Kaine blames Clinton’s classified email errors on ‘improper labeling
’WASHINGTON – Democratic vice presidential candidate Tim Kaine on Sunday defended Hillary Clinton against criticism over her handling of classified information as secretary of state, saying she was unaware of the sensitivity of some information she exchanged over email because it had been “improperly labeled.”In July, the Federal Bureau of Investigation rebuked Clinton, the Democratic presidential nominee, for her use of a private email server during her tenure as secretary of state from 2009 to 2013, saying she was “extremely careless” in her handling of classified information
According to records released by the FBI on Friday, Clinton told the bureau’s investigators in a July interview that she could not recall getting any briefings on how to handle classified information or comply with laws governing the preservation of federal records.　Kaine, a U.S. senator from Virginia who sits on the Senate Foreign Relations and Armed Services committees, told ABC’s program “This Week” that the volume of information received by government officials often makes it difficult to know what information has been declared classified
“There were emails that contained classified information that had been improperly marked. So when she received the email, the material that was classified — which is supposed to be flagged and identified as classified — in many instances was improperly labeled,” he said.
“We look at so much material, unless it is specifically pulled out and identified, it is difficult to know sometimes whether a statement or a paragraph is classified or not,” Kaine added.
Clinton, who is vying against Republican Donald Trump for the White House in the Nov. 8 election, has been dogged for more than a year by the fallout from her decision to use an unauthorized private email account run from the basement of her Chappaqua, New York, home.
