「戦争だから、やるかやられるかだ」はゴマカシだ
　第三。「『戦争だから、やるかやられるかだ』はゴマカシだ」ということ。
　東中野氏は、南京における中国軍について、＜指揮官不在の軍隊は、そもそも戦闘員としての義務を踏み躙った軍隊である。そして、義務を蹂躙する軍隊には戦闘員の権利も与えられない。つまり捕虜となっても、捕虜たる法的資格がない。そのような投降兵を殺戮したとしても、それは戦時国際法違反とはならない。＞（「東中野本」１６１ページ）と断定している。
　ここで、東中野氏の「戦時国際法違反とはならない」という解釈はまったくのデタラメである、ということをはっきりさせておきたい。吉田裕・一橋大学教授は、東中野氏が「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（１９０７年署名、１２年批准・公布）の附属書である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」を誤読している、ということを論証している。
＊Deutschドイツ語→Die Haager Landkriegsordnung (HLKO)ハーグ陸戦条約Convention respecting the Laws and Customs of War on LandConvention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terreКонвенция о законах и обычаях сухопутной войны ist die Anlage zu dem während der ersten Friedenskonferenz in Den Haag beschlossenen zweiten Haager Abkommen von 1899 „betreffend die Gesetze und Gebräuche des Landkriegs“, das 1907 im Rahmen der Nachfolgekonferenz als viertes Haager Abkommen in leicht geänderter Fassung erneut angenommen wurde.
＊Yutaka Yoshida (Historian)吉田裕 (歴史学者) (November 2, 1954埼玉県出身 - ) is a Japanese historian . Honorary professor at Hitotsubashi University , director of the Tokyo Air Raid Disaster Documentation Center , and representative of the Modern History Society. His majors are modern Japanese military history and modern Japanese political history.
　東中野氏は、同規則が定める「交戦者ノ資格」第一条〔民兵と義勇兵〕についての「部下ノ為ニ責任ヲ負フ者其ノ頭ニ在スルコト」など四項目の条件を、正規軍の兵士にむりやり当てはめているが、当時の中国国民党軍（正規軍）の兵士にはこれら条件は無関係であったのだ。また、たとえそのなかに民兵が含まれていたとしても、南京防衛軍たる国民党軍の指揮下で行動していたのであり、問題とはならない。
　東中野氏はまた、＜日本陸軍第１０軍＞第１１４師団が１２月１３日午前９時半に発令した命令の補足説明として、次のように述べている。

　＜南京城門は１２月１３日陥落した。しかし、支那軍は雪崩をうって逃走し、降伏はしなかった。南京を攻略するにしろ防衛するにしろ、生命がけの戦闘であった。戦う相手が降伏した時、戦闘が終結する。降伏が早ければ早いほど、戦闘は早く終る。そこで、彼我の軍隊はつねに敵の全滅を目指す。敵の全滅を、敵の「殲滅」と言うのである。ただ、降伏しない敵の殲滅を図ることは、戦時国際法の禁止事項に抵触しない、戦闘行為であった。＞（「東中野本」１０１ページ）
　
　しかし、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第２３条〔禁止事項〕の一つとして「兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段尽キテ降ヲ乞ヘル敵ヲ殺傷スルコト」が上げられているように、日本軍に完全に包囲されて逃げ場を失い、攻撃の意志をなくすか投降した中国兵を、殲滅・処刑してもよいなどということはありえない。日本軍による包囲殲滅戦の状況下で、捕まったら殺されると分かっていれば、逃げるのは当然のことである。彼らを捕虜にすることなく殲滅・処刑した日本軍の行為は、戦闘行為などでは決してなく、明らかに国際法違反の非人道的行為であった。
　さらに、日本軍はその後も城内難民区（安全区）において、「敗残兵の疑いがある」とした青壮年男性を連日大量に摘出し、裁判にかけることもなく主に城外に連れだしては処刑していた、という事実も忘れてはならない。当時「愛国学生連盟」の一員として南京を訪問していた永富浩喜氏は、以下のような体験談を筆者に語ってくれた＊８。

Françaisフランス語Hakudou Nagatomi永富 博道 ( mars 1916熊本県出身 - après 1995) était un soldat de l'armée impériale japonaise . Après la défaite du Japon dans la guerre, il rejoignit l'armée nationaliste chinoise dans la province du Shanxi , en Chine , et participa à la guerre civile communiste . Son vrai nom est Koki Nagatomi永富 浩喜.

