企業の悪事も抑え込まれる
わたしの心配がけっして絵空事でないことを実例で証明しよう。
０２年５月、ミスタードーナッツを経営するダスキンが、肉まんに無許可の酸化防止剤が使われていたのを知りつつ、３００万個もの肉まんを販売しつづけていた事実が発覚した。口止め料として、問題を指摘した取引業者に６３００万円を支払い、公表を促した幹部には「（秘密を）墓場まで持っていけよ」と厳重に口止めした、と報じられた。
＊ミスタードーナツ（英称：Mister Donut）は、アメリカ発祥のドーナツチェーンのブランド。
＊Co., Ltd. Duskin株式会社ダスキンis, Osaka Prefecture Suita ( Esaka headquartered in district) Japan of the company . Focusing on cleaning work, it also develops the restaurant industry. It is also the business headquarters of Mister Donut .

おなじころ、協和香料化学は、無認可の物資をふくむ香料を、３０年以上にわたって出荷。社長も７年前から違法なことを知りつつ、操業をつづけていた。この企業が製造した香料は、全国１７５社の食品メーカーに出荷され、なにも知らずに製品に使ってしまったメーカーは、連日、各新聞に謝罪広告をだした。
＊Françaisフランス語→Le parfum Kyowa Chemical Co., Ltd.協和香料化学株式会社 (j'ai aujourd'hui la science Koryo) avait jadis existé au Japon des fabricants d' arômes alimentaires
新聞の社会部の３分の１を埋める謝罪広告が、企業が「臭いモノにフタ」と隠していた悪臭がどれほどひどいものだったか、をしめしている。
ここで注目したいのは、企業が悪事を隠してきた事実だけではない。こうした不正が発覚したいきさつである。協和香料化学の場合は、東京都食品監視課に郵送された匿名の投書がきっかけだった。３０年以上伏せられた秘密は、内部告発によってようやくあきらかになったのである。
ダスキンの場合は取引業者の告発だったが、企業の秘密を知る、ひろい意味での内部告発者という見方もできる。
当時、審議されていた旧法案に定められていた「基本原則」（成立した法では削除）が、もし活用されていれば、ニュースソースの強制によって、あるいは、「本人が適正に関与し得る」として内部告発者を追いつめることができた。いかに危険な法案であったかがわかる。

わたしの「隠された公害」も出版できない？
１９７０年、わたしは長崎県対馬にある東邦亜鉛の公害を取材にいった。取材先では、毎日のように会社の守衛に尾行され、ちかくの駐在巡査が滞在先の家に調査に来たり、あるいは東京の留守宅に興信所がくるなど、激しい取材規制を受けた。
＊Deutschドイツ語→Tōhō Aen K.K. (japanisch 東邦亜鉛株式会社, Tōhō Aen Kabushiki-gaisha, engl. Toho Zinc Co., Ltd.) ist ein japanischer Zink, Blei- und Edelmetallschmelzer. Das Unternehmen wurde 1937 in Annaka gegründet und kaufte 1939 die Mine Taishu.[3]
また東邦亜鉛の副社長にも何十回となく面会を申し入れて取材に応じさせ、取材内容を録音したテープで暴露し、問題を社会に喚起したこともある。
当時はまだ、報道や言論の自由という観念が企業内にも強く、このような取材が妨害されることはなかった。しかし「旧法案」などメディア規制三法が成立すれば、公害企業にたいするしつこい取材は、権力によってあっさり中断されることになる。
東邦亜鉛への取材は、「隠された公害」として三一新書として出版（現在は、ちくま文庫）した。そののち、東邦亜鉛の技術者から内部告発の資料が送られてきた。その文書には、東邦亜鉛がいかに公害隠しをしたのか、きわめて具体的に書かれていた。

参考までに例をあげよう。
鉱業所で汚染されていた重金属の物質を、深夜トラックに積んで川の上流に放り投げた。投棄後に調査した厚生省（現在の厚生労働省）の調査報告書の結論は、「上流も汚染されているので、汚染は鉱業所の起因するものではなく、自然発生である」となった。
また鉱業所に保管してあった、下流の調査用サンプリング水を、会社の命令を受けた労働者が汚染されていない水で清め、汚染度を半減させた、などと詳しいデータとともに書かれていた。旧法案が成立していれば、こうしたデータを使おうにも、内部告発者が犯罪に問われるかもしれなかった。また書いたわたしも、ニュースソースを明らかにするように追及されることになる。あるいは会社側が「関与し得る」として、メディアへの発表を食い止めることもできる。
その後、内閣府が内部告発者を保護する「公益通報者保護制度」の素案などをつくってはいるが、マスコミへの通報にたいする保護は条件付きとなっている。内部告発者とマスコミの接点を断絶しようと、政府がやっきになっている証拠でもある。
たまたま「旧法案」の基本原則は削除されたが、規制強化の機会を政府がうかがっていることはまちがいない。警戒が必要だ。

