺族さえわかれば、いつでもお返ししますよ。御遺族の住所がわかったら知らせて下さい。」
役人から、何度こんな文句を聞いただろうか。「日韓条約」が成立してからは、どこの役所へ行っても、その対応は同じだった。議員を通じて、何度か政府へ質問書を提出したこともあるが、その答えも、すべて判で押したように同じ答えがかえってきた。思いあまって、国会請願という行動で、その思いを訴へる行動を開始したのが、１９７８年だった。日韓条約で補償については一切解決ずみとの政府の態度を考えて、請願には補償という言葉は使えなかった。請願事項は２つ
① 韓国出身戦犯刑死者の遺骨をすみやかに遺族のもとに送還すること。
② 遺骨の送還にあたって、遺族に誠意と儀礼をつくすこと。
日本人戦犯やその遺族たちに、政府が恩給や年金による手厚い補償を行なっているのを見るたびに、せめて韓国にいる遺族にも一言「すまなかった」とわびてほしい。金額はいくらでもよい。戦後３６年も放置してきた遺族に金一封ぐらい出してほしい。葬式を出し、墓ぐらいつくる費用を出してもいいではないのか。そんな気持をこめて、請願書を国会に提出した。１９７８年の請願は採択されなかった。
刑場のバンザイの声聞きしとき　作業忘れて我は腰抜く　　鈴木得治
死刑囚のバンザイの声を聞き、バターンと床の落ちる音を聞きながら、腰を抜かすこともなく生き抜いて来た李鶴来さんにとって、請願活動は心重いものではあったが、それでへこたれるようなものではない。黙々と陳情にまわる李さんの後にくっついて、私が国会委員会館をまわって歩いたのは、１９７９（昭５４）年４月、５月だった。
衆議院１３人、参議院１１人の議員が紹介議員となってくれた。自民、社会、民社、公明の各党の議員が、名を連ねてくれた結果、６月１４日、もめる国会の異常な幕切れのなかで、衆院の社会労働委員会は、李さんたちの請願を採択した。採択の報を受けた李さんは、喜びの気持を押さえくれない様子で、「これで韓国にいる御遺族にも、少しは顔むけが出来ます」としみじみとした調子で語っていた。２０年以上も運動をやってきたかいがあったと言う。だが、日本の請願制度は、採択をもって行政を動かせるようなものにはなっていない。請願で事態は何ら変えることはできないとは分かっていても、とにかく一歩前進したことは確かだからと李さんの声ははずんでいた。
「金はビタ一文出せません」
１９７９（昭５４）年６月２９日、李大興、高在潤、李鶴来さんら同進会メンバー３人が、橋本厚生大臣（当時）に面会した。馬小屋みたいなところに友人の遺骨を放置したままでは、私たちは死んでも死にきれないと訴える李さんの言葉に、大臣がカチンと来た。
大臣「あんた失礼じゃないですか。厚生省は、きちんと祐天寺におあずけして、毎年法要もやってるんですよ。」李「ちゃんとやってるって、何をやってるんですか。友人の息子が遺骨を引きとりに来た時も、厚生省の地下にほこりまみれになっていたじゃないですか。やっている、やっているというけど、一体、厚生省がこれまで、私たちに何をしてくれたんですか。」大臣「あなたがたが、そんなことを言うのじゃ、会っても仕方ないですな。せっかくこうして会っているのに。」
会談の途中で、席をけって立とうとした橋本厚生大臣を、同席の代議士がなだめた。彼の怒りが理不尽なものであることは、同席した私たちの共通した思いであった。２０年、いや３０年来の怨念が積み重なっている李さんも、一歩もあとに退かない。言葉はおだやかではあるが、厚生省をはじめとする日本政府のやり方が骨身にしみているだけに、最低限、友人の遺骨を送りかえすにあたっての誠意を大臣に要求した。厳しい李さんの口調に、結局、大臣は途中で席をけって退席した。
おさまらない李さんたちは、引続き河野援護局長（当時）と面会、のらりくらりと逃げていた局長が、興奮のあまり怒鳴り出すこともあったが、具体的な事態の進展を見ることはなかった。
局長「私たちは誠意を尽くして遺骨をおかえししております。」李「誠意を尽くすとは具体的にどういうことですか。」局長「御遺族の要求があれば、係官が遺骨をもって韓国に行っております。」李「犬や猫の遺骨とは違うんですよ。日本が徴用して、しかも、日本の戦犯となって帰る遺骨を、はい、これがそうですと渡すんですか。それがあなたたちの言う誠意なんですか。」局長「とにかく、私共は誠意をもっておかえししております。」李「だから、誠意とは何かを聞いているんです。」局長「とにかく、丁重に法要をして、係官が、韓国までおもちしております。」李「遺族にあって、ただハイといって渡すんですか。韓国でも法要をやり、墓を造らなければならないんですよ」局長「お金を出せということですか。それなら、日韓条約ですべて解決ずみだと思っております。」李「いくらいくらの補償金をよこせなどとは言っていません。日韓条約で解決ずみだという、あなたたちの言い分も、耳にタコが出来るほど聞きました。補償だとか何とか言わなくても、遺骨を返すにあたっての当然の礼儀というものがあるでしょう。」局長「だから、誠意を尽くしていると言っています。」李「その誠意の中味が問題なんですよ。具体的に、あなたたちがどんなことをやって来たか言ってごらんなさい。一体、私たちにどんなことをやって来たか言ってごらんなさい。私たちはそれでも生きのびたからいいですよ。戦犯として死んだ仲間に、あなたたちは何をしたと言うんですか。厚生省の地下室に遺骨を放り出しておいただけじゃないですか。それで誠意を尽くして来たというんですか。せめて、遺骨を返す時ぐらい、人間らしい誠意を見せてもいいじゃないですか。」局長「だから、誠意を尽くしていますと申しあげております。」李「だから、その中味が問題なんだとさっきから言ってるんです。」局長「具体的に何を要求しているんですか。」李「法要や墓をつくる費用ぐらいは出してほしいと言っているんです。私たちは国籍が違うといって遺族年金も、恩給ももらっていない。せめて遺骨を返す時ぐらい誠意を見せてもいいでしょ。」局長「補償ならすべて日韓条約で解決ずみです。」李「あなたは日韓会談で解決ずみだと言うけれど、韓国政府はそうは言っていませんよ。１９４５年８月１５日以前に死亡した者しか「対日民間請求権」に含めてういないんですよ。」局長「それは韓国の国内法的処置でしょうから、私たちには分かりません。日本側は少なくとも、日韓条約で解決ずみと了解しております。」李「それじゃ、私たちの場合は、どうなるんですか。戦犯はみな戦後に刑死しているんですよ。両方の政府が、お互いにどう決めたか知らないけれども、現実に私たちの問題は宙に浮いてしまっているじゃないですか。」局長「とにかく、日本政府は日韓条約ですべて解決ずみだと了解しているので、私共に言われてもわかりません。」