　３７年１２月下旬のある日のこと、難民区内で日本人将校が避難民たちを集めて、「皇軍が入城したからには、もう心配することはない。日本軍はみんなのために『良民証』を出して、自由に家に帰れるようにしてあげる。ところで、この中で国民党軍の兵士がいたら、申し出なさい。蔣介石に騙されて何ヶ月も給料をもらっていない人もいるだろうから、我々が未払いの給料を支払い、職の世話もしてあげる」などと言って騙し、申し出た七～八人の男性をトラックに乗せて、下関ちかくの川縁まで連行した。永富ら学生も同行した。そして彼らは、この中国人男性全員を斬首するなどして殺害してしまった。このとき、永富も一人を銃殺した。こういった行為は、先に上げた同一「規則」の〔禁止事項〕の他に、「敵国又ハ敵軍ニ属スル者ヲ背信ノ行為以テ殺傷スルコト」という〔禁止事項〕にも違反する。さらに、申し出た彼らが直前まで兵士であったかさえ疑わしく、裁判も行っていないのであり、明らかに国際法違反の非人道的行為であった。もちろん、これは全体のなかのほんの一コマにすぎないのであり、これとは違った形の問答無用でもっと大規模な不法行為が行われていたのである。

　以上のようなことも重要ではあるが、さらに根本的なことを私は問題にしたい。前記の東中野氏の記述からも分かるように、彼は「日本が侵略者であり、中国は被侵略者である」という事実を前提にすることもなく、「戦争だから、やるかやられるかだ」「お互いさまだ」といった認識のもと、その主張を展開していることである。このような認識は、松村氏についても同様である。　
　たしかに、戦闘に参加した日本兵の多くには、そのような思いがあったであろう。苦しい行軍と戦闘の連続、そして多くの戦友の死・・・。このような経験をした日本兵がそういった気持ちになったとしても、不思議ではない。しかし、私たちが後にこれら歴史事実を検証するに際して、このような一方的な感情論に引きずられてはいけない。中国の人々の側に立って考えてみればどうなのか？人類の立場（正義の立場）に立って考えてみればどうなるのか？国際法に照らしてみればどうなのか？そう考えてみれば、「居留民保護」だとか理由にもならない”理由”をつけて中国に大量に軍隊を送り込み、宣戦布告もせずに勝手に「首都」まで攻め込んだ日本軍の行為は、明らかに邪悪な侵略行為であった。
　ここで、このことを的確に指摘する元日本兵の証言を紹介しよう。曽田吉一さん（島根県在住）は、日本陸軍将校として１９４２年から中国・湖北省へ進駐し、中国・国民党軍との戦闘では多くの敵兵を殺害し、捕虜の処刑（斬首）も行った。また、初年兵教育の教官も務め、中国人男性への実的刺突（杭などに生きたまま縛りつけ、銃剣などで突き刺す）訓練を初年兵にやらせたこともある。そんな曽田さんは、日本の敗戦後にソ連での抑留を経て、中国の「戦犯」として撫順戦犯管理所で「人間の心を取り戻す教育」を受けた。曽田さんは語る。
　「平時でも、人殺しは死刑になるほどの大罪です。ましてや日本軍がやったことは、他国に『ドロ靴』で侵入した侵略戦争であり、平和に暮らす人々を組織的・大規模に、そして残虐な方法で殺していったのです。『あれは戦争だから仕方なかった』などと、被害者の立場になったら言えないでしょう。そしてまた、中国人民の兵士を殺しても、『戦争だから五分五分だ』と言えるでしょうか？私も農民でしたが、彼らもまた我々が行かなければ、平和な農民として暮らすことができたでしょう。しかし、彼らの目の前で、日本軍に親を殺され、家族を強かんされ、食糧を奪われ、家を焼き払われるので、仕方なしに鍬を鉄砲に持ちかえて戦ったのです。そう考えたら、ぜんぜん『五分五分』ではないはずです＊９」

What we did in China: People from the China Returnee Liaison Association  – July 1, 2006 by Toru Hoshi (author)
This book reveals "what the former Japanese army did and how it did it in China'' through the testimonies of the perpetrators of the attack. Why did so many Japanese young men commit such atrocious acts, and what process did they go through later on to come to deeply regret their crimes? - The shocking truth revealed by the vivid confessions of lamentation and remorse... Four years have passed since the first edition was published, and as it becomes clear that Japan's path has changed over time, we have interviewed the authors of this book about their current thoughts in this revised and expanded edition.