中川・山拓は愛人にも言論弾圧にもご熱心
そもそも個人情報保護法の背景には、改正住民基本台帳法（国民総背番号制）があった（１４８ページ参照）。国民全員に１１ケタの番号をつけ、自治体のコンピューターをつないで番号や名前、住所といった国民のプライバシー情報を政府が一元的に管理する。
＊일본에서 주민기본대장(住民基本台帳)은 각 지자체가 관리하는 일종의 주민등록 제도이다. 정확히는 지자체장이 세대별로 주민표(住民票; 각 개인 또는 세대의 행정기록)를 편성하여 작성하기 위한 공공장부이다.
個人情報を政府の都合のいいようにデータ化できる危険な法律の施行によって、情報の漏洩が懸念されている。
ところが政府は法律の趣旨をねじ曲げて「個人の権利利益の保護」などの美名を借りて、マスコミ規制に使おうとした。その動機は、週刊誌にスキャンダルで叩かれた政権党である自民党幹部の腹いせだった。それは政治家の発言からもよくわかる。
たとえば００年１０月、当時の中川秀直官房長官が愛人にかけた電話の録音をテレビが放映した。これによって中川は辞任したのだが、当時の幹事長・野中広務はこういった。

＊Deutschドイツ語→Hidenao Nakagawa (jap. 中川 秀直（東京都出身）, Nakagawa Hidenao; * 2. Februar 1944 in Shinjuku, Präfektur Tokio als Hidenao Satō (佐藤 秀直, Satō Hidenao)) ist ein ehemaliger japanischer Politiker der Liberaldemokratischen Partei (LDP) und Abgeordneter des Shūgiin, dem Unterhaus. Er war unter anderem Co-Vorsitzender der Machimura-Faktion, Minister und LDP-Generalsekretär.

「本人かどうか、どう確かめたのか。マスコミの倫理と人権のあり方を真剣に考えていかなくてはならない」（「朝日新聞」１０月２８日）
政調会長だった亀井静香も、「１人の政治家を葬ろうという動きをマスコミがどんどん流したら大変なことになる。テレビには放送法もある］（［毎日新聞」１０月３１日）
彼ら森政権をつくりだした「闇の５人組」のうちの２人が、森内閣の官房長官のスキャンダル暴露に激怒していたのである。そのあと中川ばかりか、森首相自身が右翼との交遊疑惑を報じられ、自民党議員はメディアへの苛立ちを強めていく。

しかしこれは報道する側に問題があるのではない。政治家が右翼とつき合いがあるということ自体、民主主義国家としての致命傷である。それを報じることは、民主国家を作るための重要な仕事だ。野中も亀井もそのような政治家の倫理の厳しさについて、なにも考えていないようだ。あたかもドロボウ行為を見つけられると、ドロボウにはいられる方が悪い、とひらき直る「説教強盗」のたぐいである。強権国家における政治家の発想である。
きわどい女性スキャンダルを週刊誌に追及された山崎拓自民党幹事長が、個人情報保護法成立に真っ先に賛成したのは笑わせる。０２年６月、彼は防衛庁で発生したリスト問題（１５９ページ参照）でも情報隠匿に走りまわった。３８ページにおよぶ防衛庁の調査報告書を公表せず、４ページだけを発表するように、防衛庁幹部に圧力をかけというのだ。
しかも概要の原文にあった「証拠隠しと言われてもやむを得ない」という表現まで削除した。［臭いモノにはフタ内閣」は、こんなオソマツな連中でつくられていた。こうした政治家の姿勢が、日本の暗さをあらわしている。


