最も論議をよんだのは、セルビア共和国とクロアチア共和国との境界線であった。セルビア人が多く居住するスラヴォニア地方の一部をなし、ドナウ川とサヴァ川とに挟まれているСремスレムSremの帰属をめぐって議論がたたかわされた。スレムは歴史的にはクロアチアの領域に属するが、セルビア人とクロアチア人との居住地域であり、結局、セルビア人の多いスレムの東側がセルビア共和国のヴォイヴォチ自治州に、西側の一部がクロアチア共和国に属することになる。９１年のクロアチア内戦で、セルビア共和国との境界地にある東スラヴォニアのVukovarヴコヴァルВуковарが最大の激戦地となったことは記憶に新しい。
もうひとつの境界問題は、Динарске планинеディナール・アルプスDinarske planineの山々に囲まれた風光明媚な地域であり、アドリア海の軍事拠点として重要なБока которскаコトル湾Boka Kotorska（コトルスカ）をめぐる帰属問題である。コトル湾周辺の住民はモンテネグロ人とセルビア人であるが、ダルマチアの一部として古くはヴェネチアVeniceの、その後はハプスブルク帝国の支配下に置かれたため、クロアチアが領有を主張した。しかし、コトル湾はモンテネグロ共和国に帰属することが決められた。９１年のクロアチア内戦と関連しては、クロアチアのダルマチア地方最南端、コトル湾の入り口に位置するブレヴラカをめぐり、クロアチア軍と新ユーゴ軍とが対峙して一時緊迫した状態が続いた。

こうした境界が設定された「第二のユーゴ」の連邦制は、Ａ・ジラスの言葉を借りると、「四つの平等」の上に成立していた。第一はユーゴに居住するすべての市民は民族や宗教を越えて平等であること、第二はユーゴ共産党や連邦による制限つきではあるが、「主権」をもつ六共和国の平等、第三はすべての民族・少数民族の平等、第四はパルチザン戦争への貢献の点ですべての民族、とくにセルビア人とクロアチア人との平等である。多民族国家ユーゴに連邦制がしかれたことは大いに評価できるが、その連邦制と「平等」は理念的色彩が強く、現実には、民族や共和国側の平等が必ずしもうまく実現されていたわけではなく、様々な矛盾の上に成立していたといえるだろう。

国有化と土地改革
東欧諸国は第二次世界大戦末期の４４年から４５年にかけて、ソ連軍によって解放された。ユーゴの場合は、ほぼ独力で解放が行なわれたが、戦後すぐに取り組まなければならない課題は他の東欧諸国と共通していた。東欧諸国では解放とともに、戦争中に枢軸国側に荷担しなかった反ファシズム勢力からなる国民統一戦線が組織化された。これを母体として共産党を含む連立政権が形成され、戦後改革を進めた。４４年から４８年までの時期は人民民主主義期と称されている。
＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Nacionalizacija国有化 ili izvlaštenje čin oduzimanja privatnog vlasništva nekretnina (zemljište, zgrade) ili npr. tvornica ili radiona od strane države. Suprotnost je denacionalizacija.
＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Аграрна реформа土地改革Agrarna reforma je skup mjera usmjeren na redistribuciju agrarnih resursa jedne zemlje. U širem smislu agrarna reforma uključuje i promjene u poljoprivrednim institucijama, kao i u oporezivanju, kreditiranju, rentama, zadrugama i slično.
アルバニアを除く他の東欧諸国と異なり、ユーゴではパルチザン戦争期にすでに社会変革が行われ、ＡＶＮＯＪおよびユーゴ解放全国委員会という新たな権力機関が創設されていた。４５年３月、チトーを首班として、ユーゴ解放全国委員会に亡命政権の代表３人を含めて、連立政権が形成された。この連立政権の政治組織として、国民統一戦線ではあるが、政党としては共産党がほとんどを占める「人民戦線」が結成された。４５年１１月の憲法制定議会選挙では「人民戦線」が勝利を収め、「人民戦線」を母体として、実質的には共産党による単独の政権がいち早く成立していた。
＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Национални комитет ослобођења Југославије (НКОЈ)ユーゴスラビア解放国家委員会Nacionalni komitet oslobođenja Jugoslavije (NKOJ) (slovenski: Nacionalni komite osvoboditve Jugoslavije; mak. Национален комитет за ослободување на Југославија) je za vreme Narodnooslobodilačkog rata bio najviši izvršni i naredbodavni organ narodne vlasti u Jugoslaviji, sa svim obeležjima narodne revolucionarne vlade.
「第二のユーゴ」の新政府もソ連を唯一のモデルとして、戦争によって荒廃した国土の再建のための戦後改革に取り組んだ。東欧諸国は国ごとに政情が異なっていたため一様ではないが、急速な経済復興を図るため基幹産業の国有化が推進された。一方、チェコスロヴァキアを例外として、農村人口が大半を占める東欧諸国にとって、土地改革が最も重要な課題であった。
国有化と土地改革は密接に関連していたが、まず国有化についてはドイツ人、イタリア人、ハンガリー人や対敵協力者の資産の没収という形で進められた。ユーゴの場合、４５年８月に「没収に関する法律」が制定され、ドイツやドイツ人の全資産、戦争犯罪人や対敵協力者のすべての資産が没収された。この結果、戦前から国家の管理下にあった交通機関や銀行の一部に加えて、基幹産業、主要銀行、商業、貿易関連企業などの８０％が国家管理に移行された。さらに、４６年１２月には資本主義的所有関係を一掃する目的で、「私的企業の国有化に関する法律」が施行された。この結果、中小企業のすべてが国有化された。零細企業に関しては、４８年４月の国有化法律により国家管理のもとに置かれる。このように、ソ連型の社会主義建設が急ピッチで推進されていく。
人口の大多数を占める農民にとって、土地改革は緊急かつ根本的な問題であった。それだけではなく、土地改革は産業の発展に勢いをつける効果を持っていたのである。それゆえ、パルチザン戦争期から、その指導者は農民を運動に引き入れるために、戦後の土地改革の展望を語っていた。ユーゴでは、パルチザン戦争の過程で解放区となった地域で、すでにドイツ人や対敵協力者の資産の没収が行われていたが、４５年８月に「土地改革と人権に関する法律」が制定された。それによると、私有地の上限は４５ヘクタール、耕地の上限は条件の違いによって２５－３５ヘクタール、教会側の上限は１０ヘクタールとされ、上限を越える土地が無償で没収されることになる。政府内に農業評議会が形成され、これが４５年秋から４８年にかけて土地改革の実施にあたった。富農層や教会は土地改革が制定される過程で反対を唱えたが、実施される段階では反対する力を失っていた。
国有化と土地改革によって国家管理に移された土地は、１８万人の貧農、７０００人の土地なし農民、ヴォイヴォディナやスラヴォニアへの６万６０００人の入植者に分配された。また、社会主義建設の過程が遅かったユーゴでは、一部の土地は国家セクターとして使われ、一般的な生産協同組合やコルホーズ型の協同組合も創設された。もっとも、４８年初めの時点で、これら農業協同組合の比率は４・５％にすぎなかった。結局、ユーゴでは５３年に第二次土地改革が実施され、私有地の上限が１０ヘクタールに抑えられたが、戦後を通じて集団化は行われず個人農が中心であった。１９９０年代にいたり、各共和国ごとに自由選挙が施行されそれぞれの政権が形成されていくなかで、この時期の土地改革によって国家に接収された土地の返還問題が生じ、土地の「再私有化」が進められていく。

