軽急便名古屋支店で刃物男が爆死
０３年９月１７日には、宅配サービスの「軽急便」名古屋支店に刃物をもった男が人質をとって立て篭もり、ガソリンを撒いて爆死した。この爆発に巻き込まれ、容疑者と警官１人、支店長１人が死亡した。
＊Françaisフランス語→Incendie criminel barricadé de Nagoya名古屋立てこもり放火事件 (Nagoya a mieux barricadé ou incident) est, 2003 ( Heisei 15 ans) 16 septembre dans la préfecture d'Aichi Ville de Nagoya Higashi-ku, Higashiozone cho Hondori (le nom de la ville est l'incident à l'époque) a généré 3 personnes et la mort de 41 personnes ont été blessé [2] [1] Incidents tels que le meurtre , l' incendie de bâtiments existants , le vol , la coercition des otages et la violation de la loi sur les armes à feu [3] . Cela peut être considéré comme le pire cas de se tenir debout à Heisei [4] .
かつてブリヂストンの東京本社に元工場幹部職員が押しかけ、社長室で切腹自殺したことがあった。ブリヂストンのきわめて非人間的なリストラが招いた事件である。名古屋での立て篭もりと爆発事件も、その発端となっているのは軽急便の労働問題であった。
各紙報道によれば、この会社は自社ドライバーをもたず、運送業者と個人契約するため、「配送内職」と呼ばれていたという。開業支援準備金や代理店登録料の条件にたいする不満が、全国から国民生活センターに寄せられ、００年度は４００件だったのが、０２年度は８３７件にも急増していた。厳しい経済状況のなか、リストラなどに遭って事業をはじめた人もすくなくないようだ。
爆死者は経費込みで１０５万円の車を購入し頭金の６０万円を支払い、４５万円を月払いで返済しながら、配送業務をつづけていた。
彼が会社に要求していた支払い残金は、７月からの３ヶ月分の２５万円だった、という。３ヶ月で２５万円である。つまりこの問題の本質は、安い・はやいをうたってきた、宅配サービスの業界体質にあるともいえる。
これから小泉首相は郵政を民営化するという。郵政職場でもおなじ問題を引き起こすつもりなのか。民営化による労働者の低賃金化と過剰なサービスの強要は、リストラがひろまるなかますます強まっている。

＊일본의 우정민영화(일본어: 郵政民営化 유세이민에이카[*])는 일본의 우편 사업, 간이 생명 보험 사업, 우편 저금 사업의 3대 우정 사업을 민영화하는 것을 목적으로 일본 정부가 1990년대 말부터 2000년대에 걸쳐 시행한 정책이다.

＊Deutschドイツ語→Japan Post (jap. 日本郵政公社, Nippon Yūsei Kōsha) war ein japanisches öffentliches Unternehmen, das das Monopol in der Briefbeförderung und außerdem einen großen Marktanteil in der Postpaketbeförderung, bei Bankdienstleistungen und Versicherungen besaß.　Japan Post: Japan Post was created in April 1, 2003 as a government-owned corporation as their first step toward complete privatization of their postal system under the leadership of the pro-business conservative Liberal Democratic Party (Japan) whose party advocates smaller government and reducing the size of government debt.

ＪＲ東日本の中央線が８時間上下線不通
０３年９月末には、ＪＲ東日本の中央線高架工事にともない、運転開始の予定時刻から８時間にわたって上下線が不通となる不手際があった。原因は、配線ミス。しかも図面段階からまちがっていたという。
＊Españolスペイン語→La East Japan Railway Company (東日本旅客鉄道株式会社 Higashi-Nihon Ryokaku Tetsudō Kabushiki-gaisha?) es la empresa ferroviaria de pasajeros más grande del mundo y una de las siete empresas pertenecientes al Grupo Japan Railways. El nombre de la compañía se suele abreviar a JR East, o a (JR東日本 JR Higashi-Nihon?) en japonés. La sede de la compañía se encuentra en Yoyogi, Shibuya, Tokio.1

また工事が終わったあと、踏切の距離が延びたために老人が渡りきれなかったり、クルマがはさまったり、ほとんど踏切があかないなどの状況がつづいていた。そのため焦った老人が転倒してケガをするなど一触即発の事態が発生している。

さらに１０月６日には、夜間の線路改修工事で、ショベルカーのショベル部分を線路におき忘れ、京浜東北線が激突する事故も起きている。
これらの事故に共通するのは、単純ミスが重なっていることであり、人命と安全にたいする考え方がゆるんでいることである。
この不手際の続発から１６年ほど前、ＪＲの前身である日本国有鉄道（国鉄）の職員が、いかに仕事をサボり、だらしないかを、新聞各紙が連日のように報道していた。たるみ運転だ、就業時間前の入浴だ、という、連日のネガティブ・キャンペーン（ブラック・プロパガンダ）に力を得て、「国鉄改革」が進められたのである。
それなのにサービスが向上するどころか、国鉄時代以上の事故があいついでいる。それが中曽根内閣が強行した「国鉄改革」の現実をしめしている。
安全性を無視して合理化を進め、子会社・孫会社に仕事を丸投げて経費を下げる。結局、国鉄を民間企業化させることで、関連企業を儲けさせたのだが、乗客の安全や労働者の雇用はこの「改革」の前に犠牲にされた。つまり人間を幸せにするための民営化ではなかったのである。その象徴的な事例が、国鉄労働組合（国労）員への弾圧だ。
新幹線の運転手を売店の売り子にし、車両工場のベテラン技術者をまったくの畑違いのうどんやそばの店で働かせ、売店や自動販売機で販売する缶ジュースを運ばせる。国労組合員というだけで、ＪＲは辞めさせるための配転をつづけた。
国労にたいする人権無視がＪＲの本性だったとわかれば、最近の事故への対応も理解しやすい。もしＪＲが人間を尊重する企業であれば、ケガ人がでるまで「あかずの踏切」を放っておかなかったはずだ。