人権擁護法案と青少年有害社会環境対策基本法案
珍しく立ち上がったマスコミ
「メディア規制３点セット」のうち、０２年３月８日に閣議決定した人権擁護法案は、「過剰取材」という名目で取材を規制し、報道内容を事前にチェックしようとした。
なんと取材を拒んでいるものになんども電話したり、ファックスを送ったりするのも「過剰取材」となり、立ち入り検査がおこなわれる。ことは報道だけにとどまらない。ノンフィクションやモデル小説などへも波及していく。
ジャーナリズムは、権力の行き過ぎを規制するためにこそある。国家に都合の悪い報道が民主主義の要である。そんなことにおかまいなく、法務省の下部組織が検閲する法案を成立させようとしたのだから、小泉蛮行内閣がいかに言論統制を徹底しようとしているかがみえてくる。
この人権擁護法案にたいしては、報道３２０社が共同声明を発表した。遅すぎたとはいえ、ようやくマスコミが立ち上がってきたのを歓迎する。しかしマスコミは、いつも両論併記という名目で足して２で割るような報道を行なってきた。この問題もドタンバで中途半端な妥協をしないよう、こんごも世論を盛り上げる必要がある。
青少年有害社会環境対策基本法案は、青少年をとりまく「環境」のためだという。だがその中身は、人権と青少年の保護という美名のもとに、法案を準備した人間たちのごまかし体質が、はっきりあらわれている。
青少年のために表現を規制するのは、これがはじめてではない。なにか犯罪が発生するたびに、「表現に問題があり、その影響をうけた」などと、マスコミがやり玉にあげられてきた。「チャタレー夫人」事件のように、小説さえ弾圧されることがめずしくない国である。しかしこの法案は、さらに厳しい表現規制を生むことになる。とくにテレビ番組やインターネットなどにたいする規制が検討されていた。
＊Françaisフランス語→L'Amant de lady Chatterley (titre original : Lady Chatterley's Lover) est un roman de l'écrivain anglais D. H. Lawrence, publié en 1928.
このようにテレビ・ラジオ・新聞・フリーライター、すべてに網の目をかけようとしているが、小泉内閣のメディア統制の欲望である。


「暗黒の森」を笑っているすき間が怖かった
それにしても、このようなファッション的な法案が、森暗愚内閣による政治的混乱のなかでひそかに準備されていたのは注目に値する。その意味では森という愚かな政治家をあざ笑っていたのは、不満を解消する「モグラたたき」であって、ウップン晴らししている間、その陰で蠢いていたものが危険だった。
たとえば「朝日新聞」に連載されている「首相のことば」（３月１５日）によれば、
「記者：問責決議否決のコメントをいただけないでしょうか。首相：・・・。記者：失礼ですが、総理自身、釈然としない思いをお持ちなんでしょうか。首相：・・・。首相：（秘書官に向かって）こうやって（記者以外に）話しているのも（記事に）書いてしまう。昨日もだめだって言ったんだよ。それはルール違反だ。だからもう記者とは話さない。記者：それが今日話さない理由ですか。首相：・・・」。
このように首相は、「よらしむべし、知らしむべからず」という政治手法をひたすら実践した。首相が率直に語りかけてこそ、民主的政治姿勢がしめされる。政権末期の森首相のダンマリは、判断停止のデクノボウが、完全に居直っていた凶暴さをあらわしていた。
だいたい、本人に記者の質問を理解する能力がないとはいえ、押し黙って押し通せばそれですむという態度が、国民をばかにしている。
一方ではダンマリを決め込み、その裏ではマスコミにたいする法規制を深く静かに進め、言論を封じようと画策する自民党の陰険な戦術がよくあらわれていた。
小泉にもおなじようなことがいえる。０１年４月の政権誕生は、森がひどすぎたために８０％以上の支持率を得て増徴した自民党などが、じつは前政権となにも変わらない言論にたいする攻撃を急速に強めた。まるで汚水からわきだしたボウフラのようなものだ。マラリアを運ぶハマダラカになる前に、極力、退治する必要があった。
個人情報保護法の審議中は、当時疑惑を追及されていた政治家の話題で持ちきりだった。そのうち加藤紘一と田中真紀子は、起訴されることなく逃げ切ったが、鈴木宗男は逮捕された。ところが、そのとき世間は鬱憤を晴らすかのように、サッカーＷ杯で大声援をあげていた。叫ぶなら「小泉を倒せ！」と叫ぶべきで、「日本バンザイ」など寝呆けたことをいっている場合ではなかった。
＊Portuguêsポルトガル語→Koichi Kato加藤紘一(東京都出身17 de junho de 1939 — 9 de setembro de 2016[1]) foi um político japonês. Nascido em Tsuruoka, Yamagata, foi membro da Casa dos Representantes do Japão e do Partido Liberal Democrata.