ー証言Testimony軍隊は人間を鬼に変えたThe army turned humans into demonsー
1994年5月19～24日、広島県三次にて開催された731部隊展での曽田吉一様の証言記録ですThis is a record of Mr. Yoshikazu Sota's testimony at the Unit 731 Exhibition held in Miyoshi, Hiroshima Prefecture.
　ウソも千回
　以下の三点が、南京大虐殺「否定派」のデタラメな言説の根本問題として、まず上げられるであろう。そしてその「土台」の上に、当時の状況を無視して、「書かれていないことは、事実として存在しなかった」「史料がなければ、事実はなかったことになる」との主張や、史料の恣意的選択と気ままな推測のくり返しによって、さらなるデタラメとゴマカシを塗り重ねていくのである。このようなイカサマの連鎖の結果として、「南京大虐殺はなかった」「戦争犯罪と言えるようなことはなかった」との”結論”が導き出されるのである。そしてその延長線上に、松村氏による李秀英さんへの「ニセ被害者」扱いがあるのだが、第I章と第II章で取り上げた「李秀英裁判」の顛末と現地取材とによって、松村氏の主張はまったく根拠のないデタラメであることが明らかとなった。また第III章で取り上げた松村・東中野両氏による夏淑琴さんへの「ニセ被害者」扱いも、同様にまったくの言いがかりであることが明らかとなった。
　こういった歴史改竄派の動きに対して、南京事件など日本の侵略戦争によって本人または家族が被害を受けた人々は、猛反発している。そして彼らに限らず、一般の中国民衆もまた、強い怒りを抱いている。彼らの怒りは、もちろん南京事件など日本の侵略行為に対するものでもあるが、それよりもそのような歴史事実を歪曲・改竄して「なかった」「大したことなかった」ことにしようとする動きに対して、より大きいのであった（第III章を参照）。

　　　　　　　われわれの課題ードイツの例を参考にしながら　　　　　渡辺春己
　食い違う歴史認識
　２００２年は日中共同声明による国交正常化がなされてから３０周年の年にあたり、各種の記念行事が行われた。しかし２００２年９月２７日付け『朝日新聞』によれば、１９９７年と比べ日中関係は悪化しているとのことである。日中双方の国民の経済交流への期待は一致しているにもかかわらず、過去の問題では「日本の償いは不充分」と思う人が日本は四割強、中国では九割近くあり、とくに歴史認識をめぐって両国の国民のあいだで大きく食い違っている。
　本多氏が１９７１年に『中国の旅』を発表し、日本軍が中国で行ったさまざまな残虐行為の一端を明らかにして、日本国民に対して大きな衝撃を与えた。そして、南京虐殺事件などについてこれに反発する一部の人々とのあいだで、１９７０年代から８０年代にかけて、南京大虐殺があったかどうかをめぐって論争が展開された。いわゆる「南京大虐殺論争」で、これは”まぼろし派””虚構派”が完全に破綻・敗北して学問的には決着がついている。
　また、いわゆる家永第三次訴訟でも、南京虐殺事件に関する記述が争点となった。その審理のなかで、家永側・国側双方から申請された著名人や学者が証人として採用され、厳しく争われた。家永側の証人としては本多勝一・藤原彰（一審）・笠原十九司（二審）の各氏が、国側から児島襄氏が証言している。その結果、１９９３年１２月２６日の東京高等裁判所判決が、南京大虐殺が組織的に行われたこと、そのさい多数の婦女強姦事件が惹起こされたことを認め、文部省の検定を違法と断じたのである。
＊Noboru Kojima児島 襄 ( January 26 , 1927東京都出身 - March 27, 2001 ) was a Japanese writer who wrote many war stories.
　ところが依然として、南京大虐殺否定説を国民に浸透させようとする国会議員の活動が活発になされており、とくに最近では、「決着がついているはずの南京大虐殺について、そんなのはデマだ、デッチ上げだという否定論がまた賑やかになってきた。『正論』『諸君！』『ＳＡＰＩＯ』などの雑誌や『産経新聞』を舞台にして、破産したはずの否定論が復活してきた。また南京大虐殺を全面的に否定する著書も、次々刊行されている。否定論の内容そのものは、かつてあった議論の蒸し返しで、すでに論破されているものである。しかし大量の宣伝を繰り返すことで、事実を知らず、論争の歴史にも詳しくない世代への働きかけを狙っているのである」（南京事件調査研究会編『南京大虐殺否定論１３のウソ』柏書房、二頁）。
　『朝日新聞』で指摘された中国国民の反発は、このような動きについて日本人の歴史認識を問題にしているのである。