堂々めぐりのやりとりが続く。「日韓条約で解決ずみ」「お金は一銭も出さない」「気持だけですむなら、いくらでも「誠意」を示しましょう」というのが厚生省の態度である。こうした事態を打開するために、「請願」を出し、その採択を得たのだが、厚生省の態度は何らの変化も見せていない。国会請願は一体何のために設けられた制度なのだろうか。
未済の戦争責任
厚生省から、採択された請願に対する回答が送られて来た。その書面はきわめて冷淡なものであった。
「処理意見　韓国出身戦没者の遺骨については、韓国政府との間で、遺族が韓国内に居住している場合は、当該遺族の申し出により日本国政府から遺骨を送還する旨の了解がなされており、この方式ですでに多くの遺骨の申し出により日本国政府から遺骨を送還する旨の了解がなされており、この方式ですでに多くの遺骨を送還したところである。したがって、未送還の韓国出身者戦犯刑死者の遺骨についても、遺族から申し出があればこの方式で送還してまいりたい。また送還にあたっては、日本国政府が韓国まで丁重に遺骨を護送するなど儀礼をつくしているところである。」
往来の厚生省の態度とまったく変わらないこの回答に、李さんたちは落胆した。日韓ロビイストに話をもちかけたら、と提案した日本人もいたらしい。児玉誉士夫（고다마 요시오(일본어: 児玉誉士夫, 1911년(메이지 44년) 2월 18일 ~ 1984년(쇼와 59년) 1월 17일)는 일본의 극우 운동가이자 CIA 요원이었다.[1][2][3] 폭력조직 금정회(후의 도천회)의 고문이었으며[4] ‘정재계의 흑막’(政財界の黒幕), ‘해결사’(フィクサー, fixer), ‘우익의 거괴’(右翼の巨魁)라고 불린 거물이었다）に話をつけてやると、もちかけた日本人もいた。２０年以上にわたる運動のなかで、そうしたさそいが、いく度かあったが、そのたびに李さんたちはことわってきた。「自分たちは物乞いじゃない。日本政府にきっちり責任をとってほしいだけだ。一言「すまなかった」と頭を下げさせたいだけだ。それが、自分たちを徴用し、しかも、戦犯にまでした日本の責任だと思うからだ。都合のいい時は日本人、都合のわるい時には朝鮮人、韓国人といって、私たちを使ってきて、用がなくなればポイッと捨てる。そんな日本政府のやり方に、私たちは怒りを覚えるから、筋を通したいだけだ」と李さんは言う。
韓国大使館の対応も決して好意的なものではなかった。「日韓条約で全部終わった」との見解をもっている点は日本政府と変らない。だが、私の会った係官は「戦犯」に対して何かわだかまりをもっているふしがあった。また、戦犯になる以上は、よほど悪いことをしているのではないかと考えている様子だった。Ａ級とＢＣ級をごっちゃにして考えるこの考え方は、日本人と同じく、ＢＣ級戦犯裁判に対する無理解から出ているように思われた。
請願の採択の後も、解決の方策をさぐるために何度か国会を訪れ、役所を訪ねる。議員の部屋には元号法制化を推進するためのポスターがはられ、北方領土返還が声高にうたわれていた。日韓議員連盟の華やかな写真も掲げられている。だが、刑死者の７体の遺骨を返還することを、誰もが真剣に考えようとしていない。３６年前の戦争が終わっていない李さんたちは、再び軍事力増強が語られ、急速に台頭する軍国主義にとまどいを感じながらも、最後の望みをかけて、黙々と国会へ足を運び続けてきた。
しかし、どうにもならない現実のなかで、同進会の人たちは、せめて自分たちが生きているうちに、自分たちの手で遺骨を返そうと決めた。それが共に苦労してきた私たちに出来る最後のことだという。１９８１（昭５６）年の秋には、ささやかな慰霊祭を開き、心づくしのカンパをもちよって遺骨を送還することを会で正式に決定している。これが戦後２５年にわたる血のにじむような国家補償要求の闘いの結論である。


본어 대만 군인들은（日籍台湾兵）일반적으로 참조 에 대만이 모집 징집 에 의해 에서 일본 정부 의 이후 기간 태평양 전쟁 (1942--1945) , 또는 넓게 일본 군대에 합류 대만을 참조하십시오. "일본 타이완 군인"은 문헌에서 다른 명칭을 가지고 있으며, " 일본 타이완 군인 " 외에 " 타이완 일본 군인 ", " 타이완 원래 일본 군인 "및 " 구 대만 일본 군인 " 이라고도 합니다. 불규칙 군대의 " 군사와 군인 "이 먼저 모집 되고 " 특별 자원 봉사자 " 가 모집되었고, 1945 년 초 대만의 포괄적 인 징병 시스템의 공식적인 구현이 " 자원 봉사자 "에 의해 합류 되었기 때문에 " 대만에 특수 자원 봉사자 "라는 용어가 있습니다 . 전쟁이 끝난 후 일본과 대만이 다른 나라에 속해 있었기 때문에 대만의 일본 군인들은 논란의 여지가 많았 기 때문에 오랫동안 그들의 권리와 관심사 및 역사적 위치가 무시되어 보상 문제도 큰 격차를 보였습니다
日籍台灣兵，一般是指太平洋戰爭後期（1942年至1945年）被日本政府招募和徵召服役的台灣人，廣義上或是指加入日軍的台灣人。
あとがき
「戦争中、日本人は私たちに、おまえたちも同じ日本人だ。国に命を捧げるのは日本男児の無上の光栄だ、と教えたではありませんか。こんな血も涙もない判決をきくとは思わなかった。日本の道義は、どこにあるんですか。」（１９８２年２月２６日「朝日新聞」）
台湾人元日本兵鄧盛さんの血涙をしたたらせるような訴えは、多くの日本人の胸に、忘れかけたあの戦争を蘇らせた。日本軍に徴用され、戦死、戦傷したにもかかわらず、戦後は一切の補償から排除されてきた鄧さんたちが、補償請求の訴えをおこしていたが、８２年２月２６日、東京高裁は、この請求を却下したのである。