She repeatedly said she did not use it to send or receive classified information. The government forbids handling such information outside secure channels.
Contradicting Clinton’s comment that she never exchanged classified information over her private email server, the FBI said that at least 81 email threads contained information that was classified at the time, although the agency said the final number may be more than 2,000. While the FBI has scolded Clinton over the handling of classified information, the agency recommended that no criminal charges be filed against her.
Clinton has said that in hindsight she regretted using a private email system while secretary of state. Opinion polls show that voter concerns about Clinton’s honesty and trustworthiness are among her biggest vulnerabilities.
A series of surveys show the race has tightened over the past few weeks. In a Reuters/Ipsos poll taken during the week of Aug. 26 to Sept. 1, Trump had the support of 40 percent of likely voters while Clinton had the backing of 39 percent. Clinton’s support has dropped steadily in the weekly tracking poll since Aug. 25, eliminating what had been an eight-point lead for her.
2016年08月27日22時24分掲載 　無料記事 　印刷用
北朝鮮 北朝鮮が東京オリンピックに狙いを定め・・・
リオデジャネイロ五輪は、事前に心配されていた競技場の建設遅れや治安、疫病などで大きな問題は起こらず、無事終わった。次回開催国の日本は史上最多のメダル数で、連日マスコミは大きく報道したが、その陰で、お隣の北朝鮮が東京五輪に照準を合わせ、ある計画を作成していた。
・・・と書くと「ミサイル攻撃か？テロか？」と思われそうだが、サッカーである。
８月４日の朝鮮中央通信の記事によると、朝鮮サッカー協会がこのほど、東京五輪に向けて「サッカー発展計画」を作成した。計画では、将来を見通して才能ある選手で男・女サッカーチームを編成し、彼らを国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）の年齢別大会と東京五輪に進出させるという。その目標にあわせ、国内Ａ級サッカーチームの試合も、ジュニア、ユースとも年齢別による試合システムに転換する。
　肝心の選手の育成強化については、選手、監督、レフェリーの肉体・技術水準と資質を高め、特に青少年スポーツ学校指導教師の中で、ＡＦＣのＣ級監督ライセンス所有者の数を今の倍以上に増やすなど計画している。
キーワードは、今の北朝鮮指導部が強調する「科学化、情報化」。これで教授・訓練の水準を高め、競技の公正さを保障し、ＦＩＦＡ、ＡＦＣ、そして各国のサッカー協会との交流と協力を積極的に行うようにするという。この分野で積極的に外国との交流を進める構えだ。記事は、「この計画が国際競技により、チュチェ朝鮮のサッカー神話が絶えず生み出されるよう期待する」とのサッカー協会・金正萬書記長の言葉を伝えている。元々、北朝鮮のサッカーは男女とも決して弱くない。「サッカー神話」までいくかどうかは別として、今後の試合ぶりは注目だ。核兵器やミサイルではなく、こうした分野での計画は国際的に歓迎されるだろうし、そこにこそ予算や人を振り向ければ、よりよい結果が出ると思うのだが。（西条節夫）