コミンフォルムからの追放
「第二のユーゴ」はこのように国内の社会主義建設を進めると同時に、近隣の東欧諸国との友好関係の推進に努めた。４５年から４６年にかけて、ソ連、ポーランド、チェコスロヴァキアとそれぞれ友好協力相互援助条約を締結した。４７年末には、旧枢軸国のブルガリア、ハンガリー、ルーマニアとのあいだにも同様の条約を結んだ。急速度でソ連型の社会主義建設を進めるユーゴは、連立政権の一翼を担うだけにとどまっていた近隣諸国の共産党に大きな影響力を持つようになった。こうした状況下で、ソ連とユーゴとの対立が表面化する。
両者の対立の直接的な契機は、ユーゴのチトーとブルガリアのディミトロフがソ連のスターリンに知らせず、勝手にドナウ諸国関税同盟構想を推進したことだとされている。４８年２月、両国の代表（カルデリとディミトロフ）がモスクワに呼びつけられ、ドナウ諸国関税同盟ではなく、ユーゴとブルガリアによる南スラヴ連邦を即座に形成するよう指示された。１９１３年の第二次バルカン戦争後、ギリシャ、ブルガリア、セルビア（ユーゴ）の三国に分割されていたマケドニア地方の統合問題の解決策として、ユーゴは４４年１１月からブルガリアに呼びかけて南スラヴ連邦を形成する試みを行っていた。しかし、この時点で即座に連邦を作るのは困難だとの判断から、ソ連の提案を拒否した。

＊ゲオルギ・ディミトロフ（ブルガリア語: Георги Димитров, ラテン文字転写: Georgi Dimitrov, 1882年6月18日 - 1949年7月2日）は、ブルガリアの政治家。ブルガリア人民共和国の閣僚評議会議長（首相格）、コミンテルン書記長、ブルガリア共産党書記長を務めた。
＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Бледски споразуми Тито —Димитровチトー・ディミトロフ合意/Bledski sporazumi Tito/Договор „Тито-Димитров“Bled agreement (1947)Tito–Dimitrov treaty— Dimitrov je naziv za više bilateralnih sporazuma između FNRJ i NR Bugarske prihvaćenih na Bledu 1947. godine.
この直後、ソ連共産党の名でユーゴ共産党を批判する書簡が送られた。三度におよぶソ連からの書簡には、ユーゴ共産党指導部の内政・外交にわたる偏向と誤謬、ユーゴ共産党の意識的な反ソ政策が列挙されていた。これに対して、ユーゴ共産党中央委員会政治局会議が開かれて議論がなされた。結局、ユーゴ共産党の政策に誤りはないとして、この書簡に反論する返書を出すことになる。
政治局は決して一枚岩ではなく、ソ連の批判に賛意を示す人物もいた。そのひとりがクロアチア人のへブラングであった。ヘブラングはこの政治局会議のあと、パルチザン戦争期にウスタシャと係わりをもち、クロアチア分離主義的行動をとったし、コミンフォルミスト（親ソ連）でもあったとして逮捕され、収監中の４９年に自殺を遂げたとされている。

