＊Suomiフィンランド語→Takako Doi (jap. 土井 たか子（兵庫県出身）; 30. marraskuuta 1928 – 20. syyskuuta 2014[1]) oli japanilainen poliitikko. Hän johti vuosina 1986–1991 ja 1996–2003 maansa sosiaalidemokraattista puoluetta, joka vuoteen 1991 tunnettiin sosialistipuolueen nimellä.

＊Italianoイタリア語→Mizuho Fukushima, (福島瑞穂（宮崎県出身） Fukushima Mizuho?) (Nobeoka, 24 dicembre 1955), è una politica giapponese.

＊Deutschドイツ語→Nobuto Hosaka (jap. 保坂 展人（宮城県出身）, Hosaka Nobuto; * 26. November 1955 in Sendai, Präfektur Miyagi) ist ein japanischer Politiker und gehörte für die Sozialdemokratische Partei (SDP) von 1996 bis 2003 und von 2005 bis 2009 dem Shūgiin, dem Unterhaus des nationalen Parlaments an.

社民党がつぶれても、それは自ら撒いた種であり、自業自得というものだ。ただし憲法、とりわけ９条を守る一角が崩れ去っていくのは不本意である。こんどの影響も大きい。キチンと自己批判して、再生にむかうべきだ。
再生のためには、古い体質から染みついた党官僚と、どう決着をつけるかが問題となる。内部で徹底した対決がはじまらない限り、ズルズル崩壊していくのは避けられそうもない。市民運動から信頼をえるには、古い体質を切除するしかない。

「自衛隊合憲」「日の丸・君が代尊重」「非武装中立論は政策的役割を終えた」
いわゆる「５５年体制」の醜悪なオデキの露呈が、１９９５年の村山富市政権の誕生だった。
＊Idoイド語→Tomiichi Murayama（村山富市（大分県出身））, politikisto n. ye la 3ma di marto 1924 esis chefministro di Japonia de 1994 til 1996.
政権発足後の国会でいきなり「自衛隊」を「憲法の認めるもの」、日の丸・君が代の「尊重」、非武装中立論は「政策的役割を終えた」と政策転換した。このとき、社会党は死んだのだ。
＊Esperantoエスペラント語→La nacia flago de Japanio (japane: 日章旗 nisshōki aŭ 日の丸 hi no maru, sundisko) estas blanka flago kun meze centrita granda ruĝa disko, simbolo de la suno.
＊《기미가요》(일본어: 君が代, きみがよ, 임금의 치세)는 일본의 국가이다.
＊Unarmed neutrality非武装中立 is one of the ways of thinking about security of nations and groups , and abandons armaments including self-defense and conducts neutrality .　
５５年の結党以来、多少の変更を加えながらも自衛隊の実態は違憲、日米安保体制と日の丸、君が代にたいして反対してきた基本政策を、村山委員長は首相の座と引き替えに捨て去り、無原則、無責任、ゴマスリ政党へと突き進んだ。
日本の軍国化が急速に進み、原発社会が崩壊過程にむかっているいま、社民党が支持者を裏切ったツケを抱えて力を失っているのは皮肉である。もし５５年体制の崩壊時に、あらためて結党以来の平和の方針を高く掲げていたなら、現在は、先見性のある政党として、反有事法体制や原発批判でも影響力をもてたはずだ。
イラク派兵や有事体制や「共謀罪」の導入反対などの運動の結束点となったにちがいない。
民主党が見本のように、いまの政党は政策集団ではない。市民のための政治を考えるために集まっているわけではない。国会議員は就職のための当選を考え、政党は国会議員を１人でも多く自分の陣営に引き入れて、助成金を集めることだけが目的なのだ。つまり政党助成金の「受け皿」つくりである。
政党助成金は、財界ベッタリの政治構造を変えるため、との名目で生まれた。しかし財界からの政治献金は変わりなくつづいている。それどころか政党そのものが、政党助成金の獲得機関へと成り下がってしまった。いまの政治構造を変えられないのだから、これまでわたしがずっと主張してきたように、助成金制度は即刻廃止すべきであろう。