テレビの画面に映し出された鄧さんたち５人の深いしわが刻まれた顔には、失望と、やり場のない怒りがあった。自国民には軍人恩給を出し、遺族年金を支給しても、日本政府は戦後、日本国籍を離脱した台湾人には何の補償もしてこなかった。「日韓条約で解決ずみ」とされている朝鮮人の場合も、問題があることは朝鮮人戦犯の訴えにも明らかである。
台湾人元軍属等に対する特別交付金の支給に関する法律案」の要網がまとめられたという。３月１１日付の読売新聞に、この法律案の要網が掲載された。
その日の朝、李鶴来さんから、電話があった。電話口のむこうの李さんの声は、いつになく明るかった。議員立法は、どこにも台湾人と限定していないし、法案の要網を読むかぎり、私たちも対象になるのではないか。とにかく、もう一度、この議員立法に賭けて、私たちも運動をやっていこうと思う。２０年以上も運動を続けてきたのだ。何とか刑死した人たちに、日本政府の補償をとりつけるまで努力したい。請願書をもって、各議員に要請して歩きたい。そんな内容のことを李さんは一気に話した。
何をやってもダメとの失望感から、李さんたちは、自分たちの手で刑死した友人の遺骨を送りかえすことを決めていた。仲間で金を出しあって墓もつくろうとした。「日本の道義」にかすかな期待をかけて、２０余年にわたり補償と遺骨返還を求める運動を続けてきたが、その力も半ば失いかけていた。台湾人元日本兵の訴えの棄却は、胸にこたえた。「やはりダメだったか。」
鄧さんたちの失望と怒りを共有していた李鶴来さんにとって、３月１１日付の読売新聞の報道は、一条の光がさす思いだったようだ。
半ばあきらめていた李さんたちは、再び国会請願にむけて動き出そうとしている。朝鮮人ＢＣ級戦犯の問題は、今なお解決していない。本書は、さきに刊行した「赤道下の朝鮮人叛乱」の続篇ともいうべき性格の書である。編集も引き続きと富岡勝氏のお世話になった。
本書が出来あがるまでには、実に多くの方々の御協力をいただいた。特に「韓国出身戦犯者同進会」の方々には、お忙しい仕事の合間をぬって、私のインタビューに、いつも快く応じていただき、まったく感謝の念に耐えない。本書に収録できなかった話も多く、特に李大興氏、高在満氏の貴重な証言は別の機会に活かしたいと思っている。
韓国の李相汶、朴　遠の両氏には、前書に引き続きお世話になった。李相汶氏からは貴重な起訴状や判決文をわざわざ送っていただいた。
ロンドンに在住しておられる大庭定男氏は、貴重な資料をお送り下さったばかりでなく、日本に一時帰国中の多忙な時間をさいて、インタビューに応じて下さった。軍医だった篠崎俊樹氏、仲井黄公輔氏、泰俘虜収容所の副官だった矢代良亀氏、ジャワ俘虜収容所の熊沢六朗氏、鎌田忠人の両氏、パレンバン高射砲連隊にいた山内秀雄氏、憲兵だった松浦猪佐次氏、外務省役人だった柴健二氏、これらの方々も私のぶしつけな質問にも快よく応じて下さった。
いちいちお名前を挙げないが、爪俘会、泰俘会、巣鴨会、東京裁判研究所など、実に多くの方々の御協力をいただいて本書を書きあげることができた。ここに名前をあげなかったが、多くの先輩や友人の援助をいただいたことはもちろんである。あわせて感謝したい。
なお、本書のIV章は「記録」「朝鮮研究」「軍事民論」「三千里」に発表したものを、加筆修正したものである。「同進会」の方々の親がわりとなって、彼らの運動を陰になり、日なたになって援助してこられた今井知文氏は、１９７９年の元旦に「過去を忘れる者は必ず過去の過ちを繰返す」と書いておられる。画家でもある氏のこの書を目の前におきながら、本書を書きあげた。御夫妻に心から御礼を申し上げたい。　　　　　　　１９８２年３月１０日　　内海愛子


호주 날짜 연구 프로젝트 = Australia-Japan Research Project 일본군의 POW를 다룬 기관과 자료 (恵泉여 학원 대학 교수 내해 아이코의) ​​= Institutions dealing with Japanese military POW and their materials
일본군의 POW를 다룬 기관과 자료
恵泉여 학원 대학 교수 내해 아이코의
1. 소개
POW 학대. 이것이 전후 일본과 호주 관계의 큰 걸림돌이되어왔다. 태국 버마 레일 웨이라는 말을 듣고, 평온있을 수 없다 원래 POW들이 현재도있다. 원래 POW의 취급은 평생 잊을 수없는 것일 것이다. 그 충격은 많은 기록이 말해 준다. AWM 밖으로 지어진 W. 던롭의 동상은 POW들의 경험과 기억의 상징이자 동료 의식의 상징이기도하다. W. 던롭 태국 정글에서 호주 군인을 구한뿐만 아니라 전후 몸과 마음에 새겨진 상처로 고통받는 전 POW들을 지원했다.　
전 부총리 톰 유렌도 제멋대로 W. 던롭 아래에 있던 POW이다. 톰 유렌은 부총리 때 POW의 의료 혜택을 만들고 POW를 지원했다. POW (JAPAN)라고 쓰여진 의료 카드 (옐로우 카드)를 가진 전 POW의 의료비의 무료화를 실현 한 것이다. 톰은 "전쟁 중에 치유 할 수없는 같은 상처를 심신에 입은 POW에게 진찰을 무료로 할 정도의 일을해도 좋은 것이 아닌가"라고 말하고 있었다. (지금 그 의료비는 또한 일부 유료이다.)
이 보고서는 소개 일본군의 POW 취급기구와 그 문제점에 대해. 그런 다음 관계 문서에 대해보고한다.
2. POW 취급 조직
태평양 전쟁에서 일본군이 왜 포로를 학대 한 것인가. 여기에서는 제도의 문제에 한정해서 생각해 보자.　
태평양 전쟁 동안 POW를 다룬 기관은 두있다. 하나는 포로 정보국 (Prisoner of War Information Bureau)과 육군성 포로 관리부 (Prisoner of War Management Office)이다. 포로 정보국은 1941 (쇼와 16) 년 12 월 27 일 "포로 정보국 관제」(칙령 제 1246 호)에 의해 설립되었다. "육전의 법규 관례에 관한 조약」(헤이그 협약, 1912 년 1 월 13 일 비준 공포)은 교전국에 포로 정보국의 설치를 의무화했다.