　本書で問題としている「松村本」も虐殺否定論の一つである。これに対して中国国民は、星氏のレポートにある「それは日本の教育のせいでしょうIt's probably because of Japanese education. 私たちは、そういった被害事実を子どもの頃から聞いてきましたWe have heard stories of such damage since childhood. 日本から来た学生たちと議論したことがありますが、彼らは自国の侵略の歴史についてあまり知らず、残念に思いましたI once had a discussion with students from Japan, and I was disappointed that they didn't know much about their country's history of invasion. 当時の日本の蛮行に対して、父の世代の人々はみな感情的になっていましたが、私たち若者の多くはもっと（距離を置いて）理性的に考えているので、ただ事実を認めてほしいだけですPeople of my father's generation were all emotional about Japan's barbarism at the time, but many of us young people think more rationally (with a distance) and just accept the facts. We just want it. 我々は歴史の事実を認めあい、友好関係を深めていくべきですWe should recognize each other's historical facts and deepen our friendship.」（威麗さん・本書１７２ページ）との話が典型的に示しているように、直接的被害を受けていないため理性的に対応しようと努力している若い世代の人々も怒りを感じているのである。
　いわば中国の一般国民にとっては、日本の広島や長崎への原爆のように実体験として受け継がれているからであろう。

＊Українськаウクライナ語→Політика трьох «усіх» (яп.三光作戦санко сакусен)Three Alls policyPolitique des Trois Tout — тактика випаленої землі, що застосовувалася японськими військами на території Китаю під час японо-китайської війни 1937—1945 років. Три все означало: «вбити все, спалити все, пограбувати все» (кит.
殺光、燒光、搶光). Політика трьох «всіх» була вперше застосована після організованого у грудні 1940 комуністами контрнаступу китайських військ, відомого як «Битва ста полків». У сучасній японській історіографії використовується термін «стратегія "випалити до попелу"» (яп.燼滅作戦дзинмецу саксунен) .
　日本軍による中国での残虐行為
　日本軍は、中国の至るところで残虐行為をくり返してきた。略奪・暴行・放火はもとより、非戦闘員・住民を含む無差別の大・小規模の虐殺を行った。その最大規模のものが、１９３７年（昭和１２年）１２月、当時の国民党政府の首都を陥落したしたさいに引き起こされた南京虐殺事件である。また一定の地域住民の皆殺し作戦もしばしば行われた。初期のものとしては平頂山事件があり、その後八路軍の抗日根拠地を破壊するための燼滅作戦、「殺しつくし」「焼きつくし」「奪いつくす」三光作戦が実施され、部落住民に対する集団的虐殺が行われた。

＊Deutschドイツ語→Das Massaker von Pingdingshan (chinesisch平頂山慘案 / 平顶山惨案 Pinyin Píngdǐngshān cǎn’àn) war ein von japanischen Truppen und Polizeikräften im Zuge der Befriedung von Mandschukuo am 16. September 1932 verübtes Massaker im damaligen Dorf Pingdingshan, dem heutigen Straßenviertel Pingshan des Stadtbezirks Dongzhou der Stadt Fushun in der nordostchinesischen Provinz Liaoning.
　さらに、対ソ戦に向けて「貧者の核兵器poor man's nuclear weapons」といわれる細菌兵器bacteriological
weaponsの開発を行うため哈爾浜/哈尔滨ハルビンHarbin郊外に施設を設置し、生体実験をくり返し、実際にも寧波や常徳などにペスト菌Yersinia pestisを投下させ大量の死者を出している。当時国際法上禁止されていた毒ガス兵器
poison gas weaponについても中国全土に配備したうえ、たとえば１９３８年５月から６月にかけてなされた徐州会戦Battle of Xuzhou、同年８月から１１月にかけて行われた武漢攻略作戦Battle of Wuhanにおいて使用し、多くの中国人に多大な被害を与えている。

①Русскийロシア語→Биологическое оружие生物武器Biological weapon生物戰劑Biological warfare agent— это патогенные организмы, микроорганизмы или их споры, вирусы, прионы, бактериальные токсины, заражающие людей и животных②Українськаウクライナ語→Експерименти над людьми人体実験Human subject research人体试验 - це систематичне наукове дослідження, яке може бути інтервенційним чи спостережливим; воно обов'язково включає людей як об'єктів дослідження, яких зазвичай називають випробувані.　
　７３１部隊では、多くの中国人やロシア人を実験材料として「炭疽菌、ペスト菌、腸チフス菌、パラチフス菌、赤痢菌、コレラ菌、馬耳疽菌、流行性出血熱の実験Experiments on anthrax, Yersinia pestis, Salmonella typhoid, Salmonella paratyphoid, Shigella, Vibrio cholerae, Equine tinax, and epidemic hemorrhagic fever
」などの残虐行為をくり返した。『悪魔の飽食』の作者森村誠一氏の言葉を借りれば、それは「残虐オンパレード
A parade of brutality」であった。『悪魔の飽食』を書評したロバート＝ウィマントRobert Wimant氏が、７３１部隊における「生体を医学の進歩のために解剖するこれらの実験は極めてグロテスクなので、それに比較するとアウシュヴィッツのガス室も人間的にさえ見えるThese experiments, in which living bodies are dissected for the purpose of medical advancement, are so grotesque that the gas chambers of Auschwitz seem almost human by
comparison」と書いたほどだった。