第２章　労働者を崖の端に追い込んで背中を蹴っ飛ばす小泉改革
小泉純一郎首相は就任当初からずっと「構造改革なくて景気回復なし」「痛みを伴う改革」などとバカげたことをいいつづけている。その正体は野獣さながらの弱肉強食であり、大企業さえ倒産するかつぶし合いさせる。中小企業はグルの銀行によって切り捨てである。おかげで雇用は不安定化し、賃金は不当に下げられ、解雇が公然とまかり通り、失業者は町にあふれ、自殺者がどんどんふえていく。モラールは地に墜ち、信じられない事故が多発する。「痛みを伴う改革」などではなく、ただ「痛み」だけをあたえようとする。しかも激烈に。
クビか職なしか過労死か自殺か
完全失業率も５％超で自殺は３万人突破
小泉公約のうち、「痛みをともなう」だけは、内閣発足以来きちんと守られてきた。政権発足の年である２００１年１０月末に、総務省から発表された９月の完全失業率（季節調整値）は５・３％であった。あのサメ頭の森喜朗政権でさえ守った４％台をそうそうに更新してみせたのだ。

＊Françaisフランス語→Karōshi (過労死?, littéralement « mort par dépassement du travail ») désigne la mort subite de cadres ou d'employés de bureau par arrêt cardiaque, AVC ou suicide à la suite d'une surcharge de travail, d'un surmenage ou d'un stress associé trop important1.　Le karōshi est reconnu comme une maladie professionnelle au Japon depuis les années 1970.

＊일본의 자살(日本의 自殺)은 일본에서 전국적으로 큰 문제가 되고 있다.[1][2] 자살의 원인은 1990년대 이후 경제 불황으로 인하여, 우울증, 사회적 압력, 실직 등이다. 일본은 선진국들 중에서 특히 자살률이 높은데,[3] 일본 정부는 2006년 전 세계에서 9번째로 자살률이 높다고 발표하였다.[4]

０１年１２月にはついに史上最悪の５・６％になった。しかもこの失業率とは、一定の期間にすこしでも働いた人は統計から除外されているので、実際の失業率はもっと高くなる。政府が「痛み」を強制し、選挙民がそれを支持しているので、失業率はなんら回復していない。０４年４月の完全失業率も５・０％となっている。この数字は就職をあきらめた人をカウントしていない。だから、それを考えるとそら恐ろしい。
失業は大量の自殺者を自殺者を後押しし、自殺者はふえつづけている。０３年５年連続で３万人を越え、経済苦を理由とした自殺は、前年の１６％増の７９４０人におよんでいる。つまり倒産・リストラ・失業などによる労働者の悲惨が、自殺を誘発しているのである。やむにやまれずヤミ金融であるカネを借り、脅かされ・追いつめられ・信じられないような安い借金で命を絶つのも目立っている。

歴史上例のない若年失業率を達成
若年層の失業も深刻だ。０４年卒業予定の高校生の就職内定者は、１月末段階で７６・７％と過去三番目に悪い数字だった。また大学の卒業予定者は８２％を記録、中卒は絶望的である。
若ものに職がないという事態は、戦後日本にはなかったことである。若年層の失業が社会不安をより激化させる。即戦力になる中途採用者だけを企業がもとめつづければ、企業の将来を担う人材は育たない。この点をみるだけでも、日本の資本主義が陥没していることがよくわかる。
企業がどんどんつぶれて失業者が街にあふれ、ホームレス（路上生活者）もふえている。将来の展望が描けない少年や青年たちがイライラしてホームレスを殴り殺す事件がたびたび起こる。これには無抵抗で弱いものでも殺すというブッシュ米国大統領流の空爆論理と、それを支持するブレア、コイズミの無責任男の影響が強い。

＊Le nombre des sans domicile fixe au Japon a fortement augmenté en raison de la hausse du chômage dans les années 19901.