＊Hrvatskiクロアチア語⇒Andrija Hebrang (Bačevac pokraj Virovitice, 22. listopada 1899. – Beograd, 11. lipnja 1949), bio je hrvatski revolucionar, političar i državnik.
このヘブラングの評価をめぐって、９１年に独立後のトゥジマン体制下のクロアチアで興味深い動きがみられる。アメリカのユーゴ研究者アーヴィンが、４４年のチトーのヘブラング宛の書簡を使い、組織論をめぐってチトーとヘブラングとのあいだに大きな相違があったことを論じた。ヘブラングはクロアチア共産党やクロアチア人民解放反ファシスト会議といった、地方レベルの党組織や政治組織の自治を拡大しようとしたのに対して、チトーは新たな権力機関の国際的承認とパルチザン運動の一元化に努めたことが示されたのである。これは独立の方向を目指すトゥジマン政権にとって好都合の宣伝材料であった。９０年の時点で、それまでコミンフォルミストで裏切り者とのレッテルを貼られていたヘブラングはたちまち、クロアチア人の英雄に奉られていったのである。

＊クロアチア人民解放国家反ファシスト委員会（クロアチア語:Zemaljsko antifašističko vijeće narodnog oslobođenja Hrvatske; ZAVNOH）State Anti-Fascist Council for the National Liberation of Croatiaは、第二次世界大戦中の、クロアチアにおける反ファシスト国家の最高機関として設置された。その最後の会合では、自身をクロアチア人民議会（narodni sabor Hrvatske）へと改組することを宣言し、役割を終えた。
さて、４８年に話を戻すと、６月のコミンフォルム（共産党・労働者党情報局）第二回会議で、先のソ連からの書簡に記された批判が繰り返され、全会一致でユーゴの追放決議が採択された。「冷戦」過程が進行するなかで行われた、このコミンフォルムからのユーゴの追放は、ソ連の意に反するユーゴをたんに切り捨てただけでなく、これによってソ連は他の東欧諸国の社会主義建設の速度をユーゴなみに引き上げ、ソ連と一体化した「ソ連・東欧圏」を確立しようとしたと考えるべきであろう。
コミンフォルムから追放されたユーゴはソ連・東欧諸国との外交関係を断たれ、きわめて困難な状態に追い込まれた。このような状況において、ユーゴ共産党内の厳しい引き締めが行われ、党員にはチトーを選ぶかスターリンを選ぶかの二者択一が突きつけられた。親ソ派のコミンフォルミストには国外に脱出するか、逮捕されるかしか選択の余地がなかった。アドリア海に浮かぶ「ゴリ・オトク（裸の島）」は、逮捕された反チトー派、親ソ派の政治犯であふれたといわれている。

＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Голи оток/Goli otok(O ovom zvuku izgovor?/i) je ostrvo površine oko 4,7 km², koje se nalazi u istočnom delu Kvarnera, u Velebitskom kanalu, između ostrva Rab, Sv. Grgur i Prvića.Goli Otok labor camp and prisonゴリ・オトク労働キャンプ兼刑務所Deo zatvorskog kompleksa

ちょうどこの時期は天候不順で不作が続き、経済面では、農業が大打撃を受けていたことに加えて、近隣の東欧諸国との経済関係がすべて切られてしまうことになったのである。４７年にソ連にならって施行された「第一次五ヵ年計画」を継続することはできなくなり、これを放棄せざるを得なかった。しかし、ユーゴは社会主義を維持する方針を貫き、国際連合を舞台にして外交活動を展開した。同時に、西側諸国とりわけアメリカとの接近を図り、その経済・軍事援助を受けることになる。

２　理念としての自主管理社会主義の出発
「工場を労働者へ」
ユーゴのコミンフォルムからの追放を契機として、他の東欧諸国では様々な変革の可能性を秘めていた、戦後の新しい体制の基礎をなす「人民民主主義」という概念の再検討が迫られた。東欧諸国の共産党がそれぞれ考えていた。独自の社会主義への道といった路線は退けられ、ソ連による「与えられた社会主義」の建設が始まった。こうして「ソ連・東欧圏」が確立し、東欧諸国では「粛清の嵐」が吹き荒れた。東欧諸国にとっては「冬の時代」が始まり、多くの指導者が「チトー主義者」のレッテルを貼られ、逮捕され処刑されていったのである。
一方、ソ連の「呪縛」から脱したユーゴは、ソ連型社会主義自体の見直し作業を進めていった。さまざまな労働現場で、社会主義とはなにかという根本的な問題が改めて検討され、「工場を労働者へ」というスローガンの実現が提起される。緊迫した雰囲気のなかで、４９年１１月、経済担当相のキドリッチは労働組合同盟と協議した結果、国有化されていた大企業にあてて、生産から分配にいたるすべての権限をもつ「労働者評議会」設立の通達を出した。これに応えて、多くの企業で「労働者評議会」が設立されていった。労働者自主管理という新たな社会主義の基礎が据えられたのである。