＊Deutschドイツ語→Seiichi Morimura (japanisch 森村 誠一: Morimura Seiichi; * 2. Januar 1933 in Kumagaya in der Präfektur Saitama埼玉県出身, Kaiserreich Japan; † 24. Juli 2023 in Tokio[1]) war ein japanischer Autor von Kriminalromanen.
　また、日本軍は各地で捕虜や一般住民を連行して、使役したり鉱山などで過酷な労働に従事させ、結果多くの被害者を出した。そのうえ、日本国内の労働力不足を補うため、閣議決定により中国人の強制連行を計画し、約四万人の中国人を日本内地に連行して全国１３５の事業所で過酷な労働に従事させた。

＊中國二戰勞工Chinese World War II laborers refer to Chinese laborers who were forcibly abducted by the Japanese army during World War II and sent to Mongolia, the three northeastern provinces of China, Japan, Southeast Asia and other places to work for local companies or engage in armament work. About 40,000 of them were sent to Japan, mostly working in mines, civil engineering and ports. [1] According to Japanese statistics, between 1943 and 1945, Japan forcibly abducted 169 groups of Chinese people and brought them to Japan to perform heavy manual labor in 135 construction sites. According to statistics from the Japanese Ministry of Foreign Affairs in 1946, a total of 6,830 of these Chinese workers died in Japan.

　日本軍はこのように中国全土であらゆる残虐行為を行っていたが、当時国際法違反であった毒ガスの使用や人体実験はもとより他の残虐行為についても、その秘密保持に腐心していた。毒ガス兵器の配置や７３１部隊の存在は事実上の秘密事項とされ、各地での日本軍の残虐行為に関しても報道管制と言論統制のもとに厳しく取り締まられていた。
　しかし中国国内ではこのような残虐行為が国民の実体験として若い人にも語り継がれ、受け継がれているのであり、こうした事実を否定した場合に、多くの中国人が怒りを覚えるのである。なかでも南京大虐殺事件は、日本軍の蛮行の典型として多くの中国人がとらえているのである。虐殺事件をウソと言うことは、日本の東京大空襲や広島・長崎への原爆投下がなかったと言われているのに等しいのである。
　「松村本」も李秀英をいわば「ニセ被害者」としたうえ、次のように書いている。
　＜李秀英と夏淑琴の二人の証言についても、多くの紙数を費し過ぎたかもしれない。しかし、凄まじい強姦の幸存者の代表とされている二人の『鉄証』に、これだけの疑問があることを知れば、彼女たちが起こしている裁判も、日本の支援者たちの主張も、まことに空しいものに思えてくる。被害者証言の全体が崩れるからである。
　それは彼女たちの責任ではない。ただそのように仕立てられただけなのであろう。
　しかし、その主張によって、日本の名誉が傷つけられ、日中双方の国民が誤った判断に陥ることがあってはならないのである。＞（３７７ページ）　
　松村氏は、李秀英の信用性を傷つけることによって中国人の証言を全否定するため、李秀英が被害者として、「仕立てられた」と書いているのである。このような「松村本」に対する中国側の反応が、本章III章の星氏のインタビューによく示されている。