＊2002년 FIFA 월드컵(영어: 2002 FIFA World Cup, 일본어: 2002 FIFAワールドカップ)은 17번째 FIFA 월드컵 대회로, 2002년 5월 31일에서 6월 30일까지 대한민국과 일본에서 열렸다.
石原慎太郎ごときになめられるな
たしかに報道管制は相変わらずつづいており、デタラメ記事や、過激な性や暴力表現が、売らんかな主義のなかで存在しているのは事実で、マスコミの倫理が問われている。
しかしそうした問題は、マスコミの内部での批判によって克服すべきもので、国家権力が土足で踏みこんでくるようなものではない。
ましてや刑事罰を加えるなど許されない。いい換えれば「メディア規制三点セット」が提案されること自体、いかに日本で報道の自由が軽くみられているかをしめしている。
報道がなめられるのは、報道自身にもある。たとえば０１年７月７日に宮崎県で発生した問題である。破綻したリゾート施設「シーガイア」を視察にきた石原慎太郎東京都知事が、記者を恫喝して記者会見会場から退場した事件がある。
＊Nederlandsオランダ語→De Seagaia Ocean Dome (シーガイア オーシャンドーム, shīgaia ōshandōmu ) in de stad Miyazaki (Japan) is het grootste overdekte waterpark ter wereld. 
翌日予定されていたヨットレースについて、テレビ記者が公務との関係を質問した。これに怒った石原は、「君ら（報道陣）が悪い。帰る」と怒鳴りつけ、会場から立ち去ったのだ。
その前には、「三国人発言」を書いた記者にたいしても、石原は名指しで記者を批判し、恫喝している。宮崎でもおなじようなことをしたわけだが、思い上がりもはなはだしい。政治家は、公人として、疑問を質されたら答える義務がある。それなのに彼は、勝手に席を立って質問を無視し、あろうことか脅しまでかけた。
そのごの新聞記事でも、報道にたいする攻撃だという論調はほとんどみられなかった。権力者の言動を規制するのがジャーナリズムであり、攻撃がきた場合、ジャーナリストは一致して抗議・反撃をすべきである。記者たちにこのような危機感がまったくないことこそ、危機的状況である。ヨットレースの実行委員長がテレビ局に抗議し、局の幹部が謝罪しているのは、本末転倒だ。

名誉毀損賠償金巨額化と第三・四種郵便の危機
「オレをけなすな」の自民党放送活性化検討委員会
「メディア規制三点セット」以外でも、権力者の報道弾圧の欲求はとどまるところを知らない。たとえば０１年春に自民党がもちだしてきた「放送活性化検討委員会」である。２月７日におこなわれた初会議では、「最近は自民党批判が目に余る」「強く抗議して、その対応をインターネットで流すべきだ」「訴訟に出て、判例を作り上げることが大事」という過激な議論も起こったという。
この委員会は、古賀誠幹事長の肝いりでつくられた。服部孝立教大学教授は連載している記事上で、つぎのように危険性を伝えている（「毎日新聞」０１年３月１３日）
「議論の対象を放送分野にとどまらずマスコミ全般にし、新聞雑誌などの再販制度の廃止をもとめる違憲がでたという。熊代氏（明彦委員長）は、同２２日放送の国会テレビ「政治ホットライン」に出演したさい、「誤った報道で甚大な被害が出たら、その問題番組を１日から１ヶ月放送停止にできるような放送法を改正したい」と明言した」
そもそも自分を批判する者を法律で罰せよ、と叫ぶ政治家が出現するなど、許されるものではない。明治時代に猛威をふるった新聞紙条例や戦時中の治安維持法の亡霊が、またぞろ動きだしたといえる。
＊Deutschドイツ語→Makoto Koga (jap. 古賀 誠, Koga Makoto（福岡県出身; * 5. August 1940 in Setaka (heute: Miyama), Präfektur Fukuoka) ist ein ehemaliger japanischer Politiker der Liberaldemokratischen Partei (LDP). Von 2006 bis 2012 führte er in der LDP die Koga-Faktion (offiziell: Kōchikai).　　　
＊Akihiko Kumashiro (熊代 昭彦, Kumashiro Akihiko（岡山県出身, born February 21, 1940) is a Japanese evangelical politician in Yeshua Ha-Mashiach (Jesus Christ) and former member of the Liberal Democratic Party who served four terms in the House of Representatives of Japan.
＊新聞紙条例（しんぶんしじょうれい、明治20年12月29日勅令第75号）は、明治時代の日本で施行された、新聞を取り締まるための勅令のこと。反政府的言論活動を封ずることを目的として制定された。Newspaper regulations followed suit in the Press Law of 1909 (新聞紙条例, Shimbunshi Jorei)
＊Русскийロシア語→Законы о поддержании мира или Законы о поддержании общественной безопасности (яп. 治安維持法) — серия законодательных актов Японской империи, принятых с целью подавления инакомыслия в стране (в том числе и противников милитаристского режима).