＊Slovenščinaスロヴェニア語⇒Boris Kidrič, slovenski komunist, partizan, politik, prvoborec in narodni heroj, * 10. april 1912, Dunaj, Avstro-Ogrska, † 11. april 1953, Beograd.
すなわち、ソ連とどれ程異なった社会主義のシステムを形成するかという差し迫った状況のなかで、懸命な努力が重ねられ考えだされたのが、労働者自主管理だったといえる。それゆえ、自主管理社会主義は、バルカン地域の後進的農業国特有の、労働に対して消極的ともいえる姿勢の見受けられる人々が多いユーゴという土壌から、必然的に醸成されたのではなく、対ソ連という観点から生みだされたものなのである。
それはさておき、５０年６月、ユーゴ人民議会が「自主管理法」を採択して、自主管理社会主義が制度的に第一歩を踏み出した。これを承認する意味で、５３年１月に新憲法が制定された。この憲法では非国家化と民主化、官僚主義の克服、労働者自主管理および地方自治体におけるコミューン（オプシュティナ）制度をあらゆる面の基礎とすることが規定されると同時に、チトーが大統領に選出された。
また、この時期の経済は「新経済システム」と呼ばれ、生産手段の国有ではなく社会的所有、政治的・経済的意思決定の分権化、労働者自主管理を特徴としていた。経済面での分権化が進められていくにともない、市場の役割は大きくなったが、この時期の政治指導者は市場の全面的導入を考えていたわけではなかった。
政治面では、５２年１１月のユーゴ共産党第６回大会で、党名がユーゴスラヴィア共産主義者同盟と改称され、これと関連して、党の役割は指令を出すことではなく、説得とイニシアチブを発揮することだとされた。ついで、５８年４月のユーゴ共産主義者同盟第７回大会では、「ユーゴ共産主義者同盟綱領」が採択され、共産主義者同盟の積極的な役割を否定とともに、「国家の死滅Odumiranje države」さえ唱えられた。このように理念的には、着実に分権化が図られていったといえるだろう。
＊国家死滅（こっかしめつDépérissement de l'État、英: withering away of the state）Отмирание государстваまたは国家の終焉（こっかのしゅうえん）とはフリードリヒ・エンゲルスによって造語されたマルクス主義者の概念。唯物史観に基づく共産主義社会では、国家権力は徐々に不要となり、最終的には国家は死滅するとするOdumiranje države je marksistički koncept o nestanku države u komunizmu. Engels je verovao da će u besklasnom društvu doći do odumiranja države, jer aparat fizičke prinude neće biti potreban.Srpskohrvatski / српскохрватски

＊非同盟運動Pokret nesvrstanih（ひどうめいうんどう、英語:Non-Aligned Movement、NAM）Покрет несврстанихとは、第二次世界大戦後の東西の冷戦期以降に、東西のいずれの陣営にも公式には加盟していない諸国による国際組織である。
非同盟政策の形成
コミンフォルムから追放されたあとの「第二のユーゴ」は、「独自の社会主義」国と呼ばれた。これは労働者自主管理と非同盟政策を二本柱とする社会主義であった。非同盟が政策として定着するのは、自主管理社会が制度化されてからのことだといえる。先にふれたように、ユーゴはコミンフォルムから追放されたあと、孤立を免れるため、国際連合を舞台にして積極的な外交活動を展開した。この困難な時期に、「独自の社会主義」の理論的な支柱の１人であるカルデリが、外相に任命された。ユーゴは「積極的平和共存」を外交方針として掲げ、東西どちらの陣営にも属さなかった。
カルデリによると、非同盟という考えは、東西どちらの陣営にも属さず独立を守るという消極的で防衛的な側面から生み出されたのではなく、中小諸国がなにか脅威にさらされるのをただ待つだけに止まらず、世界の平和と安全を保持するため働きかけるという積極的な側面から生み出されたとされる。そして非同盟概念の起源は、きわめて困難な条件のなかで、ユーゴおよび世界の平和を求めて、ドイツ軍に対しパルチザン戦争を戦いぬいた第二次世界大戦期にあるとされる。
しかし、このような非同盟概念が、政策として実際にユーゴ外交の中心に据えられていくのは、５０年代の国際情勢を背景としている。ユーゴはアメリカからの経済・軍事援助を受け続ける一方、５３年にスターリンが死去して「冷戦」の「雪解け期」が訪れると、ソ連側からの働きかけに応じて、ソ連との国交正常化に合意した。５５年５月、フルシチョフの一行がベオグラードを訪問し、過去の態度をわび、主権・独立・平等の原則に基づく「ベオグラード宣言」が出された。他方、ユーゴは５４年に、ＮＡＴＯに属するバルカン地域の国であるギリシャ、トルコと友好相互援助条約を締結している。

＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Nikita Hruščov (rus. Ники́та Серге́евич Хрущёв, Kalinovka, 17. travnja 1894. - Moskva, 11. rujna 1971.), sovjetski ruski političar, predsjednik SSSR-a. Nakon Staljinove smrti bio je predsjednik partije, a naslijedio je Malenkova na mjestu predsjednika SSSR-a.
さらに、東西両陣営の「はざまにある国」のユーゴは、反植民地・反帝国主義の立場から「中立主義」や「非従属」を掲げて、当時国際舞台で活躍していたアジア・アフリカ諸国に、多大な関心を示し、これらの国々との関係を強めていった。５４年１２月から５５年２月にかけて、チトーはインドとビルマを歴訪する。帰途エジプトにも立寄ったチトーは、この三カ国訪問を通して、世界の平和と安全のために、これらの国々と相互に協力しあえることを確認した。５６年７月チトーは、インドのネルーとエジプトのナセルをアドリア海のブリオニ島に招待し、「積極的平和共存」政策の推進で合意に達した。
＊Hrvatskiクロアチア語⇒Brijuni su otočje i nacionalni park u Jadranskom moru, na hrvatskom dijelu Jadrana, a sastoje se od 3 otoka i 11 otočića.