이 포로 정보국은 육군 대신의 관리에 속하는 임시 관아이다. 임무는 전쟁 포로에 관한 상황을 조사하고 그 결과를 제네바에있는 국제 적십자위원회와 적국의 이익 대표자를 통해서 포로의 본국에 포로 정보를 통보 할 의무가 있었다. 구체적으로는 비문 표라고 불리는 카드를 포로 개개인에 작성하고 이에 포로의 이름, 나이, 국적, 신분, 계급, 소속 부대, 포획 장소 및 보관 장소와 날짜, 이동, 해방, 교환, 사망 등을 기입했다. 포로의 상황 통신 사망자의 유언, 유류품의 보관도 포로 정보국의 임무였다.
그러나 실제로는 포로의 작은 분수 백분율 만 이러한 절차가 취해지고 있지 않았다. 별지 자료 '낙엽송 보고서'Major Genenral AL Lerch "Japanese Handling of American Prisoners of War"에 따르면, 포로 정보국은 1944 년 이전에는 체계적으로 포로 전체 이름을 나열하는 시도가 아무것도 이루어지지 않았다. 포로의 알파벳 순서의 인덱스는 남아 있지만, 한사람 한사람을 즉시 확인할 수있는 마스터 인덱스는 못했다. 포로 정보국에 현대적인 시설도 장비도 없었다. 전혀 가지고 비능률적이었다. 1944 년 1 월이되고, 포로 정보국 타카다 소령이 중앙 카드 파일 시스템을 설치했다. 그 카드에 먼저 같은 포로 정보가 기록 된 것이다. [1]
미국은 1943 년 2 월까지 1942 년 제 1 분기 사이에 일본군의 손에 떨어졌다 상당수 미국인 포로의 이름을받지 않는다. 미국에 보낸 정보는 완전하지 않았다. 다른 연합군도 고만 고만한 상황이었다. 이러한 사태가 일어난 요인으로 앞서 "낙엽송 보고서 '포로 문제에 대한 일본인의 관심이 낮은 1944 년까지 시스템이되어 있지 않았던 것, 직원의 지속적인 부족, 그리고 포로 정보 국의 운영이 비효율적으로 정확성이 결여되어 있었다는 것을 규칙에서 요구되는 포로의 이름을보고 할 것을 현지 미군 사령관이 소홀히 한 것 등을 지적하고있다. [2]
1946 년 2 월에 포로 정보국이 발표 한 '포로 정보국 노 업무 니就테 "에 따르면, 이러한 업무를 담당하는 포로 정보국의 편제 인원은 50 명 내외였다. 출범시에는 장관 1 명, 사무관 4 명 등 총 25 명이다.
장관은 전쟁 동안에 3 명이 취임했다. 또한 포로 정보국의 임무는 1952 년 8 월에 완료하고 1957 년 8 월 1 일에 폐지되었다. [3]
 포로 정보국 장관 재임 기간
초대 우에 무라 미키오 중장 1941 년 12 월 29 일 ~ 1943 년 3 월 11 일
두 대 하마다平少(중) 장군 1943 년 3 월 11 일 ~ 1944 년 11 월 22 일
삼대 타무라 히로시 (소) 중장 1944 년 11 월 22 일 ~ 1946 년 5 월 31 일
포로 정보국의 직원 수는 전쟁 초기에는 거의 늘지 않은 것이 1944 년 후반부터 45 년에 증가했다. 패전 진정한 가까운 1945 년 8 월 5 일 현재는 117 명에 달했다. 연합국에서 POW 관한 문의 건수는 42 년 52 건, 1943 년 112 건, 1944 년 340 건, 1945 년 122 건, 1946 년 122 건을 기록하고 있기 때문에 이에 대한 조사 · 회답을 위해 증원 된 것으로 보인다. [4] 전후 포로 정보국이 정리 한 포로에 대한 항의와 답변 집에는 83 개 연합국의 항의와 그에 대한 포로 정보국에서의 답변이수록되어있다. 시위는 44 년 31 건, 1945 년 27 건으로이 두 년에 58 건이 집중하고있다. [5]
포로 정보국 직원이 급증한 것은 패전 직후이다. 포로 관리 부장을하고 "신고 인 노 의외 토스루토 소 나리 '라고하지 차지하는만큼 연합국이 일본의 포로 업무에 관심을 갖고 있던 것으로부터 정보국 업무의 중요성이 인식 된 데 따른 것이다. [6] 1945 년 9 월에는 "포로 관계 조사위원회 '(위원장 육군 차관 와카 마츠只一중장)이 설치되어 포로 정보국 업무의 중요성이 증가했다. 따라서 1945 년 10 월 3 일 도쿄에서 포로 수용 소장 합동가 열렸다. 타무라 장관은 향후 포로의 취급에 관한 연합국의 사문은 점점 더 어려워 질 것으로 예측하고 잔무 정리의 대강을 나타내고있다.
포로 정보국 업무의 중요성이 늘어난 이유로 다음의 점을 생각할 수있다. [7]
1. 전쟁 중의 잔무는 늦어도 강화 조약 이전에 완료하도록 요청한 것.
2. 연합국 측의 포로 정보의 청구가 집중 한 것.
3. 포로 업무 처리의 적부가 외교 관계에 있어서도 큰 영향을 미친 것.
4. 포로 수용소 보관 서류가 패전 후 대부분 소각 된 것. 또한 포로 수용 소장 이하 직원의 대부분이 전쟁 범죄자로 스가에 수용된 때문에 포로에 관해서는 포로 정보국에 조사를 의뢰했다.
5. 포로 관계의 제반 자료의 대부분은 포로 정보국이 가지고 있던 것.
제 5는 본 프로젝트의 관련 주목해야 할 점이다. POW 관련 자료는 전후에도 소각되지 않고 포로 정보국이 보관하고 있던 것이다.
3. 포로 관리부의 업무와 그 권한
1942 년 3 월 31 일, POW 취급의 또 다른 조직인 육군성 포로 관리부가 설립되었다. 전장이 광대이며, 포로 수가 방대에 올랐다 때문에 육군 군 복무 국의 일부 국으로 포로 관리부가 설립 된 것이다. 취급 업무를 신속하게 할 목적이었다. 육군성의 일부 국인 포로 관리 부장은 포로 관리에 관한 계획 및 정책의 공포와 포로 수용소의 감독 모두에 책임을지고 있었다. [8] 그러나 포로 관리부 직원들은 모두 포로 정보국 직원과 겸무하고있는 상태였다. 조직은 두이지만, 한 명의 직원이 두 부서를 겸임하는 등 실태이었던 것이다. 도중까지 겸임 아니었다는 야스다 하루오 중령 뿐이었다. [9] 　
포로 관리부 업무의 내용은 다음과 같은 것이다.