市民への空爆や路上生活者への襲撃は、他人のささやかな飯茶碗を叩き落す行為である。自分が儲けるために、他人を殺す、という、人類にとってもっとも屈辱的な価値観の押しつけが、その根底にある。共生と連帯の精神が市民社会や労働現場からますます奪われている。

失業手当引き下げと職安有料化
日本は先進諸国に比べて失業率がすくなかったこともあって、失業対策は極端に遅れている。「生活苦」による自殺者がふえている現状から、失業対策をもう一度練り直さなければならない。
フランスなどでは、最近になって改悪されはじめているが、２年半ほどの間、勤めていたときの賃金の約６０％が失業手当として支払われる。そのうえ女性の場合には、失業手当をもらっている間に出産すれば、４ヶ月間出産手当が支払われ、その分だけ手当の期間が延長される。こうした福祉制度こそが国民の皆さんが望んでいるものであり、それは個人消費を刺激することにもつながるのである。
ところが、小泉の政策は正反対だ。厚生労働省は０２年、失業手当を最大３割引き下げる案を労働政策審議会に提出した。この雇用保険法の改正は、０３年５月から施行され、６０歳未満で現行より２４％上限を引き下げ、６０歳以上６５歳未満は２７％下げることに決まった。これは死にかかっている人間の首に縄をつけて引っ張るようなものだ。この政府の姿勢が、「痛みを押しつける改革」なのだ。
さらに小泉内閣は、０１年９月の米国同時多発テロ後の国会で、ハローワーク（職業安定所）の民営化について口ばしっている。職業安定所（職安）は日本の労働条件を守るために大きな役割をはたしてきた。失業者の増大にあわせて訪れる人たちも急増している。
＊Hello Work (ハローワーク, harōwāku)公共職業安定所 is the Japanese English name for the Japanese government's Employment Service Center, it is a public institution based on the Employment Service Convention No. 88 (ratified in Japan on 20 October 1953) under Article 23 of the Japanese Ministry of Health, Labour and Welfare.[1] Hello Work offices maintain an extensive database of recent job offers made accessible to job seekers via an in-house intranet system and over the internet. Additionally, it manages unemployment insurance benefits for both Japanese and foreign unemployed workers, a means tested allowance paid to low-income job seekers without employment insurance who participate in vocational training, and also provides job-matching programs to the unemployed.[2]
ところが仕事が増えているのに職員の数が減っている職安の状況について追及された小泉首相は、「仕事が増えたから役人を増やせというなら、行政の肥大化になる」（「朝日新聞」１１月１４日）といい放ち、「多少、お金を払ってでも職を見つけたいという気持ちの人の方が多いんですから」とまでいってのけた。
これぐらい物事のわからない男もめずらしい。いまでさえ、ピンハネ産業の「人材派遣業」が大手を振って大儲けしている。これから、職業あっせんがすべて民営化されれば、人間は一個の取り換え可能な部品として、企業間で取引きされるだけだ。それも職業を探すために失業者がお金を払うことにもなる。カネを払えないものは、身売りするしかない。このような事態を、小泉は当然だと思っているのだから冷酷すぎる。

巨大収容所で極安賃金の下で殺される
かろうじて仕事に就いている者も、午前９時から夜の９時、１０時、零細企業などでは１２時すぎまで働かされている。企業にかろうじて残されたものは過労死直前まではたらかされる。１９５０年代でさえみられなかったすさまじい労働条件である。
０３年１０月、山梨県都留市の朝日川キャンプ場で、男性３人の遺体が発見された。この３人は、同市の朝日建設の日雇い労働者とみられている。新聞報道などによれば、この会社の６０人ほどの労働者たちは、プレハブ２階建ての宿舎で生活していたという。３２室もあったというのだから、巨大収容所だった。

ほとんどが東京の山谷や釜ヶ崎など、いわゆる「ドヤ（簡易宿泊所）街」から連れてこられた、日雇い労働者や路上生活者であった。これまでも賃金の未払いなどで、なんども問題になっていた企業だったという。

＊San'ya (山谷, San'ya) is an area in the Taitō and Arakawa wards of Tokyo, located south of the Namidabashi intersection, around the Yoshino-dori. A neighborhood named "San'ya" existed until 1966, but the area was renamed and split between several neighborhoods.
＊Nederlandsオランダ語→Kamagasaki (釜ヶ崎) is een oude plaatsnaam voor een deel van de regio Nishinari-ku in Osaka, Japan. Airin-chiku (あいりん地区) werd de officiële naam van de buurt in mei 1966.
仕事にでても１０００円のタバコ代を支払うだけで、賃金の全額が支給されることはない。そのうえ宿泊代や食事代、さらには敷地内につくった娯楽施設で飲み食いさせ、法外な料金をとっていた。
こうした圧制のもとでトラブルが発生し、殺され、埋められた。このような暴力支配の暴力飯場（作業員宿舎）は、戦前の北海道や九州の炭鉱地帯、あるいはさまざまな地域の土木現場にあった。戦時中は、中国、朝鮮労働者を中心に酷使した。きわめて前近代的なシロモノである。