2016年08月23日23時41分掲載 　無料記事 　印刷用
中国 ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年８月前半 抜粋）
＜２０１６年８月９日＞【明仁天皇「退位」談話の「言外の意」】
日本の明仁天皇（８２）は８日午後のビデオ談話で、高齢と体力の衰えにより国の象徴としての公務を履行するのが「困難」になったとして、強い「生前退位」の意向を示した。安倍晋三首相はその後、明仁天皇のビデオ談話の内容を真剣に考慮すると表明した。
新華社の元東京駐在記者、劉華氏によると、明仁天皇の今回の談話には注目すべき点が次の２つある。
第１に、退位の考えを明確に表明した。さらに、「摂政」の方法を採用しない理由も説明した。常に曖昧な天皇の発言において、今回、この問題における表現は極めて明確だった。これによって、今後の天皇の退位過程における各種の可変的要素が排除された。このため日本政府は「皇室典範」改正の作業に近く着手するとともに、複雑な国会での審議と討論を経る必要がある。これは客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる。
　第２に、繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した。この点は非常に重要だ。自民党が以前発表した憲法改正草案では、「天皇」の条文に「国家元首」としての権能が追加されていた。
＜２０１６年８月４日＞【ターニングポイントを迎えた中国の外資系企業】
最近、中国の外資系企業から「以前ほど儲からなくなった」との声が聞こえてくる。調査では、経営にかかるプレッシャーが大きくなっているほか、中国に設立された支社などで確かに業績の下降が生じていることが明らかになった。中国経済が日に日に成熟し、独占や商業賄賂の撲滅が強化されると同時に、外資系企業に対する優遇政策も減少し、一部の外資系企業が「経営が難しくなった」と錯覚しやすい状況となっている。
専門家は、「経済が『新常態（ニューノーマル）』となっていく中で、外資系企業は、中国の供給側改革に応じて、積極的に戦略を調整し、中国経済の発展とモデル転換によって得る新たな利益を分かち合うべき」とアドバイスしている。
＜２０１６年８月２日＞【ＴＨＡＡＤ配備は深刻な結末を招く】
最近、韓米軍当局はミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ」を在韓米軍基地に配備すると発表した。
その後中国は直ちに立場を明らかにし、ＴＨＡＡＤ配備は朝鮮半島の防衛上の必要性を遥かに超えているとして反対を表明すると同時に、その背後の真の企てに疑問を呈した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）ＴＨＡＡＤ配備に対して、中国は以前から様々な場で厳正な姿勢表明を行なってきた。だが、米国は中国側の意見に耳をふさいだ。米国防長官は「ＴＨＡＡＤ配備は米韓の間の問題であり、中国は関係ない」と公然と言い放ちすらした。米国が中国の玄関先にミサイル防衛システムを配備しようとしているのに、なぜ中国は関係ないと言えるのか？さらに深刻なことに、米国の執拗な勝手放題は、共通の安全保障の理念に著しく背いている。日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。その他の記事は、以下のリンクからご覧ください。 16年08月28日02時20分掲載 　無料記事 　印刷用
人権/反差別/司法
 共謀罪と捜査の端緒　　　現実の危険性の有無から、主観重視へ刑法の大きな転換点に
治安維持法に詳しかった刑法学者の故・中山研一教授（京大名誉教授）が晩年、非常に心配していたのが共謀罪の法制化で、何度となく、これに関して発言をしていました。教授の生きている間にはついに法制化されませんでしたが、しかし、今回、オリンピックのテロ対策という理由で、今までより一段とソフトになって法案が再登場してきました。しかも、与党が両院で過半数を握っている状況です。共謀罪について、以前、中山教授が書いていたブログから少し引用してみたいと思います。これは「元大阪高検検事長の東条伸一郎氏（明治学院大学教授）の注目すべき発言」として、中山教授自身が引用している部分の一部です。
http://knakayam.exblog.jp/5736928/