テレビ・ラジオなどの放送は、放送法によって免許事業にされている。その許認可権をもっている政府機関に、放送メディアはきわめて弱い。こうした制度を見越して、都合の悪い番組を恫喝する言論弾圧は、いまでも公然とおこなわれている。
放送にたいして、政府と政権党幹部が公然と介入を表明するなど、おなじ党の政治家として致命的なはずだ。ところが自民党内では、いっこうに気にもとめていない。それほど、民主党をはじめとした野党はナメられ、無視されていたのである。
「①公平中立性が守られない場合は抗議、訴訟で対応する。②テレビ出演を幹事長の許可制とする。③自民党独自のテレビ局を持つーなどの意見が出ており、放送法改正も視野に検討を進めている」（「毎日新聞」同年２月８日）
このような発言が委員会で堂々とでてきたところに、自民党の自民党議員たる理由がある。気にくわない報道は、公正中立性が失われている、という発想こそ、権力的な偏向である。
だいたい放送活性化検討委員会という名前からして国民をバカにしていた。規制が放送を活性化することなどありえない。旧国鉄が分割民営化されたときに社員を業務から排除、隔離してムダな１日をすごさせた施設を、「人材活用センター」と呼んだのとおなじだ。大衆をあざむくやり口である。

名誉毀損が逮捕か、巨額な賠償金に
０１年５月末には、化粧品会社のＤＨＣが「週刊文春」の記事にたいして、１０億円の損害賠償をもとめ、名誉毀損訴訟を起こした。週刊誌に掲載された記事の損害賠償が１０億円に膨れあがるなど前代未聞である。
＊Shūkan Bunshun (週刊文春, Shūkan Bunshun) is a Japanese [1][2] weekly news magazine based in Tokyo, Japan, noted for its investigative reporting and frequent clashes with the Japanese government.[3] It is considered one of the most influential weekly magazines in the country.[2]
これだけ高額となれば、出版社への圧力は大きい。報道機関は情報源を秘匿しなければならず、裁判では必ずしも十分な証拠を提出できない。とくに内部告発によって記事が書かれた場合、告発者の生活を守るためにも彼らの出廷はあきらめざるを得ない。裁判費用に糸目をつけない企業や政治家が、こうした高額の裁判をまねれば、出版社や記者にとって大きな脅威となる。
さらに７月４日には、「噂の真相」の岡留安則編集長にたいし、検察側は名誉毀損罪で懲役１０ヶ月、社員の編集者に懲役６ヶ月を求刑した。ついに日本も言論にたいして刑事罰を加える時代となったわけだ。名誉毀損における損害賠償の巨大化と刑事責任化は、これからの報道にたいする大きな規制となる。
＊『噂の眞相』（うわさのしんそう）は、株式会社噂の真相が発行していた雑誌である。反政治権力・反権威スキャンダリズムを標榜していた。略称は「噂真」（うわしん）、「ウワシン」。
＊岡留 安則（おかどめ やすのり（鹿児島県出身、1947年11月23日 - 2019年1月31日[1]）は、日本のジャーナリスト、元『噂の眞相』編集長・発行人。
０２年４月９日、総務省は、第三種郵便と第四種郵便を廃止する方針を打ちだした。これは自民党総務部会の反対でオシャカになったが、これは陰湿な言論統制である。
ミニコミや零細出版社の言論活動は、定期的な発行物の料金が安くなる第三種郵便によってささえられてきた。書店に置けない市民運動の機関誌やミニコミが、大マスコミとのハンディのなかで生き延びているのは、この制度のおかげである。第四種郵便は、福祉あるいは通信教育の保護政策であるため、廃止には抵抗が強い。しかし第三種は、一般の人たちにあまり関心がないこともあり、狙われやすい。
なんども主張するが、政府が報道機関を抑え込もうとするのは、国民の知る権利の否定であり、けっして認めることはできない。