＊ジャワハルラール・ネルー（ネール） （जवाहरलाल नेहरू, Jawaharlal Nehru [ˈdʒəʋaːɦərˈlaːl ˈneːɦru] , 1889年11月14日 - 1964年5月27日）は、インドの初代首相。インド国民会議議長。インド独立運動の指導者。
＊ガマール・アブドゥル＝ナーセル（アラビア語: جمال عبد الناصر‎, ラテン文字:Gamal Abdel Nasser, 1918年1月15日 - 1970年9月28日）は、エジプトの軍人、政治家。第2代エジプト共和国大統領。汎アラブ主義と汎アフリカ主義を掲げ、エジプトとシリアから成るアラブ連合共和国を建国してその初代大統領に就任し、アフリカ統一機構の第2代議長も務めた。
こうした会談の成果が、６１年９月にベオグラードで開催された、第１回非同盟諸国首脳会議となって現われた。アジア・アフリカ諸国を中心にして、２５カ国の首脳が参会した。この首脳会議は国際緊張の緩和を掲げ、平等原則のない国際秩序の拒否として、新しい国際経済秩序の形成を目指し、米ソ中心の国際政治に一定の影響を与えながら回を重ねていく。参加国が増えるにつれて内部にさまざまな問題を抱えつつも、８９年９月には同じくベオグラードで、１３０カ国の参加をえて第９回非同盟諸国首脳会議が開かれた。
この間、ユーゴは非同盟諸国のリーダーとして、ヨーロッパの安全保障を考える際にもつねにアジア・アフリカ諸国の立場を考慮して、グローバルな視点からのその外交を積極的に進めてきた。しかし、「第二のユーゴ」の解体過程が進行し、加えて８９年の東欧諸国の急激な体制転換を契機として、ヨーロッパ国際情勢が大きく変化し、「冷戦」が終焉することにより、非同盟の存在意義が薄れ、いわば国是とされてきた非同盟政策を見直そうとの議論が出されはじめた。そしてヨーロッパの統合過程が進むなかで、ユーゴは解体し内戦が生じた。非同盟運動に対する関心はまったく消え失せてしまっているのが実状である。
これまで見てきたように、そもそも非同盟政策はコミンテルンからの追放という厳しい状況に直面して、試行錯誤を続けるうちに、アジア・アフリカ諸国と共通の利害を見出だすことで結実した面がかなり強い。しかし、カルデリらの理論家は自主管理も非同盟も、その考えの起源はパルチザン戦争期にあると主張した。自主管理と非同盟は、パルチザン戦争期から５０年代の「独自の社会主義」建設期にいたる連続した動きを通して、必然的に生み出されたとされた。そのため、４５－４８年の社会主義建設は「革命的国際主義」期と称され、中央集権的な体制を特色としたにもかかわらず、ソ連の「官僚主義的国権主義」とは異なっていたのだと説明された。このようにソ連との対抗上、つねにソ連との相違が前面に出され、ユーゴの独自性がことさらに強調された。そのため、ユーゴでは理念が現実に先行することになり、それが際立った特徴になっていたのである。

自由化政策の推進
「第二のユーゴ」にとって内外情勢の厳しかった５０年代には、連邦中央の権限が実際にはまだ強く、民族問題は表面化しなかった。戦後、一貫して内務関係を牛耳っていたセルビア人のランコヴィチをトップとする国家保安機関（秘密警察）によって、自由化・分権化が極力抑えられていた。自主管理社会主義による分権はまだ現実のものではなかった。

＊Српски / srpskiセルビア語⇒Александар РанковићAleksandar Ranković— Марко, Лека (Дражевац, код Обреновца, 28. новембар 1909 — Дубровник, 19. август 1983)  био је комунистички револуционар, учесник Народноослободилачке борбе, друштвено-политички радник СФР Југославије и СР Србије, јунак социјалистичког рада, народни херој Југославије и потпредседник СФР Југославије.

＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Udba国家保安機関State Security Administration(puni naziv Uprava državne bezbednosti, akr. UDB; od 1966. Služba državne bezbednosti, akr. SDB)Управа државне безбедности - УДБА, bezbednosno-obaveštajna služba i tajna policija za vreme druge Jugoslavije. Nastala je 1946. reorganizacijom OZNE[1] i prestala je delovati pod tim imenom raspadom SFRJ u 1990-ima.
経済面では、分権的な連邦中央による計画とのさまざまな矛盾が表面化した。６０年代に入ると、経済的な矛盾を解消し経済効率を高めるため、市場メカニズムを積極的に導入する方針が出された。６３年４月、戦後三度目のUstav SFR Jugoslavije od 1963新憲法Устав Југославије од 1963. годинеが制定され、国名がSocijalistička Federativna Republika Jugoslavijaユーゴスラヴィア社会主義連邦共和国Социјалистичка Федеративна Република Југославијаと改称されると同時に、自主管理社会主義と非同盟政策に法的な根拠が与えられ、行政改革も大幅に実施された。市場社会主義が既定の方針とされる。こうして、６５年に市場メカニズムを全面的に導入する「経済改革」が実施された。経済分野で自由化・分権化が急速度で進められていった。
当時、６３年憲法によって設けられた副大統領職についていたランコヴィチは、この動きに反対の立場を表明した。ユーゴ人民軍を背後にしたチトーは、６６年７月に国家保安機関を掌握していたランコヴィチを共産主義者同盟中央委員会および副大統領の職から解任する。チトーは、５０年代に自由化の推進を求める副首相ジラスを追放し、今度はナンバー・ツーの実力を持つ「保守派」のランコヴィチを追放して、自由化の”幅’を掌握しながら、みずからの権力基盤を確かなものにしたのである。
だが、経済の自由化はそれだけにとどまらず、政治的な自由化や民主化を引き起こすことにもなる。一方、市場メカニズムが円滑に機能せず、「経済改革」の成果は思うように上がらなかったために、生活水準の低下、所得格差の拡大、失業者の大量発生、貿易収支の悪化が生じた。この結果、個人間、企業間、地域間などすべての面で格差が広がり、連邦政府を牛耳っていたセルビアに対する民族的不満がいっきょに吹き出す。パルチザン戦争のなかで、民衆や宗教を越えた新たな社会関係が築かれたかに思われたが、実際に自由化政策や分権化政策が推進されると、コミンフォルムからの追放直後の対外的な緊張関係が緩んでいたこともあり、各地で民族主義の動きが顕在化していた。