東条伸一郎氏　「法執行機関が相手にしているものは、ほとんどの場合、結果（あるいは未遂）が発生している犯罪である。捜査は、これらの結果が出た犯罪については、行為者から始まって、その背景には何があるのかということで進んで行き、共謀共同正犯にまでたどり着く。ところが、今後の共謀罪というのは、後ろの結果の部分がない。いきなり共謀のみが問題となる。結果から遡って捜査を進めてきた現場の捜査官とすれば、共謀というのは非常にやりにくい。本気になって捜査する気なら、特別の捜査官を作らざるを得ないだろう。・・・（中略）・・・実務家としては、捜査の端緒をどうやって掴むのかが問題になる。2人以上の人間が相談をして実行しようという実行以前の段階で、捜査の端緒を掴むのは難しいだろう。さらに、訴訟法の問題だが、捜査の端緒を掴んだ後の取調べは、供述に頼るしかない。人の内心の意思がどうであったか、意思の合致があったかどうかということの証拠は供述しかないが、結果が発生する前の段階の犯罪について、この供述の真実性をどのように担保するのだろうか。」新聞によると、今回の共謀罪の再検討では共謀だけでなく、準備が多少なりともないと犯罪を構成する構成要件にはならないと報じられていますが、本質的なことは変わっていません。それはここでも元・大阪高検検事長が述べているように、結果があってから捜査に入るのではなく、結果が出ていないものを捜査する、ということで今までと根本的に警察の動きが異なってくるということで、「本気になって捜査する気なら、特別の捜査官を作らざるを得ないだろう」ということです。これは戦時中の特別高等警察（特高）のような、思想・主義の統制と国体の護持を目的とする特別な警察組織が結成されないとも限りません。そこでは「結果」が起きていない段階で、犯罪の意志の有無を問うものですから、当然、捜査でも「自白」が重視されることになりますが、戦前・戦時中には自白させるために拷問が行われていました。このように共謀罪という法律の本質には「現実の危険」よりも、「犯罪を行う意思」あるいは「主観」とか思想性がより大きなウエイトを占めるというところがあり、ここが恐ろしい点です。そこで捜査の端緒としては、どんな人間がどんな思想を抱いているか、ということがこれまで以上にリスト化されていく可能性があります。
※中山研一氏の著書2016年08月30日08時41分掲載 　無料記事 　印刷用 「現代社会と治安法」（岩波新書）
「口述　刑法総論」（成文堂）「口述　刑法各論」　（成文堂）
核・原子力【たんぽぽ舎発】原子炉の安全性その１（５回連載）　あまりに酷い伊方３号機　　山崎久隆
四国電力伊方原発３号機が12日に原子炉を起動した。プルトニウム燃料(ＭＯＸ燃料)を積んだプルサーマル炉でもある。８月９日長崎原爆の日に再稼働阻止全国ネットワークが規制委と交渉を持ったが、その結果、一般とも科学ともかけ離れた認識に唖然とさせられた。これまでも何度も議論をしたが、今回は最も強くそれを感じることになった。担当した箇所での質問と回答に対し、特に原子炉の安全性に関する点についての批判を以下、５回の連載で述べる。
見出し
１．一次冷却材ポンプの軸受漏えい　(本日掲載)
２．1000ガルに耐えられる？
３．マジックナンバー1.54倍
４．自然循環不成立時の過酷事故対策
５．注入圧力はわずか７気圧
１．一次冷却材ポンプの軸受漏えい
原子炉一次系に破損が発生すると流出する冷却材の流れに阻害されて自然循環は成立せず燃料を冷却できないことは明確である。炉内の冷却材は開口部に向かって流れてしまうからだ。自然循環は炉心燃料の熱により発生し、高温になった冷却材は出口配管を通過して蒸気発生器に向かい、そこで二次系または空気（二次系が蒸発していれば）により冷却されて比重の大きな冷却材になるので、蒸気発生器細管を下り一次冷却材ポンプを経て入口ノズルから原子炉内に戻る。これが自然循環の流れだが、何らかの原因により蒸気発生器細管、加圧器、一次冷却材ポンプなどの何処か(計装系などの微少配管なども含めて)で漏えいが発生したら漏えい口から冷却材は噴出し、冷却材の流れは損傷部に向かう一方的なものになる。
◆そのため自然循環は成立しない。