1. 포로 수용 단속 교환 해방 사용 (노역, 광고 등) 징벌 대우 등 포로 취급상의 일반적인 계획에 관한 사항
2. 포로 노역에 관한 사항
3. 포로 통신에 관한 사항
4. 포로의 징계에 관한 사항 등
포로 수가 많은 업무 내용이 다양한에도 불구하고 육군 성내에서 포로 관리부는 경시되고 있었다. 야마자키 시게루 대령 (포로 정보국 · 포로 관리부의 고급 원)의 도쿄 재판의 증언에 따르면, 포로 정보국과 포로 관리부는 "군 복무 국의 지령하에 일을 계속했습니다」 「포로 정보국 및 관리 부장에게 결재 권한을 부여하는 것은 그다지 중요하지 않은 것이지 중추적 더 것은 모조리 군무 국의 지령을 추앙 않으면 안하게되어있었습니다 "라고 증언하고있다 . [10]
게다가 육군성의 전통이다 군무 국 만능주의가 횡행했기 때문에 관리부가 "실질적으로 독립성"을 잃고 마치 '군무 국의 한 부속 사무실 술의 기현상'을 생겼기 때문에 관리 부분은 '자주 발랄 한인 활동을하지 않고 얻을 사리 나무」라고하는 상태였다.

포로 관리부는 우에 무라 미키오 중장 군무 국장은 무토 아키라 중장 후에야 사토 겐료 소장이다. 도쿄 재판의 석상,清瀬이치로 변호인은 계급에 사람에게 명령을주는 것은 일본의 육군 조직에서는있을 수없는 일이다 증인에 육박하고있다. 하지만 야마자키 증인은 "계급 상으로부터 말하면, 군기에 그런 것은 성립되지 않는 것입니다 만, 일에는 군무 국장은 장관의 참모 격으로 지령을 전달 있었다고 생각합니다"라고 말했다 있다. 또한 육군 대신에게보고했다 포로 정보국도 "일의 실제 상으로는 군무 국장을 케이시하고는 일 수없는 상태에있었습니다"고 반박 군무 국장이 포로 정보국 · 포로 관리부에 사실상의 명령을주고 있었다고 증언 한 것이다. 포로 문제는 "군 복무 국에 조회하는 것이 관례"이었기 때문이다. [11]
포로 관리부는 포로 수용소에 직접 명령을 내릴 권한도 없었다. 개선해야 할 점이 있었을 경우는, 육군성의 책임 국에 통보하고, 각 국이이를 육군 대신에게보고하고 장관에서 각 군 사령관에게 명령하여 각 군 사령관이이를 포로 수용 소장 에 명령하기로되어있다. [12] 포로 관리부가 발족하고 업무의 범위가 통첩 된 4 월 9 일에 이미 20 만 근처의 포로가 있었다. 포로에 관한 사항이 포로 관리부에 덮쳐 왔지만, 권위는 거의 없었던 것이다.　
회계, 위생, 법률 등 전문 사항은 군 복무 국의 각 담당 부서가 장악하고 있었다. 위생에 관해서는 의무 국 회계는 회계 국이 각각 위임되어 있었다. 포로의 취급에 관해서 포로 관리부는 아무런 권한도 가지고 있지 않다된다. 관제에 그렇게 쓰여 있지 않지만, 실질적으로 그렇게했다는 것이다. [13]
포로는 현지 군 사령관 · 독립의 사단장이 직접 지휘 관리에 임하고있다. 그에 대한 명령은 참모 본부를 통하지 않으면 안되었다. 포로 관리부의 권한은 매우 제한되어 있었다. 포로 관리부는 육군 성내에서 발언권이 없었다 커녕 처음에는 포로에 대한 올바른 취급하고 여러가지를 잘하면 육군성 속에서 나쁘게 말하는 것 같은 상태였다 고 야스다 중령은 말했다. 포로 관리부에서 통보 수용소가 개선되는 것은 전쟁 후반이다.
포로 수용소 또한 군 관료 속에서 "한쪽에 어라고는 군부 측에서継子扱い에 실려 한편에 어라고는 일반 인민보다 백안시 당하고其職들이 실로苦しき입장에 썼습니다 한인 사실입니다" 과 그 심중을 토로하고 싶어지는 같은 입장이었다. [14]

전후 포로 수용소 관계자, 특히 하급 장교가 전범이되었다. 이에 대해小田島정보국 고급 소원은 POW의 취급은 "정부의 책임"이라고 주장하고있다. 수용소는 국내법에 근거하여 운영되고 있었던이며 국제법을 위반하고 있다고 심판은 포로 취급 관계자에게 귀찮다고 말하고있다.
4. POW 관리의 이원성
POW의 해석의 차이에도 주목하고 싶다. 일본군은 포로는 육군 장관 관할의 일반 포로 수용소에 수용되어, 처음으로 "포로 취급 세칙」에 의한 「정식 포로"가 포로의 대우를 정한 조약의 '준용'의 대상 가된다. 즉 포로 수용소에 책임을지는 육군 장관 (군정 기관의 책임자)는 관리하는 수용소에서 사건의 책임을진다. 하지만 수용소까지의 과정에서 생긴 육군 장관의 소관이 아니라는 것이다. 도쿄 재판에서 무토 아키라 증언에 따르면 먼저 전쟁터에서 포로를 얻었다 육 해군 지휘자가 포로를 심문 포로 명부를 작성하고 대본영에보고한다. 이 단계에서는 군령의 포로이다. 이에 대해 육군 장관은 수용소의 위치 및 수용 인원을 대본영에 나타낸다. 대본영 육군 장관 지명 수용소에 포로를 수송한다. 포로 수송이 끝나고 수용소에 수용되어 처음으로 앞서 언급 한 바와 같이 육군 대신의 관리의 포로, 즉 군정이 관리하는 포로가된다.
일본군의 관료가 한 명의 포로의 처우에 따라서 반영되어 있었다. 일본군의 포로 취급 이원성은 포로 정보국이 미국의 낙엽송 헌병 사령관 일행의 조사에서도 강조한 점이다. [15] 따라서 포로 수용소로 이송 될 때까지 포로의 취급은 모든 작전 군의 사항으로 참모부의 책임이며, 궁극적으로는 참모 총장에게 그 책임이 속한다. [16] 예를 들어, 선박 운송중인 사건도 참모부의 책임이된다. 포로 정보국 · 육군성 포로 관리부 모두 군정기구이며, 이전 전략 군 가지는 POW (군령의 POW)에 대한 관리 권한도 책임도 없다. 때로는 정보조차 들어 있지 않다.