＊Françaisフランス語→北朝鮮による日本人拉致問題Plusieurs enlèvements de citoyens japonais par des agents du gouvernement de Corée du Nord ont eu lieu de 1977 à 1983. 17 Japonais (huit hommes et neuf femmes) sont officiellement reconnus par le gouvernement japonais comme ayant été enlevés. Le gouvernement nord-coréen a officiellement admis avoir enlevé treize citoyens japonais en 2002.
「非国民」呼ばわりする陰で情報隠し
当事者の思いを伝えてはいけないのか
メディアの動きを規制する法律ができる裏では、政府の利益や方針にあった情報しか表にださない策略も進行している。別の視点を提起しようとするだけで国賊あつかいだ。
０２年に北朝鮮の拉致被害者５人が北朝鮮から帰国して以来、日本のマスコミは、日夜彼らの動静を報じてきた。いささか過剰でマンネリ報道が気になりはじめたころ、「週刊金曜日」０２年１１月１５日号が「曽我ひとみさんの家族に単独会見」という記事を掲載した。編集者２人が北朝鮮を訪問し、帰国した被害者の１人である曽我ひとみさんの家族にインタビューした記事である。
夫のチャールズ・ロバート・ジェンキンスさん、長女の美花さん、次女のブリンダさんは、妻や母親を心配し、はやく会いたいとの思いを切々と訴えていた。妻であり母親であるひとみさんが日本に帰ったまま、さっぱり帰ってこない。こうした状況が残された家族にとってつらいのは当然だ。そのごく当然の思いを伝えただけでは、特筆すべきスクープとはいえない。

＊찰스 로버트 젱킨스(영어: Charles Robert Jenkins, 1940년 2월 18일 ~ 2017년 12월 11일)는 미국 노스캐롤라이나주 출신의 전 주한 미군 중사로 비무장지대(DMZ) 철책근무 당시인 1965년 1월 5일 새벽 조선민주주의인민공화국으로 투항했다. 그곳에서 조선민주주의인민공화국의 당국의 지령에 따라 결혼한 납북 일본인인 소가 히토미와 결혼했는데, 그녀와 결혼하면서부터 탈북을 결심하다가 2004년에 결국 탈북에 성공하여 그 때 부터 말년까지 일본 니가타현 사도시(사도가 섬)에서 거주하였다.
しかし報道とは、その意味では、日本に帰ったまま「永住帰国」となった曽我ひとみさんの家族が、現在どう考えているかを報道するのは意味がある。
またプライバシーを著しく傷つけない限り、報道の自由が保障されるのは当然だ。にもかかわらず「週刊金曜日」の記事内容が報道されてからは、編集部のあるビルまで右翼の街宣車が乗りつけ、抗議の電話が殺到し、「週刊新潮」「週刊文春」など、「ナショナリズム」をカサに来た露悪週刊誌が、待ってましたとばかりに罵倒した。
＊Françaisフランス語→Le Shūkan Shinchō (週刊新潮?) est un hebdomadaire japonais publié par l'éditeur Shinchōsha. Il est l'un des principaux magazines d'actualités du pays et l'un des plus respectés1. C'est également le premier hebdomadaire japonais à avoir été fondé par une maison d'édition n'appartenant pas à un grand journal2,3.

＊参考資料（１）怒りの鉄筆http://www.tamurano.com › column2反日親朝雑誌・週刊金曜日がやらかしてくれました。一番気に病みながらも、日本での拉致被害者の連帯を崩すまいと頑張っている曽我ひとみさんの在北朝鮮の ...（２）【北朝鮮のプロパガンダに容易に ...http://www.nkskb.com › ...Nov. 17, 2002 — フジテレビや朝日・毎日新聞が報じた横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんのインタビュウに続いて、週刊金曜日という雑誌が曽我ひとみ ...（３）【捏造新聞】毎日新聞凋落の戦犯、取締役・小川一の炎上...https://summary.fc2.com › summary... 委員を務めていた雑誌「週刊金曜日」が北朝鮮による拉致被害者・曽我ひとみ ... 直接曽我に届け、精神的に追い詰めた」として週刊金曜日に批判が集まった（４）週間金曜日って雑誌ですよね。どうしてこのような集会をやる ...https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp ›北朝鮮の謀略活動に共同参加した週刊金曜日～日本を貶めることなら何でもする恐ろくべき思想～ 北朝鮮により拉致された被害者の一人である曽我ひとみさんの ...