　「事実を認め、謝罪し、賠償する」ことの意味
　最近、北朝鮮の拉致問題が連日マスコミを賑わしている。そして拉致問題の解決のために多くの日本国民の署名が寄せられていると報道されている。
　多くの日本国民は拉致事件について、「事実を認め、謝罪し、賠償する」ことを求めているのではないか。中国人がいわゆる戦後補償問題、とくに強制連行・強制労働で要求していることはこの拉致事件と同じことである。一部の日本人は日本の行為は戦争中であったことを免責の理由としているが、被害者にとってはなんの弁解にもならないし、法的にみても他国の公的機関が自国民に違法な加害行為を行ったという構図はまったくかわらない。
　たとえば強制連行・強制労働に関する判決（２００２年４月２６日、福岡地方裁判所）では、
　「行政供出等の実態は、前記のとおり、欺罔又は脅迫により、原告らを含む中国人労働者の意思に反して強制的に連行したものであったことが認められる。また、中国人労働者の日本国内での就労状況についても、昭和１９年次官会議決定において使用条件が定められるなど、雇傭契約の存在を前提とする状況があったことをうかがわせる事情があるものの、その実態は、原告ら中国人労働者の意思にかかわらず、当該事業主との間に一方的に労使関係を生じさせるものであったこと。被告会社における原告らの本件強制労働の実態は、戦時下において日本全体が食糧不足に陥り、一般の日本人の労働条件も悪化していた事情にあったことを考慮しても、居住及び食糧事情、被告会社の従業員による暴力等の点に照らして、劣悪かつ過酷なものであったといわざるを得ない。」
　「本件損害賠償の対象とされる被告会社の行為は、戦時下における労働力不足を補うために、被告国と共同して、詐言、脅迫及び暴力を用いて本件強制連行を行う、過酷な待遇の下で本件強制労働を実施したものであって、その態様は非常に悪質である。」
　とまで認定しているのである。

　そればかりでなく、最近公開された資料によれば、日本政府は、終戦直後に強制連行者の氏名や出身地などを外務省がまとめた「華人労働者就労事情調査報告書」（いわゆる「外務省報告書」）を、中国からの追及を恐れてすべて焼却処分したとしてきたが、その現物を１９６０年当時に厚生省が保管していたことが明らかになった。しかし当時の日本政府はこれらの資料が残っていないと否定しつづけたばかりでなく、厚生省調査で６２１４人の死亡者名が明らかとなったが、６０年に作成された「華人労務者遺骨に関する件」という文書には、政府が非難されないように「調査結果を適当に小出しに民間団体に通報してゆくこと」と記されていたという（２００２年１２月２４日付『朝日新聞』及び『毎日新聞』）。
　また２００２年１２月３０日付『朝日新聞』の投書欄でも滋賀県のＡ氏（７７歳）が、
「・・・北朝鮮の国家犯罪に、日本が国を挙げて怒りの声を上げるのは当然である。だが、私たちの国もかつて、強制連行で肉親の間を裂き、民族差別による虐殺など、かの国の人たちにひどい仕打ちをしてきた加害者であり、その清算をまともに果たさないままでいるのだ。自分が殴ったことには口をつぐみ、相手が殴ったことだけをとがめていると言えなくもない。いつの時代でも、どこの国でも、指導者たちは国家や国民のためという言葉を軽々しく口にする。しかし、彼らの思惑に振り回されて犠牲になるのは常に、加害者・被害者の別を超えて、つつましく実直に生きている普通の人たちであることを、この事件を通じて改めて思う。」
と意見を述べている＊１。
　さらに２００２年１１月５日付『朝日新聞』によれば、カンボジアのプノンペンで１１月４日行われた日中韓首脳会議のなかで、「小泉首相はまた、拉致問題についても正常化交渉で取り上げたことを説明した。しかし中韓両首相からは拉致問題への言及は一切無かった」と報道されている。日本は自らが犯した犯罪（いわゆる慰安婦問題、強制連行、強制労働）の解決を棚上げにしていて、日本の被害ばかりを主張しても国際的には共感を得られないことの証左であろう。
　また、小泉首相が、２００３年１月１４日に靖国神社に参拝したことに対し、「小泉（純一郎）首相が今年も参拝に固執するなら中日関係は著しく後退し、両国の政治交渉は寒い冬の時代を迎えるだろう」と中国紙の記事が紹介され、中国では靖国神社参拝に対する庶民レベルの反発が根強いことが指摘された。韓国外交通商省は、声明で「怒りと共に大きな失望感を覚える」とまで表明したことが報道されている（２００３年１月１５日付『毎日新聞』。
　拉致問題も同じように、被害者の加害行為に対する認識（歴史認識）はいずれの場合でも厳しいものであることを、日本国民はみずからの問題として十分に認識すべきだろう。
①Oct 17, 2005 —Koizumi Visits War Shrine, as He Pledged/La visita del primer ministro japonés, Junichiro Koizumi, al santuario/Коидзуми снова посетил храм Ясукуни/Koizumi visite à nouveau le sanctuaire Yasukuni/Koizumi besucht erneut den Yasukuni-Schrein⇒小泉内閣支持、最高７８％ 改革路線に期待感Support for the Koizumi Cabinet, up to 78%, with high expectations for the reform path