極限状態の労働者に暴力が追い打ち
かつてわたしは、北九州市八幡の「労働下宿」で働いた経験がある。競艇場でカネをすったり、小倉の勝山公園でウロウロしていた労働者が手配師の甘言によって集められ、八幡の「春の町」にある労働下宿に収容され、新日鉄の工場などではたらかされていた。
これらの施設は７０年代まであったが、そののち姿を消す。またバブル景気のなかで暴力飯場にいくような労働者も減った。原発の下請け企業などに山谷や釜ヶ崎から来ていた労働者もいたが、朝日建設のように暴力を受けたり、殺されることはなかった。
しかし現在、不況によって職場からリストラされる人があとを絶たず、山谷や釜ヶ崎にいる労働者を必要とする土木工事も減ったため、ドヤ代が払えなくなって路上生活者になる人たちが激増している。そうした人たちが、朝日建設などの暴力飯場に収容されるようになったのであろう。
もっとも苛酷な路上生活よりも、とにかく、飯と屋根がついている生活の方がよい。暴力飯場では、定期的な仕事がなく、食事代と宿泊代が強制的に差し引かれているうちに、借金がふえる。それでもまだ路上生活よりマシと感じる人たちが多くなってきたのだ。
こうした極限状態に置かれた労働者たちが「トンコ」や「トンズラ」や「ケツを割った」（逃げる）りして、暴力的な報復が暴力飯場で繰り返されている。