０２年１０月２５日におこなわれた横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんへの取材についても、同様の報道と反応があった。この取材は、平壌ホテルにおいて朝日新聞、毎日新聞、フジテレビが共同でおこなったものだ。
＊요코타 메구미(일본어: 横田 めぐみ, 1964년 10월 5일 ~ 몰년 미상)는 1977년 11월 15일 만 13세의 나이에, 일본 니가타현 니가타시에서 귀가길에 조선민주주의인민공화국에 납치된 일본 여성이다. 현재까지 납북당한 일본인 중에 가장 어린 나이에 납북 당한 일본인이다. 김정일 조선민주주의인민공화국 국방위원장은 2002년 북일정상회담에서 그녀의 납치 사실을 시인하였다.

この報道にたいして拉致被害者の家族会代表は、「母が日本人とも知らないのに」、「どうやって連れてこられたのか」と答えられない質問を繰り返していた。「「日朝交渉の行方は」などは子どもに聞くべきではない質問だ」（「朝日新聞」１０月２６日）と批判している。
たしかに１５歳の少女には酷なインタビューであったかもしれない。また「ボーイフレンドはいますか」など、気持をやわらげるためとはいえ、愚問もなかったわけではない。それでもなお当事者の１人がなにを考えているかを取材するのは、報道の重要な責務である。


首相と国家公安委員会の言論介入
また、こうした報道にたいして、北朝鮮に利用されているなどの批判もあいついでいる。拉致被害者の家族の１人も、キム・へギョンさんの報道にたいして「そのまま報道することは、北朝鮮の策略にはまっている」と、２６日の記者会見で語った。
また「週刊金曜日」の記事についても、「北朝鮮の意向を代表し、帰国者を動揺させる」（「毎日新聞」１１月１５日）と被害者家族や支援者らが記事を批判した。だが、こうした批判は日本のごく普通の取材にも当てはまる。お膳立てのできない記者クラブでの発表、電力会社が打つ原発の大量広告に「配慮した」原発報道、権力に弱いマスコミ体質、そのどれも取材対象者がマスコミを利用しようとしている。北朝鮮に関する報道だけが特別なものではない。
もちろん報道は、読者・視聴者からの批判にさらされるものだ。しかし、これから「世論」が一部の媒体に操作される場合を考えると、横並びを強いるマスコミへの不信感が強まる。「週刊金曜日」の現地取材は、拉致被害者の家族、「残留家族」の感情をぶつけることになって、感情的な記事として読まれてしまったが、マスコミで伝えられていない側の発言も掲載するのは、報道として当然である。

にもかかわらず小泉首相は、「報道の自由をタテに報道される人の迷惑を考えていない」（「読売新聞」１１月１５日付）などと批判した。谷垣禎一国家公安委員長も、「記事の中身の妥当性とは別に、記事内容を当事者に伝達する際に配慮が必要だ」（「毎日新聞」１１月１６日）などと、ここぞとばかりに批判を浴びせた。
＊다니가키 사다카즈(일본어: 谷垣 禎一（京都府出身, 1945년 3월 7일 ~ )는 일본의 정치인으로, 자유민주당 소속 중의원이자, 전 자유민주당 총재, 전 자유민주당 간사장이다.
このような権力者の増長発言は、言語道断である。
報道の内容について最高権力者たる首相が批判し、国民の管理を宿願とする公安の長までが悪ノリする。まして小泉首相は、日朝を国交正常化させるためにルビコン河を渡った人間だ。日朝国交正常化のために、自民党の批判勢力を心砕いて説得すべきだと。
＊ルビコン川（ルビコンがわ、ラテン語: Rubico ルビコー）は、共和政ローマ末期にイタリア本土と属州ガリア・キサルピナの境界になっていた川。アリミヌム（現在のリミニ）の北、ラウェンナ（ラヴェンナ）との間でアドリア海に注いでいた。ローマ内戦開戦時のユリウス・カエサルの故事にちなむ「ルビコン川を渡る」という成語は、その時のカエサルの「賽は投げられた」という言葉とともに知られている。
被害者の家族の不幸を解決するために、「私が全責任をもって解決する」と言明してもう一度訪朝すべきだ。ドサクサに紛れてそしらぬ顔、勢いに乗じてメディアに圧力をかけ、情報統制を図ろうとすべきではない。この人物は、なにが真意かわからないところがある。リーダーとしては不適格者なのだ。