＊Hrvatskiクロアチア語⇒Hrvatsko proljećeクロアチアの春 bilo je kulturno-politički pokret koji je ranih 1970-ih tražio pripadajuća prava Hrvatske u okviru Jugoslavije. Politički protivnici nazivali su ga i masovni pokret, odnosno MASPOK. To je naziv za reformno razdoblje u hrvatskoj politici, društvu i kulturi, posebno obilježeno legitimiranjem hrvatskog nacionalnog identiteta i traženjima, koja iz njega proizlaze.
３　「７４年憲法体制」への移行
「クロアチアの春」
戦後、内務関係を牛耳ってきたランコヴィチの失脚は、それまで「団結と統一」のスローガンのもとで抑えつけられていた各地の民族主義をいっきに表面化させた。６８年の秋から冬にかけて、コソヴォ自治州のアルバニア人が、少数者セルビア人から不当な差別を受けているとして、権利の拡大を掲げると同時に、コソヴォの共和国昇格を要求した。民族として正式に承認されていなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナ共和国のムスリムも、民族としての「ムスリム人」の承認を要求して行動を起こした（１９６１年の国勢調査から「民族的帰属としてのムスリム」という概念が適用され、７１年の国勢調査から明確な「ムスリム人」概念が用いられるようになった）。
クロアチア共和国でも、クロアチア人の自治要求が噴出した。６６年に、クロアチア人の民族意識の覚醒をもたらしたイリリア運動の１３０周年を記念する式典が開催され、これを契機としてクロアチア人の文化的・政治的自治を求める声が高まった。クロアチア民族主義を唱える知識人と歩調を合わせる形で、クロアチア共産主義者同盟の「改革派」が勢力を伸ばしていった。両者は連邦に対する経済的不満を共有していたのである。
こうして、７０年から７１年にかけて、クロアチア共産主義者同盟Savez komunista Hrvatske (SKH) 「改革派」、民族派知識人、これに学生が加わり、「マス・ポクMaspok（大衆運動）」と称される大規模なクロアチア共和国の自治要求運動が展開された。この時期に、学生は大学改革や官僚支配の打破を求めてストライキを繰り返し、「マス・ポク」の先頭に立っていた。クロアチア共和国政府が連邦に対し、経済計画、予算、税制などを自由に決定できる政治・経済上の権利拡大を求めて動き出したのである。これが、「クロアチアの春Hrvatsko proljeće」と呼ばれる民族主義運動であり、クロアチア共和国の権利拡大に止まらず、独立要求まで持ちだすに至った。

＊Hrvatskiクロアチア語⇒Savez komunista Hrvatske (SKH)クロアチア共産主義者同盟League of Communists of Croatiabio je dio Saveza komunista Jugoslavije, vladajuće politička organizacija u bivšoj Socijalističkoj Federativnoj Republici Jugoslaviji. Bio je vladajuća partija u jednopartijskoj Socijalističkoj Republici Hrvatskoj.
これに対して、クロアチア共産主義者同盟の保守派はチトーに、危険な民族主義が台頭していると報告した。チトーは連邦人民軍を掌握したうえで、自らクロアチア共和国の首都ザグレブに乗り込み、学生を説得するなど懸命に事態の収拾を試みた。結局、改革派を中心とするクロアチア共産主義者同盟の指導部は一掃され、新たな指導部が選出された。一方、チトーは返す力で、民族主義の芽をつむために、民主集中制
Demokratski centralizamや労働者の役割強化を掲げて、セルビアをはじめとする他の共和国の共産主義者同盟のイデオロギー上の引き締めを図った。チトーはこの時も、対立する勢力の均衡をとるやり方を忘れてはいない。
＊民主集中制Centralisme démocratique（みんしゅしゅうちゅうせいDemokratischer Zentralismus、英語: democratic centralism）Демократический централизмとは、民主主義的中央集権主義の略で、ソビエト連邦共産党となるロシア社会民主労働党（ボリシェヴィキの前身）が採用した党組織の原則。スターリン時代の1934年にソ連共産党規約に明記され、以降全ての各国共産党規約に採用された。党組織に対する党機関の定期的報告義務制、厳格な党規律と党内少数者の党内多数者への服従、下級機関および全党員への上級機関の決定の無条件的拘束性などを指す。実際の運用にあたっては、「党内民主主義」を制限し、共産主義政党の国民に対する閉鎖性・抑圧性を印象づけた。
ところで、９０年の自由選挙の際、当時チトーによって解任されたクロアチア共産主義者同盟指導者の多くが、新たな政党を形成して立候補することになる。この選挙で圧倒的な勝利を収めるクロアチア民主同盟（ＨＤＺ）党員のトゥジマンも、当時の民族派知識人のひとりであったことはよく知られている。
社会主義体制のもとで連邦制が敷かれ、民族主義の動きは姿を消したかに見えたが、国家保安機関が縮小されるなど政治的な自由化が実際に進むと、すぐに民族主義が表面化することがはっきりした。これに加え、「市場社会主義」の失敗を踏まえて、チトーは以後、自主管理社会主義の理論的支柱カルデリとともにソ連を強く意識しつつ、共産主義者同盟と連邦人民軍Yugoslav People's Armyをユーゴ統合の絆として、民族・共和国間の微妙なバランスをとりながら、政治・経済・社会すべての局面に自主管理社会主義を徹底させる体制を形成していく。

＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Југословенска народна армија/Jugoslovenska narodna armija ユーゴスラヴィア連邦人民軍(akronim JNA/JLjA; makedonski: Југословенска народна армија, slovenski: Jugoslovanska ljudska armada) predstavljala je oružane snage Socijalističke Federativne Republike Jugoslavije.