その中でも漏えい箇所になる可能性の高い一次冷却材ポンプは、実は破損が全くなくても電源が喪失しただけで漏えいが発生するやっかいな装置である。ポンプには「シール部」という場所がある。ポンプ回転軸を伝って内容物が漏れるのを防ぎ、軸受を安定させる装置だ。加圧水型軽水炉の一次系にはループごとにポンプがあるので、伊方３号機の場合は３台ある。そのシール部は外から強い圧力をかけて「軸封水」または「シール水」を押し込んでおり、そのおかげで隙間から冷却材が漏れるのを防いでいる。この水圧は炉圧より高く157気圧以上で「充てんポンプ」というポンプにより圧力がかけられている。しかし電動ポンプだから電源喪失と共に機能喪失する。機能を喪失するとシール水を押し込めなくなり、内部の157気圧の冷却材が漏れてくる。最大漏洩量は最も圧力が高い漏えい初期段階でポンプ１台あたり毎時最大109トンと想定されている。(時間と共に圧力が下がるので漏洩量は徐々に減少する。)シールの破損は、この漏洩量を増やす方向に影響すると思われるので、真剣に検証をすべきなのだが、今回の漏えいが「シール水のみの漏えい」だとして、何の検証も検討もしていない。安全側に立った態度とは到底いえないのである。
◆規制庁は自らは事故原因調査もしていない。
四国電力によると、格納容器耐圧検査において使用圧力の1.1倍をかけたところ、ポンプ軸封部のＯリングに外部から圧力が掛かり変形、そのまま動かしたため軸受が傾き漏えいに至ったというのだが、これだとポンプ３台とも起きない理由の説明にならない。個体差だと四国電力は言ったそうだが、それで済むのならば規制庁などいらない。原因と調査がいいかげんだと、全く予期しない原因があっても排除されていないので、運転中に大規模な破たんを来しても未然に防げない。そのような事例は過去にいくらでもあったではないか。典型的例を一つあげれば、軸振動の増大を甘く見て再循環ポンプを破壊するまで運転し続けた福島第二原発３号機の事故がある。その前年に同型機の１号機で起きていた損傷を見逃したことが、最終的に事故を未然に防げなかった。こんな経験を山のようにしているのに、今回の規制委の稼働許可は、何が起きても教訓にさえならない現実を見せつけている。電源喪失時には一次冷却材ポンプが冷却材喪失の大きな流出点になると分かったのは福島第一原発事故の教訓である。それまでは抽象的には認識されていたが、そもそも全電源喪失が長時間続くという想定そのものが「想定外」なので、実態として対策されていない。では、福島第一原発事故後の今はどうなったのかというと、本質的には何ら変わりはしない。ポンプはもちろん以前のままだし、冷却材喪失対策が、結局は消防車のポンプという。せめて炉圧と同じ圧力でも注水できる電源不要のシステムを付けるべきであるが、対策は取られないままに加圧水型軽水炉が動き出している。一つの方法は、沸騰水型軽水炉の原子炉隔離時冷却系統と同様の装置を付けることだ。　(次回に続く) 2016年07月31日23時18分掲載 　無料記事 　印刷用
オバマの米国　サンダースのヒラリーへの応援演説
アメリカ大統領選挙の民主、共和両党の候補者が決まった。クリントン、トランプの演説は、ＮＨＫのサイトなどで詳しい日本語訳が読める。ここでは、少し長いが、民主党の候補指名を最後まで争ったサンダース上院議員の、クリントンへの「公約守れよ」的な党大会での応援演説を紹介する。（西条節夫）
まず、私たちのキャンペーンにボランティアで積極的に参加してくれた何十万という皆さんに感謝します。私たちのキャンペーン支援を寄せてくれた２５０万人の人々にも。８００万口という前例のない個人献金となり、その平均は２７ドルです。政治革命のため予備選で投票してくれた１３００万人の人々にも感謝します。私たちは全体の４６％、１８４６人の代議員を獲得し、彼らは今夜ここにいます。代議員のみなさん、これまでの全ての活動に感謝します。私は代議員投票を楽しみにしています。
私の地元バーモント州の人々にも特別の感謝をします。皆さんは私を市長、下院議員、上院議員、そして大統領候補のそれぞれの時期に支えてくれました。私の家族、妻のジェーン、４人の子どもと７人の孫に対しても、キャンペーンへの大変な支援と愛に感謝します。
この大会会場と全国にいる多くの人々は、大統領候補の指名プロセスの最終結果にがっかりでしょう。誰よりもがっかりしているのは私だ、と言っても差し支えないでしょう。でも私は、ここと全国にいる私たちの全支持者にお願いします。私たちが成し遂げた歴史的な成果に大きな誇りをもちましょう。
友人、兄弟姉妹の皆さん。私たちはアメリカを変革する政治革命を、一緒に始めました。その革命は、私たちの革命は、続きます。選挙期間は過ぎますが、一握りの１％ではなく私たちすべてを代表する政府――経済、社会、人種、環境の正義に基づく政府をつくる人々のたたかいは、続くのです。そして私は皆さんと一緒にそれをたたかいたいと思います。