自衛隊幕僚長の定例会見の廃止と取材自粛
０４年１月９日には石破茂防衛庁長官が、新聞・放送などの各社幹部を防衛庁に呼んで、各幕僚長の定例会見の廃止と取材自粛を要請した。この要請には、イラクに派兵された自衛隊の現地取材自粛に加えて、つぎのような情報を報道しないよう、「お願い」している。
１　部隊、装備品、補給品等の数量　２　部隊、活動地域の位置　３　部隊の将来の活動にかかわる情報　４　部隊行動基準、部隊の防衛手段、警戒態勢にかかわる情報　５　部隊の情報収集の手段、情報収集態勢にかかわる情報　６　部隊の情報収集収集等により得られた警備関連情報　７　他国軍等の情報（当該他国軍等の許可がある場合を除く）　８　隊員の生命および安全に関すること　９　その他、部隊等が定める事項
つまり自衛隊活動のすべてである。
石破長官は、部隊の安全確保のためと情報既成について説明したようだが、どの情報が安全と関係あるのかは、防衛庁が勝手に判断するという。とにかく「大本営発表」以外の報道の禁止である。そもそも政府が報道自粛を要請するなど、民主主義の否定である。

＊대본영 발표(일본어: 大本営発表)는 태평양 전쟁 당시, 일본의 대본영(일본어: 大本営) 육군부(陸軍部)와 해군부(海軍部)에서 전시 상황 등에 공식적으로 발표하는 내용을 가리킨다.
小泉首相はこの自粛要請について、「報道の皆さんも安全面に十分配慮して、この日本の姿を分かりやすく報道して頂きたいという意味だと思う」（「朝日新聞」０４年１月１０日）と、あたかも報道陣の人命を尊重するかのようなおためごかしをいっている。
福田康夫官房長官も「自衛隊としてどこまで安全確保の面倒が見切れるのかを考えれば、控えて下さいというのは当然だ」（同）と発言している。
しかし、これは余計なお世話というものだ。報道者は独自の判断によって自分の生命を守るのであり、政府の指図を受けるべきではない。まして自衛隊は、安全な「非戦闘地域」にしか出勤できないはず。マスコミが自衛隊に「面倒を見」られる必要はない。
このように言論を統制できると考える、小泉首相や石破防衛長官や福田官房長官のファッション頭が、もっとも危険だ。

＊Românăルーマニア語→Kempeitai (憲兵隊 Ken-pei-tai, Kem-pei-tai?, Corpul soldaților legii) a fost poliția militară a Imperiului Japonez în perioada dintre anii 1881 și 1945. Înființată în 1881 prin decret imperial după modelul jandarmeriei franceze, ea a funcționat până în anul 1945, dar a fost desființată efectiv prin Constituția din 1947. Membrii acestui organism au fost numiți kempei.
憲兵隊が復活した自衛隊
しかしこの報道自粛要請は、自衛隊における秘密主義の氷山の一角にすぎない。
０３年３月には、隊員の言論を調査する情報保全隊という組織が、陸海空の自衛隊につくられている。隊員が情報を漏洩した懲罰の対象となるとあって、自衛隊員の疑心暗鬼は高まっている。
０４年１月１７日の「朝日新聞」は、隊員のつぎのようなコメントを紹介している。
「情報漏洩で隊員が事情を聴かれたという噂が飛び交っている。恐ろしくて外部の人としゃべれない」（陸自一佐）「同僚がイラク要員に決まったことを仲間と電話で話すのにも、盗聴されているのではないか、とびくびくする」（内局職員）
＊情報保全隊（じょうほうほぜんたい）とは、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊のそれぞれに置かれていた、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする防衛大臣直轄部隊。「情報保全」は「Intelligence Security」、「Counter-Intelligence」の和訳とされており、防諜を意味する。
＊自衛隊情報保全隊（じえいたいじょうほうほぜんたい、英語：SDF Intelligence Security Command）は、市ヶ谷駐屯地に所在する陸、海、空自衛隊共同の防諜部隊である