北海道夕張市保険金目当て放火殺人事件を彷彿
これらは北海道の開拓時代、道路工事などのために朝鮮から連行されてきた朝鮮人労働者が遭遇した悲惨の現代的な復活でもある。８４年５月、北海道の夕張市で収容していた労働者宿舎に火をつけて殺し、保険金をだまし取ろうとした事件を思い起こさせる。
この事件の発端は、北炭夕張新鉱の事故によって、孫請けの日高組の労働者が死に、経営者の日高夫婦に多額の保険金がはいったことだった。日高夫婦は、そのカネで贅沢ざんまいに暮らしていたものの、仕事が途切れがちになったため、こんどは労働者を寝かしておいた宿舎に火を放ち、保険金を受け取ろうとした。
この火炎による犠牲者は７人。そのなかには中学１年生と小学６年生のきょうだいもふくまれていた。日高夫婦は従業員４人に生命保険と火災保険をかけ、あわせて１億３８００万円を手にしたといわれている。
これは保険金目当ての殺人事件であったが、不況のなかで、労働者を殺してでも儲けるという資本主義の原初形態が、完全に復活したといえる。
労働者の死をカネにかえるのは、なにも暴力飯場だけではない。大企業が社員にかけている団体保険は、労働者が労働災害によって死亡すると、保険金が会社にはいる仕組みである。そのなかから涙金だけが遺族にあたえられる。そのような原始的な「搾取」は、大企業もおこなっていた。過労自殺のあとに、あきらかにされた事実である。
コイズミ改革は、ついに気にいらない労働者を殺して埋めるという極端な形まで生みだしてしまった。労働者は戦前の無権利な状態にもどされてしまったのである。殺害されてキャンプ場にうち捨てられた被害者は、いかに労働者の命が安くなってしまったかの象徴である。
ピンハネ労働者派遣法とクビ切り法
労働者派遣法改悪で全製造業に派遣解禁
そもそも資本主義は、労働者を食って、経営者が太る、きわめて前近代的なシステムである。
なかでも派遣法は、労働者の賃金をピンハネして不労所得をえる、チョー前近代の遺物である。ところが現在、この派遣業の勢いがものすごい。派遣労働法は、０２年度で２１３万人、前年度より２２％ふえている（厚生労働省発表）。
売り上げは、２兆２４７２億円。９９年度をのぞき、９４年度から８年間順調にのびつづけている。それにともなって、賃金はどんどん下がっている。はじまりは、コンピューター社会の発展とともに膨大なプログラマーが必要となり、派遣労働者がプログラムを組むようになってからだった。
それでもコンピューター産業や専門的な技術が、人材派遣の条件であったうちは、まだマシであった。労働者派遣法が改正され、０４年４月からは、全製造業への派遣が解禁された。つまり技術者でもない単純労働者を、ピンハネ目的で生産ラインに合法的に派遣できるようになった。
ラインを丸ごと「ハケン」に任せているのもめずらしくない。「貸工」制度の復活である。
労働者派遣とピンハネは、労使関係のもっとも醜い部分であり、労働者の保護の観点で考えれば、ピンハネはけっして認められるものではない。人材派遣法の改正は、また前近代の復活ともいう流れを加速させる。フリーターやアルバイターやパートタイムの使い方は、ますます経営者の思い通りになるだろう。
労働基準法の改悪で「クビ切り解禁」へ
労働基準法の改悪も、与党と民主党の合意で成立した。いよいよ「労働者無権利時代」への出発である。改悪の背景をすこし説明しておこう。
これまでの労基法には、解雇権がなかった。たとえば無断欠席があまりにも激しく、会社に著しい損害をかけたなど、誰がみても解雇が当然というケースしか認められていなかった。それ以外は、解雇権の乱用として規制されてきた。もちろん労働組合活動による解雇は、不当労働行為として労働組合法によって厳しく規制されている。