ハッキリ言えば、この選挙は、ヒラリー・クリントンやドナルド・トランプ、あるいはバーニー・サンダース、その他の大統領を目指す候補についてのものではないし、けっしてそうではありませんでした。この選挙は、政治ゴシップについてでも、世論調査でも、キャンペーン戦略についてでも、資金集めについてでもありません。メディアが延々と議論していることではまったくないのです。
この選挙は、アメリカの人々が必要とすることと、私たちが子どもと孫にどのような未来をつくるかについてのものですし、そうあるべきなのです。
この選挙は、４０年にわたる中間層の没落とその結果４７００万の男女と子どもたちが貧困の中にある現実を終わらせるということです。それは、私たちが経済を変革しなければ、これからの世代は親世代よりも低い生活水準に陥るという認識にかかわっています。
この選挙は、私たちが近年経験している、１９２８年以来最悪レベルの所得と富の不公平を終わらせることに関するものです。上位０．１％が下から９０％の人々の富を持つ、あるいは上位１％が近年の新たな全所得の８５％を稼ぐという現状は、倫理に反し、受け入れがたく、持続可能でもありません。それは耐え難く、変革が必要です。
この選挙は、オバマ大統領が７年半前、共和党のトリクルダウン経済の８年の後、政権についた時のことを忘れないことです。共和党は、ウォール街の強欲、無謀、不法な行動の結果、我が国経済が大恐慌以来で最悪の低迷に陥っていたことを、私たちに忘れてほしいと思っています。毎月およそ８０万人が失業者になっていました。１兆４千億㌦という記録的な財政赤字に陥り、世界の金融システムは崩壊の淵にありました。
私たちはこれまでの７年半で進歩を遂げており、私はオバマ大統領、バイデン副大統領があの悲惨な景気低迷から脱却するため発揮した指導力に感謝します。
そう、私たちは前進しました。でも、もっともっと多くのことをやる必要がある。それについて異論はないと思います。
この選挙は、どの候補がこの国が直面する本当の諸問題を理解し、本当の解決策を提示できるかをめぐるもので、ただの大言壮語、恐怖をあおり、中傷、対立させることではありません。
私たちがこの国で、勤労家族、子ども、高齢者、病人や貧しい人々の生活を改善する指導力を必要としています。私たちは、人々を結び付けより強くする指導力が必要です。ラテン系やイスラム教の人々、女性、アフリカ系アメリカ人、退役軍人を侮辱し分断する指導力は不要です。
こうした点から客観的に見れば、誰でもヒラリー・クリントンが、彼女の考えと指導力に基づけば、次のアメリカ大統領になるべきだと結論付けるでしょう。トランプとは比べものになりません。
私がネバダ州で一人のシングルマザーに会いました。彼女は目に涙を浮かべ、幼い娘を抱えて時給１０．４５㌦でやりくりするのは無理、将来が死ぬほど怖い、と私に訴えました。この選挙は、まったくふさわしくない賃金のもとで何とか生きようともがいているこの女性やその他何百万人というこの国の労働者に関するものなのです。
ヒラリー・クリントンは、アメリカで週４０時間働く人が貧困生活を送るべきではないと理解しています。彼女は、最低賃金を生活賃金まで引き上げるべきだと理解しています。そして彼女は、道路、橋、上下水道といった崩壊しそうなインフラを再建することで何百万もの新雇用を生み出すと決意しています。しかし、彼女の対抗馬、ドナルド・トランプは、著しく異なる考えを持っています。彼は連邦の最低時給７．２５㌦という飢餓賃金の引き上げに賛成していません。一方で彼は、億万長者に巨額の減税を考え、各州が最低賃金を７．２５㌦以下にする権利を持つべきだと信じています。侮辱もいいところです。
この選挙は、わが国最悪の連邦最高裁の判決の一つ、法人による選挙運動を容認したシティズンズ・ユナイテッド判決を覆すためです。判決は、億万長者のコーク兄弟のような、米国の最富裕層が、何億万㌦も費やし選挙を買収し、それによりアメリカの民主主義を損なうことを許しています。
ヒラリー・クリントンは、シティズンズ・ユナイテッド判決を覆す連邦最高裁の判事を指名し、この国が専制政治に向かう動きを止めるでしょう。彼女の最高裁判事の指名は、女性の中絶選択権、労働者の権利、ＬＧＢＴの人々の権利、少数民族と移民の必要なもの、環境を保護する政府の能力を守ることにもなるでしょう。
もし皆さんが、この選挙は重要ではなく、参加しなくてもいいと考えているなら、ドナルド・トランプが指名する連邦最高裁判事がどうなるか、それが市民的自由、平等、我が国の未来にどういう意味を持つか、ちょっと考えてください。