4-1 포로 수용소의 개설
개전 후 전장에서 붙잡은 포로를 수용하고 관리하기 위해 "포로 수용소 령"(1941 년 12 월 23 일 칙령 1182 호)에 의해 포로 수용소가 설치되었다. 포로 수용소는 육군의 관할에 속하지 육군 대신이 정하는 바에 따라 군 사령관 또는 위수 사령관이 관리하고 육군 장관이이를 총괄한다.
포로의 취급 법령도 정비되었다. 포로의 처우를 위해 육군은 1904 년의 '포로 취급 규칙」을 개정하여 "포로 취급 세칙」 「포로 벌칙 법'을 제정하는 등 일련의 기본 법령을 갖추고있다. 특히 1943 년 3 월 9 일에 개정 공포 된 「포로 처벌법 '은 12 조 걸쳐 포로의 죄들에 대한 처벌을 규정하고있다. 포로 감시원에 대한 저항과 불복종 모욕이 처벌의 대상이되는 것이 정해져 있었다.
1942 년 4 월 하순 육군 성내 국장 회동에서 처음으로 포로의 처우가 토론되고 5 월에는 '포로 처리 요령」에 포로 수용 방침이 정해졌다. 백인 포로는払底노동력을 보충 요원으로 간주 된 것이다. 쇼난 섬 (현 싱가포르)에서 조선이나 대만 백인 포로를 넘겨졌다. 남겨진 당면 노무 대고없는 포로는 현지에 포로 수용소를 개설하고 거기에 수용하게되었다. ( 「남방 니於켈 포로 노 처리要領노件"[兵総34, 1942 년 5 월 5 일).
도조 히데키 육군 장관은 1942 년 5 월 30 일에善通寺사단을 시찰 할 때, POW의 취급에 대해 "하루 토雖모 무위徒食세시무코토나쿠其노 노력 특기 오我가 생산 확충 니 활용 술"고 훈시 을하고있다. 우에 무라 포로 관리 부장이 도조 훈시를 근거로 관계 부대에 "혼자 트雖모 무위徒食ヲ허 꽂히는 우리나라現下노 실상 트 포로 노 건강 유지 등 토니鑑미之등 (포로 장교 일 - 인용 자) 니 대 시테모其身분識能체력等니応시 자발적 니 노역 니 취업 코킹 두근 중앙 노 방침 "을 통첩했다. [17]

장교를 노동시키는 것은 '포로 노역 규칙」(1904 년 9 월 10 일)에서 금지되어 있었다. 헤이그 조약에서도 허용되지 않았다. 장교 노동의 위법성은 일본 측도 생각하고 있었기에 '자발적'노동을 희망하게위한 것이다. 때로는 음식을 감소함으로써 '자발적'노동을 신청할 형태를 취하는 등하고있다. 하지만 포로 관리부 사무관 중에는 당시 포로 장교들이 "放埓생활 '을하고 있었기 때문에 그것이 국민에 미치는 영향이 재미없는 때문에이"공기를 완화 개선 "하기 위해서였다 증언하고있는 사람도있다. [18] 　　　　
4-2 점령지의 포로 　　　　
1942 년 6 월 27 일, 타이 (태국), 말오고 (머레이),比島(필리핀),爪哇(자바), 보르네오 포로 수용소의 '임시 편성 요령」이 제정 수 남방 각지에 남아 있던 포로 (군령 포로)을 수용하기 위하여 포로 수용소가 설립 된 [6 월 21 일 군령陸甲제 45 호].
개전 반년이지나 점령지의 포로 수용이 마침내 결정했다. 포로 정보국의 규정에 의한 "정식 포로"(군정 포로)가 된 것이다. 수용소는 각 군 사령관의 감독하에 포로의 관리를 담당하게되지만, 경비에 해당하는 조선인 · 대만인 군속의 도착을 기다리고 현지 군에서 포로를 수령하게되었다.
수용소 이름 포로 수 소원 편제傭人수 내밀 부대
타이 포로 수용소
소장 사사키 마코토 소장 약 2 만명 소장 · 통역 등 63 명
傭人조선인 800 명 동부 군과 조선군
말 온 포로 수용소
소장福栄질색 소장 약 2 만명 소장 · 통역 등 63 명
傭人조선인 800 명 동부 군과 조선군
比島포로 수용소
소장 모리모토伊市郎소장 약 15,000 명의 소장 통역관 등
傭人대만인 600 명 중부 군과 대만 군
손톱哇俘포로 수용소
소장 사이토正鋭소장 약 35,000 명의 소장 · 통역 등 110 명의
조선인 1,400 명 중부 군과 조선군
"보르네오"포로 수용소
소장 간辰次소령 약 5,000 사람 소장 · 통역 등 12 명의
대만인 200 명 중부 군과 대만 군
이 신임 포로 수용 소장과 고급 소원이 모아지고 훈시를 받아 필요한 법령집이나 지시가 주어지고있다. 내용은善通寺사단 에서의 훈시와 거의 동일하다. 우에 무라 포로 정보국 장관이 도조의 의향에 따라 포로의 취급을 지시 한 것이다.
수용 소장에게 필요한 정보와 국제법 지식은 일단 부여하고있다. 자료도 배포되고있다. 문제는 당사자가 이것을 어디까지 이해하고 있었는지 것이다. 또한 규칙에 따라 POW를 다루는 힘이 일본군에 있었는지, POW를 경시 한 일본군의 생각이 어디까지 바뀐 것인가도 문제이다.
국제법에 따른 처우를 지시하면서 일본군의 POW 처리의 가장 큰 목적은 "노무 동원 '였다. "POW는 전력되며,이를 최대한 활용해야만한다"는 방침은 POW 캠프 감시원까지 철저했다. 한편 국제법에 대해서는 그 존재조차 POW의 하급 장교 및 감시원은 진행하지 않았다. [19]

5. 포로 및 국제 조약 　　　　
포로의 처우에 관한 국제법은 일본이 비준을했다 "육전의 법규 관례에 관한 조약」(헤이그 협약, 1911 년 11 월 6 일 비준, 1912 년 1 월 13 일 공포)로, 이것은 을 더욱 충실시킨 「포로의 대우에 관한 협약 "(제네바 조약, 1929 년 7 월 27 일 제네바에서 서명)이있다. 일본은 제네바 조약에 서명은했지만 육군 · 해군 · 추밀원의 반대로 비준은하지 않았다.