しかし解雇権が規制されていると、簡単には企業側のリストラが進まない。いじめ抜いて自首退社に追い込むなどの方法で、企業はリストラをおこなっているのだが、この状況を強化したい自民党と財界が、労働法の改悪を狙っていた。
当初、厚生労働省がしめした改悪案の法案要綱には、二つの大きな問題があった。ひとつは、労基法に「解雇できる」との条項を盛り込んだこと。もうひとつは、不当解雇の対策として金銭解決を法律に明記したことである。
「解雇できる」と法律に定められれば、立場の弱い労働者は正当な理由もなく職を失う危険性が高くなる。また金銭解決が認められれば、たとえ裁判所によって解雇無効の判決がでても、再雇用されることなくカネでの解決となってしまう。
日本の裁判状況をみれば、高い補償金など期待できないことはあきらかだ。どんどんクビを切り、あとからゆっくり補償金の金額を交渉できるようになれば、解雇は非常にやりやすくなる。
幸いなことに、この二つの条項は、このときの改悪では削除された。しかしギリギリまで与党が粘り、あともうすこしで「改悪案」に条項が盛り込まれていたことは、ぜひ知っておいてもらいたい。雇用を危うくする法律が、この不景気に成立直前だったのである。野党民主党の労働者代表には、御用組合の幹部が多いのだから、労働者の権利など、どこ吹く風なのだ。
＊Françaisフランス語→Le « syndicalisme jaune »御用組合 (connu également sous les appellations de mouvement jaune, syndicats jaunes, « les jaunes » ou « droite prolétarienne1 ») est un mouvement syndicaliste français, connu également sous cette dénomination dans d'autres pays, tant francophones qu'anglophones (« yellow unions »), et en Italie aussi (« i gialli »).

臨時雇用のまま正社員並みに働かせる
いわゆる「解雇ルール」が法律家に盛り込まれなかったからといって、改悪の問題がなくなったわけではない。
最大の問題は、有効労働者契約期間上限が、現行の１年から３年に延長されたことだ。これまで正社員ではない不安定な雇用は、１年ごとに更新しなければならなかった。このような変則的な雇用の長期化を、労基法は原則的に認めていなかったのである。
そのため、なるべく臨時雇用の期間を短くするように、法律が企業にたいする圧力にもなっていたのである。
しかし一見、雇用を長くするようにみえるこの改悪によって、臨時雇用の長期化はますます進むことになった。臨時雇用としての期間が長くなればなるほど、他社で正社員になれる可能性が低くなる。３年間、雇用が保障される、ということでもない。また仕事を覚え、自信がつきはじめた３年目ともなれば、労働者本人も会社に定着したい、と思いはじめる。それでクビにされる。
つまりこの改悪は、「臨時雇用」という身分のまま正社員とおなじように働きつづける労働者をふやそうとするものなのである。年収は半分以下、女性は男性の３分の１、というのが普通だ。
労働省は賃金は維持どころか、下がるのが当たり前、デフレのなか住宅ローンなどを抱えている人は自己破産に追い込まれている。こうした状況を受けて消費はますます冷えこみ、それがめぐりめぐって極端な人減らしにつながっている。