緩い連邦制の成立
７４年１月に制定された戦後四度目の新憲法と、７６年１１月の連合労働法を基礎とする、「７４年憲法体制」が形成された。この体制は自主管理社会主義の総決算であり、分権化を徹底させるものであった。しかし同時に、ユーゴの統合を保つことも重要な課題であった。そのために、７４年５月には二つの手段が講じられた。ひとつは、ユーゴ連邦議会がチトーを終身大統領に選出し、大統領に統合の象徴の機能を付与した。もうひとつは、ユーゴ共産主義者同盟第１０回大会が開催され、「民主集中制」に基づく統一のとれた共産主義者同盟の役割をふたたび前面に掲げる方式が打ち出され、５８年の第７回大会で採択された党の積極的役割の否定の方針を撤回した。
チトー、共産主義者同盟、連邦人民軍を"統合の絆”としつつ、この体制下で、六共和国と二自治州はすべてみずからの憲法を有し、裁判権や警察権だけでなく完全な「経済主権」を持ち、連邦幹部会において同じ一票を行使できる存在となった。きわめて緩い連邦制が成立したのである。ソ連の連邦制とはまったく異なる形態が機能することになった。これ以後、六共和国と二自治州に連邦政府あるいは共産主義者同盟を加え、九つの要因がさまざまな利害対立を生みだすが、主としてチトーによって均衡がはかられていった。
７４年憲法による政治上の大きな変化は、連邦幹部会において見られる。最高の政策決定機関とされる連邦幹部会はチトー以後に備え、７１年６月の６３年憲法修正により発足した。その構成は、六共和国各３名、二自治州各２名、それに国家元首のチトー大統領の計２３名であった。共和国と自治州には、構成員の数の上で明白な差がつけられていた。変化のひとつは、構成員の数の上での差がなくなり、六共和国と二自治州から各１名、およびチトーの計９名となった。もう一点重要なのは、民族・地域間対立の「調停者」として、終身大統領のチトーが共産主義者同盟議長の肩書きで加わったことであろう。
この結果、チトーが死去したあとも、ユーゴ共産主義者同盟の幹部会議長（輪番制）が「調停者」として連邦幹部会の構成員となった。チトーの死後、連邦幹部会は文字通り国の内外にわたりユーゴを代表とする集団的な機関となり、チトーが国家元首として行使していた権利と義務に備え、内政・外交・軍事安全保障上の政策決定にあたる権利と義務を持つことになる。集団指導性とはいえ、国家最高の政策決定機関におけるユーゴ共産主義者同盟の役割は、いぜんとして大きかった。
また、連邦幹部会の構成にみられるように、すべての共和国と自治州の平等が制度化されたのであり、人口の上で多数を占めるセルビア人の民族主義的な言動は、神経質なまでに自己規制されていた。チトーを中心として、共和国・自治州間のバランスがとられ、セルビアの主張は極力抑えられる傾向にあった。このためセルビア人の民族的不満が潜在化していくのである。
この「第二のユーゴ」で行なわれた様々な「実験」は紆余曲折を経ながらも継続されていき、８０年のチトーの死をむかえることになる。

＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Death and state funeral of Josip Broz Titoチトーの死と国葬Смрт и сахрана Јосипа Броза Тита/Smrt i državni pogreb Josipa Broza Tita, događaji vezani sa smrću i ceremonijom pogreba Josipa Broza Tita, doživotnog predsjednika SFRJ-a i Saveza komunista Jugoslavije, koji su se početkom maja 1980. odvijali u više mjesta u Jugoslaviji.

＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Titoizamチトー主義 je izraz kojim se označava službena ideologija, odnosno društveno-političko i društveno-ekonomsko uređenje bivše Jugoslavije u periodu kada je njome vladao Josip Broz Tito, preciznije u periodu od raskida sa Istočnim blokom od 1948. pa sve do društveno-ekonomskih reformi krajem 1980-ih neposredno pred raspad države. Sam izraz se u Titovoj Jugoslaviji nije službeno upotrebljavao, djelomično zato što su ga kao prvi upotrijebili sovjetski i drugi staljinistički propagandisti kao pejorativni termin, odnosno opisali titoizam kao revizionističko skretanje s "pravog" puta, odnosno "izdaju" temeljnih principa marksističko-lenjističke, odnosno komunističke ideologije. U SFRJ se, pak, kao izraz za službenu ideologiju koristio samoupravni socijalizam odnosno socijalističko samoupravljanje.

＊Srpskohrvatski / српскохрватскиセルビア・クロアチア語⇒Breakup of Yugoslaviaユーゴスラビアの分解Распад Југославије/Raspad SFR JugoslavijeRaspad Socijalističke Federativne Republike Jugoslavije, skraćeno raspad Jugoslavije, je zajednički naziv za niz vojnih i političkih događaja koji su kao svoj rezultat imali prestanak postojanja Socijalističke Federativne Republike Jugoslavije (SFRJ), odnosno stvaranje nezavisnih država na njenom dotadašnjem teritoriju.