この選挙は、多額の借金を抱え大学を中退したり、大学に行くお金のないその他大勢の若者たちについてのものです。予備選の最中、クリントンと私はこの問題に焦点をあてましたが、アプローチは違いました。でも先日、私たちは、アメリカの高等教育を革命的に変える提案で一致しました。それは、この国の年収１２万５千㌦以下の家庭（我が国の８３％の人口）の子どもに対し、学費無料で公立の大学に通えるように保障するというものです。この提案は、学生の借金をかなり減らすものでもあります。
この選挙は、私たちの地球が直面する最大の環境危機である気候変動と、この世界を健全で居住可能なまま、子どもと将来の世代に引き継ぐ必要性に関するものです。科学者たちは、私たちが大胆に行動し、できるだけ早くエネルギー・システムを変革しなければ、さらなる干ばつ、洪水、海洋の酸性化、水面上昇がおこると述べており、ヒラリー・クリントンは、それをしっかりと聴いています。彼女は、そうした行動をとれば何十万という新たな良い給料の雇用を創出できると理解しています。
ドナルド・トランプはどうか？　彼は大半の共和党員と同じく、科学を拒否しています。彼は気候変動が「作り話」で、何もする必要なしと信じています。ヒラリー・クリントンは、大統領の仕事が、化石燃料産業の短期利益ではなく、将来の世代を心配することだと分かっています。
この選挙は、米国を国民皆保険に向け前進させ、無保険あるいは不十分な保険しかない人々の数を減らすことです。ヒラリー・クリントンは、全アメリカ人が公的な健康保険を選べる権利を持てるよう望んでいます。彼女は、５５歳以上の誰もが高齢者向け医療保険を選べるようになるべきだと考えており、また、地域健康センターを抜本的に拡充することで、もっと何百万人も多くのアメリカ人が一次医療、歯科検診、メンタルヘルスのカウンセリング、低額の処方箋が入手できるよう望んでいます。
ドナルド・トランプの立場はどうか？　これまでと同様、勤労家庭をバカにしたものです。医療保険制度改革法を廃止し、２０００万人を健康保険から締め出し、低所得者向けのメディケイドを削減したいのです。
ヒラリー・クリントンはまた、何百万という高齢者、障害を持つ退役軍人、その他の人々が恐ろしく高い処方薬に苦しんでいること、アメリカ人が世界で最も高額な薬代を払っていることを理解しています。彼女は、高齢者向け医療保険について製薬業界と薬価について交渉すべきこと、製薬企業は５人に１人のアメリカ人が必要とする薬を買えない中で何十億という利潤を上げるべきではないことを知っています。製薬会社の強欲を終わらせなければなりません。
この選挙は、包括的な移民改革を成立させ、破たんした犯罪司法制度を修復するために必要な指導力についてです。若者が、牢屋ではなく、良い学校、良い仕事に出会うことを保障することです。ヒラリー・クリントンは、これ以上の投獄や収監ではなく、若者の教育と雇用に投資すべきことを理解しています。
わが国にとって、これだけストレスのある時代において、この選挙は、人々を分断ではなく団結させるものであるべきです。ドナルド・トランプは次々と新たなグループを侮辱することに余念がありませんが、ヒラリー・クリントンは、私たちの多様性が私たちの最高の力だと分かっています。そう、私たちは、黒人、白人、ラテン系、アジア系、先住民、つまり私たち全員が共に立つとき、もっとも強くなれるのです。私たちは、男、女、若者、高齢者、同性愛者とそうでない者、この国に生まれたか移民かにかかわらず、私たちが建設可能だと知っている国をつくるためにたたかうとき、より強くなれるのです。
ヒラリー・クリントンと私が多くの問題で意見を異にすることは、ご存知のとおりです。それについてこの選挙戦は行われてきました。それが民主主義のあるべき姿です。しかし私は、喜びをもって言いたい。民主党の政策綱領委員会において、両陣営は重要な歩み寄りをみせ、民主党の歴史でもっとも進歩的な政策綱領を作り上げたのです。中でも民主党はいま、ウォール街の主要な金融機関の解体と２１世紀版のグラス・スティーガル法を求めています。そしてまた、ＴＰＰのような雇用破壊の自由貿易協定に強い反対を求めています。
私たちの仕事は、この政策を民主党主導の上院と下院をつくり、ヒラリー・クリントン大統領のもとで実行することです。それを現実のものとするため私は、可能なあらゆることをおこないます。
私はヒラリー・クリントンを２５年前から知っています。彼女は、国民皆保険を目指すたたかいを主導するという、前例のない、想定外の偉大なファーストレディーです。私は彼女とともに、上院議員をしていました。私は、彼女が子供の権利を強力に擁護していることも知っています.