②Aug 14, 2006 —Visita de Koizumi a santuário de guerra causa revolta/Polémica visita de Koizumi al santuario militar de Yasukuni/Коидзуми посетил оспариваемый храм времен Второй мировой войны/Koizumi visite un sanctuaire contesté de la Seconde Guerre mondiale/Koizumi besucht einen umkämpften Schrein aus dem Zweiten Weltkrieg⇒小泉内閣、支持８１％で高水準維持Koizumi Cabinet maintains high level with 81% approval内閣支持率、上昇８４％Cabinet approval rate rises to 84%　

　ドイツの戦後補償
　ところで、同じ敗戦国としてのドイツの例が日本と比較してよくひきあいに出されている。ドイツではそれまでの種々の補償に加え、強制連行・強制労働を強いられた人々に対する補償のため政府と企業の拠出による「記憶・責任・未来」基金が設立され、必ずしも十分でないとはいえ現実に被害者個人に補償金が支払われている。
　「戦後の西ドイツでは、連合国によるニュルンベルク裁判以降も、自国の裁判によってナチスの戦争犯罪を追及し、裁いてきたし、現在のドイツ政府は国民にナチスのユダヤ人ホロコーストの歴史学習を義務づけている。ドイツ政府と比較すると、南京事件の事実を隠蔽しつづけてきた日本政府の戦後戦争責任にたいする無責任さと、国際世界への『背信』ぶりが際立っていると言わざるをえない」（笠原十九司都留文科大学教授）と言われる所以である。

　このように、日本の戦後のあり方とドイツの補償への態度がしばしば比較されている。しかしドイツでも、戦後補償がまがりなりにも実現した経過を具体的にみれば、その道のりはそれほど単純ではない。ナチスの犯罪に対する追及も種々妨害を受けていたし、自国の過去を裁くことは自虐的であるとの論も出され、論争もなされている。
　当初はドイツでも、一般国民のあいだに「ナチ犯罪」について「何も聞きたくない、見たくない、知りたくない」という感情が高まっていたことも指摘されている。こうした困難のなかでドイツが過去の克服をはかったことを、石田勇治東京大学助教授は次のようにまとめている。
＊Deutschドイツ語→Yuji Ishida石田 勇治 (* 1957京都府出身 ) ist ein japanischer Historiker . Professor an der Graduate School of Arts and Sciences/Fakultät für Geisteswissenschaften der Universität Tokio . Mitglied des Science Council of Japan (Regionalstudien). Spezialisiert auf moderne deutsche Geschichte und Völkermordforschung.

戦後のドイツは、侵略戦争とホロコーストという消し去ることのできない重い過去を引きずりながら再出発し　た。それから半世紀余り、東西の分断を克服したドイツは、今やＥＵ（欧州連合）の牽引車としてヨーロッパで重大な役割と責任を担っている。現在のドイツは、かつてナチス・ドイツが侵略した近隣諸国とこれまでにないほど堅い信頼関係で結ばれている。「過去の克服」をドイツ人の単なる道徳心・倫理観の表れと評価したり、あるいは逆に「したたかな国家戦略」と揶揄することは適切でない。これまで見てきたように、ドイツの「過去の克服」ははっきりとした国民的合意の上で始まったものでも、明確な見取り図に基づくものでもなかった。ナチ不法犠牲者の補償に即していえば、それは時々の補償要求に現実的に対応してきたことの結果である。それは場当たり的であり、体系性に欠けていた。さらにいえば外圧、財政事情、社会状況、国民の歴史認識に左右されていたのである。だが「６８年」以降、「過去の克服」を進めるために外圧は必要なくなった。過去から教訓を引き出し、それを未来に生かす姿勢は、７０年代以降すでに西ドイツの政治文化の一部となっていた。今回の基金の立て役者となった首相のゲァハルト・シュレーダー（ＳＰＤ・ゲアハルト・フリッツ・クルト・シュレーダー（独:Gerhard Fritz Kurt Schröder、1944年4月7日 - ）Ге́рхард Фриц Курт Шрёдерは、ドイツ連邦共和国の政治家）も外相のヨシュカ・フィッシャー（９０年同盟・緑の党・ヨシュカ・フィッシャー（Joschka Fischer, 本名：ヨーゼフ・マルティン・フィッシャー／Joseph Martin Fischer,1948年4月12日 - ）Йо́зеф Ма́ртін (Йошка) Фі́шерは、ドイツの政治家）も「６８年世代」の政治家である。彼らは、過去との取り組みに積極的な意義を認めてきた人々である。シュレーダーは強制労働者補償政策に着手した頃、「補償政策はこれで最後にしたい」との主旨の発言を繰り返していたが、この連邦基金によって戦後補償を完成させ、ドイツ人がナチ時代の過去ゆえに国際社会で非難されることのないようにしたいと願っていたのである。