개전 후 12 월 27 일, 미국은 이익 대표 국 스위스 재경 공사를 통해 조약을 "상호 적으로 적용"하기를 희망한다고 말해왔다. 이듬해 1 월에는 재경 아르헨티나 대리 대사가, 영국, 캐나다, 호주, 뉴질랜드 정부의 의향을 받고, 같은 조약의 준수를 일본에 요구 해왔다.
외무성은 "대답 안 '을 만들고 포로 정보국, 육군성 병무 국 내무성 경보 국,拓務省을 받고 1942 년 1 월 21 일에 검토 회의를 열고있다. 외무성 안에는 "일본 노 권한에 니알 ○○ 외국인 탈 포로 니 대 시테하 능 프 제한 리 동 조약 노 규정ヲ준용 스헤시. 포로 노 피복 음식 니가있는 태하 상호 조건 노 하 라 포로 노 국민적 인종 풍습ヲ고려 스헤시 "고했다. 포로 문제에 대해 외무성 방안 대체로 이의가없는 것으로 확인되었다. 외무성 안의 선에서 정리했지만 기무라 헤이 타로 육군 차관은 서쪽 하루히코 외무 차관에게 "조약 노 준수ヲ성명시 얻을 사루모 포로 대우 카미노 니 준 똥 조치 스루코토니하 이존 무기 취지 통보 스루니 금지 무루오 적당한 토스헤시 "고 답변하고있다. [20]
"之니 준 똥 조치 '한다는 것은 어떤 의미인가, 육군 차관의 답변도 애매하다. 정부의 의견에 미묘한 차이가 있었지만, 도고 시게노리 외무 장관의 1942 년 1 월 29 일자 스위스 공사 앞의 답변은 다음과 같이되어있다. [21]
1. 일본 제국 정부 하 천 9 백 이십 구 년 칠월 이십 칠일 노寿府적십자 조약 노 체결국 토시테 조약ヲ엄중 니 준수시 거 얼티
2. 일본 제국 정부 하 포로 노 대우 니 관 스루 천 9 백 이십 구 년 노 국제 조약ヲ비준 세스 종 연줄 하등 조약 노 구속ヲ접수 케사루대로 나루모 일본 노 권한에 니알 "미국"사람 탈 포로 니 대 시테하 동 조약 노 규정ヲ준용 스헤시
비슷한 답변을 영연방 국가에 송부하고있다. 비준하지 않은 협약을 '준용'하는 이것이 일본 정부의 답변이다. 당연히 '준용'의 해석이 문제가된다. 기안 문장에는 '준용'문자에 방점이 첨부되어 난외에 "apply mutates mutandis"고 기록되어있다. 도조 히데키 육군 대신 비롯한 육군이 "자국의 국내 법규와 현실의 사태에 대응하도록寿府조약에定むる곳에 필요한 더 수정을 가압에 적용한다"고 생각하고 있었다는 것을 엿보게한다. [22]
외교부 마츠모토 슌이치 조약 국장 [당시]는 "일본은 포로의 취급 비에 부착て은 사정이 허락하는 한, 즉 그 적용을 실제 상 불가능한 경우しむる이여 나무 지장없는 한寿府조약 의 규정을 적용 천도 할 계획이었다. "이 협약의 규정을 엄격하게 적용하는 데 큰 어려움을 수반하는 것으로 예상 되었기 때문에 '준용'의 답변에 그쳤다과 그 경위를 설명 있다. [23]
'준용'라는 것은 그 정신을 지키는 '의지'가 있다는 것을 미국 등에 "통지했을뿐입니다"라는 것이 일본 측의 태도였다. 그것은 '의지'의 표현에 불과했다. 따라서, 스위스 비준서를 기탁하거나 가입 수속을 한 것은 아니었다. 국내 절차를 취할 수 없었기 때문에, 조약과 상충되는 국내법 육군 형법 해군 형법 등의 개정 등 법적 조치는 전혀 취하지 않았다. 자국의 국내 법규와 현실에 대응하기 위해 '제네바 협약'에 필요한 수정하고 적용하는 것, 이것이 일본 정부 내부에서 합의 된 '준용'해석했던 것이다. [24]
국제 검찰청은 "준용"대답하여 제네바 조약은 일본에 구속력을 갖는다 고 해석했다. [25] 포로의 처우에 관한 협약의 해석은 일본과 연합국은 말문 싶어했다. '준용'는 마지막까지 문제가되고있다. 일본의 태도가 점차 변화하고있는 것도 연합국은 항의하고있다.

1942 년의 답변은 도고 외무 장관, 마츠모토 조약 국장이 "중대한 지장이 없을 때는 국내법의 규정과 저촉되는 경우에는 협약이 우선된다"고 답변했다. 하지만 1943 년에는 제네바 협약의 '금지 노동」32 조를 생각 포로는 "위험 수밖에 노동'에 사역되고 있다고 응답 (1943 년 2 월 28 일 외무성 답변). 이것이 1944 년 3 월 스위스의 항의는 "일본은 1929 년의 포로에 관한 협약의 구속을받는 것은 아니다"고 답변했다. 2 월 26 일에는 국내법에 적용하기 어려운 제네바 조약에 관한 특성 모두를 시게 외무 장관에 요구했는데, "이제 그것은 일본 측은 오른쪽 조약을 일본 측에 적당하다고思ふ때且적당하다고 생각 정도에 적용하는 것을 의미하기에 이르렀습니다」라고 바뀌고있다. 이 '준용'답변의 변화가 "거짓 약속"이었다고받은 것이다. [26]
6. 포로 인도
1945 년 8 월 14 일, 「포츠담 선언」의 합격을 답변 한 일본군은 강변虎四郎장군을 명령 수령을 위해 마닐라에 파견했다. 강변에 연합국 측은 9 월 2 일 항복 문서 조인까지 포로 정보의 제출을 요구했다. 그 후에도 일본군이 당황 할 정도로 포로에 관한 속사의 요구가 나왔다.