自衛官の自殺も増加
こんな環境では失業者がふえるばかりではない。精神を病んだり自殺する人が続出しても当然だ。恥ずかしいことだが、日本は世界トップの自殺大国なのだ。
たとえば、０３年度の自衛官の自殺は、陸上自衛隊が１９人、海上自衛隊が７人、航空自衛隊が５人、女性が１人である。比較的ベテランｊの自衛官に多いという（「朝日新聞」０３年８月８日）。それは、イラク派兵が実施される前の数字だ。
防衛庁は、動機がさまざまで解明できないケースが多かったとしている。しかし自衛隊という組織と自殺の関連を考えたとき、密閉集団のなかの逃れようのない人間関係、上官のいじめがある。裁判に訴えている遺族もいる。さらに、自衛隊という存在のあいまいさ、あるいは予想もしなかった海外派遣への展開などが考えられる。
そもそも、このようなあいまいな組織に２３万人以上の人びとが、あいまいな形で所属しているのは無理がある。思いもかけず、命をかけたイラク派兵まで強要された。隊員に強い精神的ストレスがかかるのも当然だ。
＊In Japan, suicide (自殺, jisatsu) is considered a major social issue.[2][3] In 2017, the country had the seventh highest suicide rate in the OECD, at 14.9 per 100,000 persons,[4] and in 2019 the country had the second highest suicide rate among the G7 developed nations.[5]

奥田碩会長を戴くトヨタにみる大企業の醜い素顔
＊奥田碩（日语：おくだ ひろし（三重県出身），英語：Hiroshi Okuda，1932年12月29日－），是一名知名日本實業家，現任豐田汽車公司顧問、一般社團法人日本經濟團體聯合會名譽會長、一般財團法人中東協力中心會長。
奥田トヨタの姿１正社員ではなく季節工や期間工
政権発足年の「痛み」を大手企業の人員削減や賃金カットの状況からも記しておこう。「毎日新聞」０１年１０月３１日号によればつぎのとおりである。
東芝・・・０３年度末までに国内外の１万８８００人削減　日立製作所・・・０１年度中にグループの４％、１万５９００人削減　松下電器・・・０１年度中に８０００人の早期退職　ソニー・・・０１年度中に国内外で５０００人削減　富士通・・・０１年度中に国内外で２万１０００人削減　ＮＥＣ・・・０１年度に国内外約４０００人削減　三菱電機・・・０１年度中に１０００人削減　ＴＤＫ・・・０３年度末までに国内外で８８００人削減　安川電機・・・０２年度までにグループで１０００人削減　京セラ・・・海外拠点で１万人規模の削減　コマツ・・・早期退職を含め０３年までに２２００人削減　ミノルタ・・・３年のグループの１２％、２５００人を削減　住友金属・・・０１年度末までに出向社員９０００人を転籍　神戸製鋼所・・・０２年度から２年間、従業員の年収５％カット　三菱マテリアル・・・グループ従業員１割削減、年収１０％カット
４ケタ以上がめじろ押しである。これ以外にもＮＴＴが１０万人削減と、リストラの大流行である。かつてこれほどまでにひどい「痛み」があっただろうか。小泉政権の本質を知る上で重要な指標である。
小泉が総裁派閥会長としてささえた森元首相のバカのひとつ覚え、「ＩＴ（情報通信技術）革命」の惨めな結果だともいえる。景気回復の救世主と目されていたＩＴ関連企業の衰退が、その後の日本経済にも大きな影響をあたえたことは周知のとおりだ。
さらにこれらのリストラ計画には、関連企業や下請け企業の人員削減、海外工場の閉鎖、縮小・撤退、あるいは倒産などがふくまれていない。現実の首切りはこれだけでは終わらないのだ。
こうしたリストラ計画の発表される一方で、北米の販売で儲けているトヨタ・ホンダなど自動車業界は、好況を誇っていた。トヨタは、年間利益１兆円（連結決算）である。
かといって自動車メーカーは雇用をふやすわけではない。このごろの新聞広告で目立っているのは、相変わらず季節工や期間工の募集である。これらのコンベヤー労働は、かつて高卒の本工労働者が担当してきた。
しかしフリーター・ブーム」に合わせて、首切りが難しい正社員を採用せず、季節工や期間工で切り抜けようとしている。そういう意味でも雇用状況が改善する兆しにはない。
奥田トヨタの姿２利益日本一なのに還元せず
定期昇給やペースアップなど、労働者の生活を安定させる日本的経営を、経営者は完全に放棄しようとしている。これまで経営者のスローガンは、「会社を大きくしてパイを大きくしろ。そして自分の分け前を多くしろ」であった。
それがしだいに「不景気でパイが減ったから、分け前はすくなくていいだろう」という論理にすり替わり、いまや「パイは大きくなった。しかしお前にはやらない」という理屈となった。
トヨタは、利益では他社の追随を許さないトップ企業である。しかも奥田碩会長は日経連と経団連という日本の二大財界団体を統合した日本経団連の会長である。そんな超有力、超利益企業が、春闘では定昇もペースアップもしないと賃金抑圧の先頭を走っている。ほかの自動車メーカーばかりか他産業の黒字企業もトヨタに追随している。「乾いたゾーキンでもなおしぼる」といわれる「トヨタ絶望工場」の悪影響は大きい。労働者は完全に抑圧されている。
＊Portuguêsポルトガル語→Shunto (春闘?) é um termo japonês, normalmente transmitido como "ofensiva salarial da primavera", com a palavra "salarial" algumas vezes sendo substituída por meios de subsistência, trabalho ou outro termo similar. Refere-se às negociações salariais anuais entre os sindicatos dos empregados e os empregadores.[1] Milhares desses sindicatos conduzem negociações simultaneamente a partir do começo de março.
＊Françaisフランス語→Le Nippon Keidanren ou simplement Keidanren (日本経済団体連合会, Nippon keizai dantai rengōkai?, Fédération des organisations économiques japonaises) est le syndicat patronal des entreprises du Japon, notamment les keiretsus.
追い打ちをかけるように０３年末、奥田日本経団連は翌年の春闘で従来の年功型賃金をやめ、成果主義型賃金に全面的に転換する方針を固めた。ペースダウンまで実行された。