ドイツでは統一後、「普通の国」願望が強まっている。過去の負い目からそろそろ解放されたいとの思いである。戦後のドイツが、旧体制の罪から生じた責任を果たした過程は、ドイツの同盟国として第二次世界大戦を戦い、種々の戦争犯罪を犯しながら敗れた日本の戦後と比較しうる過程である。ドイツが「普通の国」として自覚を強めることに近隣諸国は異論をあげていない。日本は果たしていつ「普通の国」になれるだろうか。
　最後に、ドイツ戦後補償を促したいくつかの要因をあげてみよう。（１）犠牲者が組織化され要求を掲げたこと。（２）これを強力な第三国が支持し、犠牲者団体とともに加害国側に要請し国際世論にも訴えたこと。（３）加害国の側にこの要求を誠実に受け止める政治的指導者が存在し、この要求に応えることが被害者・加害国双方のメリットとなるとの認識を広めたこと。（４）ナチ不法の実態を実証研究によって解明し、そこで得られた知識を被害者・加害国双方で共有したこと。こうした意味で、「戦後補償」は被害・加害の対立関係を越えた国際的な共同作業としての性格をもつものである。（「ドイツ戦後補償と『過去の克服』ドイツ連邦共和国における「記憶・責任・未来」基金調査報告書所収）

Overcoming the past: Germany after Hitler Yuji Ishida [author] Hakusuisha (released June 2002)
instructions: Overcoming the past'' did not go smoothly; there were forces that encouraged it and forces that held it back. This book provides an overview of postwar Germany's progress toward "overcoming the past'' through the conflict between these two forces. A must-read book when thinking about Japan's postwar history.

　長い引用であるが、戦後ドイツがさまざまな障害を乗り越えて戦後補償をまがりなりにも実現していく過程とその要因が、石田氏によって要領よくまとめられている。
　その結果、現在ドイツはＥＵ統合の中心的役割を果たすとともに、経済的にも東ヨーロッパに進出しているが、これに対する抵抗はまったくないという。ドイツが「過去を克服」するなかで、周辺国がナチ時代とは異なるドイツ共和国を信頼しているからにほかならない。

　２００２年１０月１９日、フォルクスワーゲン社のマンフレート＝グリイガー氏（歴史学者Manfred Grieger (*1960) ist ein deutscher Historiker）、石田勇治氏（東京大学助教授）、劉傑氏（早稲田大学助教授劉杰（1962年—）是一名中華人民共和國籍的歷史學者，目前擔任早稻田大學社会科学部・社会科学綜合学術院教授、早稻田大學亞洲太平洋研究科教授）をパネラーに迎えて、「いまこそ問う『過去の克服』の名でパネルディスカッションが行われた＊２。そこでは、将来民間同士の交流や経済的協力がよりいっそう強まること、そのためには各国国民同士の共通の理解、共通の認識がさらに必要になることが、三人のパネラーの一致した見解でもあった。
＊フォルクスワーゲン（ドイツ語:Volkswagen大众汽车«народный автомобиль»）福斯汽車は、フォルクスワーゲンAGの旗艦ブランド。1937年にドイツ労働戦線によって設立され、象徴的なビートルで知られる。
　とくにグリイガー氏は、ドイツの基金設立が完全でないまでも国際的にも国内的にも支持されていること、今後国民同士の交流が必要となるが、日中間の和解には過去への直視と過去の問題の解決が不可欠であり、過去の克服が経済的交流において利益となること、などを指摘した。過去の克服は経済的不自由を排除することであり、「歴史的道義的責任を果たすことが企業（フォルクスワーゲン社）の文化である」と言い切ったことが印象的であった。
　さらに同氏は、フォルクスワーゲン社のなかに強制労働を行ったことを示すメモリアルを設置することによって、ドイツ人が過去の誤りを教訓としていることが明らかにされ、また老齢となった被害者がメモリアルを見ることによって自己の被害体験が伝えられていることを知って精神的に癒されている、というのである。フォルクスワーゲン社というドイツの企業を代表する会社（しかもナチスが設立した）が、このような思考を「企業としての文化である」と語ることができるところに、ドイツ社会の強靭さを感じたのは私だけではあるまい。