일본군이 1944 년에 펴낸 '정세 격변 노際니於켈 포로及軍억류 노 취급 니 관 스루 건'(1944 년 9 월 11 일 육지亜密전 1633)과 「정세 노 추이 니 일단 술 포로 노 처리 요령 니 관 스루 건 '(1945 년 3 월 17 일 육지亜密전 2257)이 "포로 등 니 대하여 자위에真니巳통신기 덕수 비상 조치 (포로 취급 규칙 제 6 조)ヲ채용 르」을 통첩했다. 연합군은 일본군 포로 학살을 경계하고 있던 것으로 보인다. [27]
8 월 16 일, 포로 정보국 장관은 각 수용 소장 받이에 포로를 '적 측면에引渡す까지 완벽하게 보호하고 또한 그 후방 위생에주의해야 할 것 ""강제 노동을 즉시 중단하고 축축 루루도 지장 없음」 「糧秣3,4 개월 분을 확보하는 것 ""의류 재고를残置할 필요가 없기 때문에 전부 교체하는 것」 「구휼 혹은 위문을 위해 제출 된 피복, 의약품, 식료품도 다 지급 지장이없는 것」 「유골, 유품 등을 정중히 정리하고, 유골함이보기 흉한 것은 장만 원한을 품게되지 않도록하는 것 ""필요 서류 소각을 완벽하게 할 것」등 세세하게 지시하고있다. [28]
8 월 21 일에는 포로 관리 부장에서 내륙 각 포로 수용 소장 내지 각 군 관구 대만 군 참모장 받이에 "포로 수용소 노 표지판 니 관 스루 건 '을 그러나 8 월 24 일 18 시까지 포로 수용소의 위치에 20呎(피트)의 PW 문자를 흑자로 노란색으로 그려 남쪽에서 북쪽을 향해 읽는 것을 볼 수 연합군 부대는 8 월 25 일 6시를 기해 밖으로 정찰 비행을 실시, 후방 제품의 투하를 할 수 있으며, 국적 별로는 포로 연속 명단 동 사망자 연속 명단을 8 월 30 일까지 포로 관리부에 도착하도록 송부 할 것을 통첩했다. [29]　
육군 차관이 포로의 방출에 대한 특히 주목하고있는 것은 「寧로 신고 인 노 상상외 토스루 소 나리 "(8 월 22 일)라고 말한다수록 연합군 포로의 신병의 안전한 전달을 서둘렀다. 9 월 2 일 '항복 문서 나란히 일반 명령 제 1 호 "는"실제로 일본의 지배하에있는 일체의 연합국 포로及被억류자를 직접 공개하는 것 늘어 그 보호 수당, 후방及指나타낼 수 한인 장소에 즉시 수송을위한 조치를 취할 것을 명할 "고있다. 또한 "완전한 정보를 제공 할 것"이라고있다.
9 월 20 일에는 '포로 관계 조사위원회'가 설치되고, 24 일에는 GHQ가 포로 수용소에 근무하는 직원 명부의 제출을 명령하고있다 (필리핀의 경우는 19 일이다). 9 월 중순부터 포로 취급 관계자의 사정 청취 · 조사가 시작되었다. 그 조사 개요는 별지 제 일부 밝혔다 같다.
포로 정보국과 육군성 포로 관리부 관계자는 장관에서 말단 군속까지 전쟁 동안 중점을 두지 않았음에도 불구하고 전후 포로 학대의 책임을 추궁했다. 포로 문제에 관한 일본과 구미와는 직원의 수에 그치지 않고, 그 경험도 문제에 대한 인식에서도 '천지'의 트임이 있었던 것이다.

7. POW 관계 문서에
연합국이 추구하는 일본군의 전쟁 범죄의 큰 기둥 중 하나가 포로 학대였다. 당연히이 관련 자료는 철저하게 소각되었다. 하지만 소각 된 것은 육군 가지는 자료였다. 포로 정보국은 전쟁 중 포로 관련 자료가 대부분 저장되어 있었다. 정보국은 "국내법"에 입각 해 POW를 수용하기 위하여 많은 노력을 기울여 왔다고 생각했다. 이 전쟁 재판에서도 입증하기 위해이 자료를 바탕으로 일본군의 POW 관리 시스템과 자료를 GHQ에 적극적 국으로 밝히고있다. 심문에 응하고있다. 이 자료는 국제 검찰청에 의한 POW 학대의 입증에도 사용되었다. POW 관련 문서 중 국제 검찰청에 의해 압수 된 도쿄 재판에서 증거 문서로 제출 된 것은 현재 마이크로 필름 화되어 국회에 공개되어있다.
또한 미국이 압수 한 태평양 전쟁시기의 자료는 일본에 반환되어 있지만, 그 전체 상 - 즉 문서의 양과 모두 일본에서 개봉 된 있는지 -에 대해서는 확실치 않다. 공개 분의 자료는 국립 공문서 관과 국방 연구소에서 볼 수있다.
이 문서의 공개는 POW 연구를 진행에 큰 의미를 갖는다. POW 학대를 개인의 사적 제재의 문제뿐만 아니라 일본군의 시스템에 내재하는 문제임을 밝혀주기 때문이다.
일본군의 관료기구의 경직화 천황 직속의 참모부 권력의 강 화 작전 지상주의에 의한 POW 문제의 경시 따라서 좋은 인재 타지 못한 데다 발언권도 없었다 등 다양한 원인 생각된다. POW를 노무 동원 된 것, 즉 전시 노동력으로 활용한다는 방침을 세운 것이 가장 큰 문제 일 것이다. 조선인 연행에 부족한 기술 인력으로 POW를 동원한 것이다. 그 중국인이 강제 연행되어있다. POW의 노무 동원은 도쿄 재판에서도 큰 문제가되고있다.
POW 관련 자료는 IPS 기술을 중심으로 앞으로도 수집 정리 해 나가지 만, 이번은 포로 정보국 관계 자료의 치고 다음을 복각했다.
(현대 사료 출판)
* "포로 정보국 월보」1942 년 제 2 호, 제 3 호, 제 5 호, 7 월호, 8 월호, 10 월호
* 타무라 히로시 포로 정보국 장관"연구 비망록 "
* 연합 국가에 의한 포로 정보 국원의 의견 청취 기록
① A. L. Learch "Japanese Handling of American Prisoners of War"
② 포로 정보국 "미국 헌병 사령관 일행 노 실시 셀 조사 개황」
③ 포로 관계 조사부"포로 하 어떻 니 취급 와레타카 "
④ 포로 정보국"포로 정보국 노 업무 니就테 "
앞으로도 POW 취급 관계의 사료를 정리하여 발간 할 예정이다.
향후 호주 POW 관계 자료의 정리 및 데이터베이스 화가 요구된다.
* 자료집 우츠미 아이코 · 나가이 히토시 편집 · 해설 "도쿄 재판 자료 - 포로 정보국 관계 문서」(현대 사료 출판 발행, 도쿄 판 발매 1999 년 3 월 도쿄)