奥田トヨタの姿３弱いヤツは死ねという思想の強制
このやり方の本質は、不景気だから賃金を上げないということではない。定昇やペースアップなど、入社時に約束していた分け前を、労働者にあたえないでプールし、「成果主義」の原資にまわすというヒドイやり方である。
労働者の賃金は生活給であって、プロ野球選手の契約金とはちがう。いまでさえ生活ギリギリの賃金を、ノルマしだいでさらに下げるなど、やらすぶったくりの方法でしかない。
そもそも労働運動は、同一労働、同一賃金を要求して、企業側が一方的に賃金を支配することに抵抗してきた。それこそが平等思想の実践だった。その平等は、いまや経営者によって「競争の平等」という歪曲された姿になっている。
競争第一主義の社会は、弱いヤツは死ねという思想の強制であり、他人の生活を叩きつぶす行動原理である。石油利権のためにイラクの政権を転覆させるブッシュの野望は、その典型である。

奥田トヨタの姿４サービス残業と脱税
奥田会長は、こうした状況をさらに推し進めようと、もっと露骨な表現を繰り返している。彼はこれまでにも消費税１６％引き上げを提案するなど、てまえ勝手にコトを進めてきた人物でもある。
「国際競争力を維持するためにも総人件費を抑え固定費を減らすのが重要だ」（「日本経済新聞」０３年２月１３日）。つまり国際競争力を強めるために、労働者を犠牲にしたダンピングをしろ、といっているのである。
賃下げと雇用の関係については、「賃下げも、緊急避難型のワークシェアリングも、結果的におなじだが、多くの企業が賃下げに移行しているというのが現状認識だ。雇用維持は、できれば定年までと考えている」と発言している。賃下げが雇用維持の条件だといいたいようだ。
しかし現実には、賃金も雇用も守らない悪徳経営者がのさばっている。奥田が会長を務めるトヨタでは、２月初旬に、「サービス残業」させられていた、として労働基準監督署から是正勧告を受けた。またトヨタによるトーメンの救済は、大リストラが条件とも報じられている。
０３年１０月には、５０億円の脱税を名古屋国税局から指摘され、２０億円もの追微課税をされている。労働省からだけではなく、国家からもカネを搾り取ろうとする企業姿勢は徹底している。
奥田トヨタの姿５国家試験問題漏洩
さらに０３年１２月、自動車整備の国家試験の問題を、試験の検定委員を務めるトヨタの社員が系列のディーラーに漏らしていたことが発覚した。系列会社にまで洩らす手口は、かなり大がかりなものだが、担当課長を解雇することで、トヨタはお茶を濁している。
こうした問題処理の仕方をみても、トヨタが利益だけを追求し、社会的なモラルなどの訓練のない企業であることがよくわかる。奥田会長のような財界のトップが経営する会社が、企業モラルを喪失しているのが、日本社会の特徴かもしれない。顔のいやしい政治家たちともども、チャック機能を欠いた日本の権力は、退廃を深めるばかりだ。
賃下げしても雇用を守らないという状態が、失業者の増大とフリーター、アルバイターという名の「臨時上」、ホームレスという名の「ルンペン」の急速な増大を導いている。「サンドイッチマン」も復活した。戦後失業時代の悪夢への回帰である。

＊サンドイッチマン（サンドウィッチマン、英:sandwich man）とは、広告宣伝手法の一つで、人の胴の前面と背中の両方に宣伝用の看板（サンドイッチ・ボード（英語版））を取り付け、町中にたたずみ、あるいは歩行する広告手法、およびその看板を取り付けられた人のことをいう。

安全より合理化を選んだ末の事件、事故の続発
新日鉄ガスタンク爆発とブリヂストン工場火災事故
こうした無茶苦茶な労働環境で、なにも起こらないはずがない。各工場の爆発事故の発生である。

０３年９月３日には、新日鉄名古屋製鉄所で、ガスタンクが爆発した。このガスタンクは高圧ガスが蓄えられていたのに、３９年間も外部検査が放置されていた。このような安全への意識低下が、１５人もの重軽傷者を生みだすこととなったのである。
＊Русскийロシア語→Nippon Steel Corporation日本製鉄株式会社 — японская сталелитейная компания, крупнейшая в Японии и третья крупнейшая в мире[3]. Образовалась в 2012 году в результате слияния Nippon Steel и Sumitomo Metal.

そして同年８月には、ブリヂストン栃木工場で火災事故が発生した。これはゴムを伸ばすローラーの異常過熱により、引火したとみられている。しかし出火場所にはスプリンクラーも設置されておらず、燃えひろがる一方であった。結果として地域住民５０３２人に避難が呼びかけられ、２５０人が避難する事態となった。
＊Suomiフィンランド語→Bridgestone Corporation株式会社ブリヂストンon japanilainen rengasvalmistaja. Bridgestonen nimi tulee yhtiön perustajan Shojiro Ishibashin nimen englanninkielisestä käännöksestä. Bridgestone tarkoittaa suomen kielelle käännettynä kivisiltaa tai suorana käännöksenä siltakiveä.

これらの事故は、１９６３年１１月に起こった三井三池炭坑での「炭塵爆発事故」を思い起こさせる。石炭をベルトコンベアーで運ぶさいに発生する炭塵は、水を撒いて爆発を防止すべきなのに、安全対策をサボって爆発。死者４５８人、それ以上の一酸化中毒の重症患者を発生させた。この大事故の被害者は、４０年たったいまなお、後遺症に苦しんでいる。
＊三井三池煤礦爆炸，於1963年11月9日發生在日本福岡縣大牟田市。事故造成458人死亡，839人一氧化碳中毒受傷。
あたかも４０年前の事故とおなじような大事故が、あいついで自動車の関連工場で発生し、自動車生産にダメージをあたえた。このことが、自動車中心に発展してきた日本経済の暗い予兆をしめしている。
こうした事故は、歯止めのない人員削減と安全よりもコストを優先する大企業の経営によって起こった。企業のもっとも弱い部分を痛撃した事故ともいえる。