ヒラリー・クリントンは、傑出した大統領となるでしょう、そして私は今夜、彼女とともにここに出て立っていることを誇りに思います。
Hillary Clinton juge Donald Trump « inapte à la fonction » de président
LE MONDE | 03.06.2016 à 00h13 |  Par Gilles Paris (Washington, correspondant)
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Un discours de politique étrangère était annoncé mais c’est un discours de campagne que la favorite de la course à l’investiture démocrate, Hillary Clinton, a prononcé jeudi 2 juin à San Diego, en Californie. Accrochée par le sénateur indépendant du Vermont, Bernie Sanders, Mme Clinton a tenté d’enjamber les primaires décisives prévues le 7 juin. Ces primaires devraient lui permettre d’obtenir le nombre de délégués nécessaires pour obtenir l’adoubement de son parti.
Sans jamais citer une seule fois son adversaire actuel, l’ancienne secrétaire d’Etat a en effet instruit méthodiquement le procès en irresponsabilité de celui auquel elle sera vraisemblablement opposée en novembre : le magnat de l’immobilier Donald Trump. Elle a utilisé ses propres citations parfois contradictoires, à propos d’un Japon doté de l’arme nucléaire, ou bien des options possibles face à l’organisation de l’Etat islamique, pour montrer combien le milliardaire, en matière de politique étrangère est « dangereusement incohérent ».
Agressive, Mme Clinton a assuré que « faire de Donald Trump notre commandant en chef serait une erreur historique ». Elle a particulièrement insisté sur deux points à propos du milliardaire : son impréparation et surtout son tempérament. Assurant que son élection jetterait le trouble chez les alliés des États-Unis, Mme Clinton a estimé que « si Donald l’emporte, ce sera la fête au Kremlin, on ne peut pas laisser faire cela ». Elle a ajouté qu’elle laissait « aux psychiatres l’analyse de sa fascination pour les tyrans ».
« On sait ce dont quoi Donald Trump est capable : se vanter, se moquer, écrire des tweets désagréables », a poursuivi l’ancienne secrétaire d’Etat, jugeant sa science autoproclamée des « marchés » plus adaptée aux négociations pour des parcours de golf que pour la direction des affaires du monde. Mme Clinton a insisté sur le tempérament éruptif du milliardaire qui le rend selon elle « inapte à la fonction » : « Il ne devrait jamais avoir les codes nucléaires, il est capable de conduire à la guerre parce que quelqu’un l’énerve. »
Lire aussi :    Primaires américaines : Donald Trump promet d’annuler l’accord de Paris sur le climat 
« Donald » contre « Crooked Hillary »
La candidate démocrate a replacé l’affrontement avec M. Trump dans le cadre de deux visions conflictuelles du monde : celle du magnat de l’immobilier, convaincu du déclin américain, et la sienne, plus optimiste et plus confiante dans la capacité des Etats-Unis à prendre en charge une partie des affaires du monde. Le fond n’a pas empêché la forme. Désormais invariablement qualifiée de « malhonnête » par son probable futur adversaire (« Crooked Hillary »), l’ancienne secrétaire d’Etat s’est souvent contentée de le désigner par son seul prénom : un « Donald » manifestement prévu pour appuyer son incompétence présumée.
M. Trump avait anticipé le discours de Mme Clinton dans la matinée en niant avoir jamais plaidé pour que le Japon prenne en charge sa défense, même si cela impliquait de développer l’arme nucléaire. Les chaînes de télévision d’information en continu n’ont pas manqué par la suite de diffuser en boucle les déclarations du magnat de l’immobilier disant le contraire.
En choisissant d’attaquer M. Trump sur un terrain qu’elle juge favorable, Mme Clinton s’expose cependant à une riposte centrée sur sa capacité de jugement. C’est précisément l’angle qu’a choisi depuis des mois son adversaire démocrate Bernie Sanders, de son vote en faveur de l’invasion de l’Irak, au chaos libyen provoqué par le soutien militaire apporté à l’opposition du dictateur Mouammar Kadhafi, pour contester sa stature de femme d’Etat.
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