第五章　連邦解体への序曲
歴史教科書叙述の比較
手元に、連邦解体後のセルビア共和国とクロアチア共和国で発行された、初等学校最終学年８年生（日本の中学２年生に相当）の９３－９４年版の歴史教科書（現代史部分）がある。クロアチアの教科書はきれいな装丁で、印刷も鮮明である。これに対して、セルビアの教科書は国連の制裁下で紙が不足していたためか、紙質が悪く薄汚れた感じがする。当時の経済情勢を反映していて興味深い。
使用されている文字はセルビアの教科書がキリル文字、クロアチアの教科書がラテン文字である。「第二のユーゴ」の時期から、教科書は共和国ごとにそれぞれの言語と文字で発行されていたが、大枠の歴史認識にはそれほどの違いは見られなかった。しかし、連邦が解体を迎えるなかで、独立国となったクロアチアやスロヴェニアではそれぞれの国民統合を図るため、従来の歴史認識が大きく変化していく。ここでは、独立したクロアチアの教科書と連邦維持の立場を貫くセルビアの教科書をとりあげることによって、両者の歴史認識の違いをみておきたい。
「第二のユーゴ」の連邦制について、クロアチアの歴史教科書は、ソ連の社会主義モデルにしたがい連邦中央に権力が集中した連邦制であり、共和国には公的な自立性しか与えられておらず、すべての権力はベオグラード、すなわちユーゴ共産党や国家の指導部にあり、セルビア中心の体制であったとしている。これに対して、セルビアも歴史教科書は、この連邦制が全能のユーゴ共産党に基礎を置き、「団結と統一」というスローガンに基づき、チトーに象徴される集権国家体制として形成されたと述べているが、セルビア中心だったとはしていない。
自主管理社会主義と非同盟政策に法的な根拠を与えた、戦後三度目の６３年憲法下の連邦制について、クロアチアの歴史教科書は、連邦中央による集権体制が相変わらず継続しており、経済的にはクロアチアの財政収入の大半が連邦に吸い上げられること、また政治的には社会主義的統合が推進されたため、クロアチア人としての民族的帰属を無視してユーゴ統一主義を掲げなければならなかったことを強調している。こうしたクロアチア人の不満の現われが、「クロアチアの春」事件であったことは、すでに述べたとおりである。
奇異に感じられるのは、こうした事件のあとに発布された７４年憲法についての叙述がないことである。六共和国と二自治州に完全な「経済主権」が与えられる国家連合に近い連邦制は、クロアチアにとって好ましい連邦形態だったにもかかわらず、これに関する評価が見られない。
セルビアの歴史教科書は７４年憲法について簡単に説明したうえで、次のように記している。
この憲法は自治州にも共和国と同様の「国家」としての権限を付与してしまったので、自治州に分離傾向が見られるようになった。また、共和国と同様に、自治州は政策決定の最高機関である連邦幹部会に一票を持っているので、「正常な」連邦構成が阻害されることになった。そのため、７４年憲法は「ユーゴ諸民族の現代史における最も危険な法律」である。セルビアにとってのこうした「不正」は、８９年３月の共和国憲法修正によって除去され、セルビアの主権がコソヴォ・ヴォイヴォディナの二自治州を含むセルビアの全土に行使できるようになったとの評価を与えている。
９１年のスロヴェニアとクロアチア両共和国の独立宣言、これに続くクロアチア内戦を経てユーゴ解体が現実のものとなった。この経緯をクロアチアの歴史教科書は、ミロシェヴィチを指導者とするセルビア政権が、二自治州に権限を与えすぎたと考えて７４年憲法の修正に取り組んだことが、クロアチアやスロヴェニアとの対立を生む契機だとしている。ミロシェヴィチ政権は憲法を修正して、二自治州の自治を剥奪したが、それだけでは満足せずユーゴ全体を「セルビア化」しようとした。かれのこうした「大セルビア主義」的傾向が最大の問題であった、と説明されている。
クロアチアの歴史教科書では「第一のユーゴ」建国後、一貫してセルビア中心の国家運営が維持されてきたととらえられ、「第二のユーゴ」が崩壊するなかで、「大セルビア主義」政策の推進者は混乱し、「大セルビア」再建に「貪欲さ」を示して、セルビア人の居住する他地域の領有を目指して内戦が生じたと述べている。クロアチアの独立承認については、とくにドイツのコール首相Helmut Kohlとゲンシャー前外相Hans-Dietrich Genscher、The Pope
ローマ法皇Ioannes Paulus IIヨハネ・パウロ二世Giovanni Paolo IIが政治的・精神的支持を与えてくれたと大きな写真入りで明記している。
一方、セルビアの歴史教科書は８９年３月のセルビア共和国憲法修正に続き、その法制化としてセルビア共和国の新憲法が９０年９月に制定されたと述べている。ユーゴ内戦に対しては、ＥＣは「善意の仲介」を申し出たが、とくに最大の影響力をもつドイツの「偏見」のため、戦闘が煽られる結果となったと叙述している。
このように、セルビアとクロアチアの歴史教科書の叙述には大きな隔たりが見られる。両者の歴史認識の相違は、戦後の自主管理社会主義による統合の過程で埋められたかにみえたが、背後に押しやられていたにすぎず、「７４年憲法体制」のもとでさらに拡大してしまった。それは８０年代に「経済危機」が進行するに伴い、それぞれの民族主義傾向が強まるなかで、修復できないほどに広がっていたのである。
以下では、８０年代の連邦解体への課程を詳しくみておきたい。