出光興産精油所で２回も大火災
人間を尊重しない企業システムは、不況とともにさらに強まっている。前述のブリヂストンや新日鉄の工場火災につづいて、出光興産の北海道精油所で２回も大きな火災が発生した。発端は地震だが、現地の本部長でさえ「天災ではなく人災だった」と発言していたほどだった。
＊Italianoイタリア語→Idemitsu Kosan (株式会社 光 興 産 株式会社, Idemitsu Kōsan Kabushiki-gaisha) è una compagnia petrolifera giapponese fondata nel 1911. Possiede e gestisce piattaforme petrolifere, raffinerie e produce e vende petrolio, oli e prodotti petrolchimici.[1] L'azienda è quotata alla borsa di Tokyo.[2]
出光は、人間尊重の「出光イズム」を喧伝していただけに、地元住民の不安はますます高まっている。製造業の生産設備の平均使用時間は、最近１０年間で２年以上も延びたという。それに加えて、安全を無視したリストラが横行している。安全にたいする企業の意識は、きわめて弱くなっており、労災、過労死、過労自殺の多発を生みだしている。
日本の資本主義も、政治状況とおなじく異常事態となっている。こんな経営者に無理心中させられるのでは救われない。国の監督強化が必要だ。

手を差し伸べる場面で手を払いのける諸政策
竹中平蔵大臣の中小企業めった切り
こうした風潮を強力にささえているのが、日本経済を強者だけでつくれば国際競争に勝ち残れると思い込んでいる小泉政権である。しかしそれは、足もとが空洞化しているのに、その上に超高層ビルをつくっているようなもので、液状化は時間の問題である。
０２年９月、竹中平蔵・経済財政担当相が金融相を兼務した途端、一時激しく株価が下落した。「不良債権処理の過程で大企業でもToo big to fail（大きすぎてつぶせない）という考え方はとらない」と発言したのをみればわかるとおり、彼は不良債権処理を強引におこなおうおとし、当時の押し下げ要因となったとされる。
こうした竹中の姿勢にたいして、テーラー米財務次官をはじめ米国政府は支持を表明した。しかし米国のホンネは、「お前らは、わが母国の財政の足を引っ張るな」ということだ。日本国民の生活など、なにも考えていない。
もちろん竹中の頭にも、不景気に苦しむ国民の姿があるとは思えない。コイズミ、竹中に共通しているのは、「人がどう生きていくべきか」という思想がないことだ。
「小泉改革」によって、大企業のいくつかは残るかもしれないが、自殺者と失業者はふえる一方だ。いったい「優良企業」だけ残してどうするつもりなのか。正直で単純な庶民は、小泉改革がもしも成功すれば生活がよくなると信じていたのだが、やっと残酷な改革の本性がわかってきたようだ。市民の生活を無視した改革など、許されるはずがない。
小泉のいう規制緩和や構造改革は、大企業優先の政策であり、中小企業の倒産を止めることはできない。

都市基盤整備公団の民営化
生活に困っているものについて、同情心のまったくないこの２人の冷酷さは、つぎのような弱者いじめのオンパレード政策にもみられる。
都市基盤整備公団の前身、日本住宅公団は、戦後の住宅難の時代に、より安く安定した住宅を供給するという目的ではじまった。もしも現在、住宅をもとめるのに困難がなければ、廃止するのにとやかくはいわない。しかし、この不況で民間アパートに住めない労働者がますますふえてきている。にもかかわらず、公団の解体によって民間企業にビジネスチャンスをあたえるのは、貧乏人殺しの政策である。
小泉は公団とおなじように、住宅金融公庫の廃止についても言明している。低所得者が持ち家を手に入れられるための方策を、「構造改革」という錦の御旗で民営化して、不動産業のビジネスチャンスにしようとしている。彼は、「遅れてきたサッチャリズム」という歴史的遺物でしかないが、本人にはそうした自己認識がまったくない。

＊サッチャリズム（英: Thatcherism）は、1980年代のイギリスでマーガレット・サッチャー政権によって推し進められた経済政策。

たしかに日本道路公団のように、天下り先になってきた公的機関の問題は大きい。しかし、このような不況の中では、公的機関の整理とともに、その拡充ももとめられている。
民間企業が不況の場合は、公的機関が人員を吸収していくのが、社会政策的な方策である。ところが小泉には、そのような思想も感性もない。ただただ冷酷に弱者を切り捨てるだけだ。
公共事業の落ち込みは、ゼネコンの倒産をますます促していく。下請け・関連会社への影響を考えれば、失業者はまだまだふえる。さらに先行き不安な見通しのなかで、消費を抑える傾向はますます強まっていく。
だからこそ雇用をふやす政府の施策がもっとも重要になってくるのだが、小泉の頭には社会政策的な弱者への救済などでさえ、チラリと浮かぶ様子もない。


医療自己負担増と増税方針
それどころか小泉内閣は、さらに国民を徹底的に締め上げるため、０３年４月には健康保険法を改正し、サラリーマンらの医療自己負担は２割から３割となった。法改正にともなう国民負担増について、７０歳未満の人で年平均４０００円。７０歳以上の人は年平均で８０００円になると政府は発表した。
＊Deutschドイツ語→Die Nationale Krankenversicherung bzw. Volkskrankenversicherung (jap. 国民健康保険, Kokumin Kenkō Hoken, kurz: 国保, Kokuho; engl. National Health Insurance, kurz NHI) ist neben den Arbeitnehmerkrankenversicherungen (seikan hoken und kumiai hoken) das zweite Standbein des japanischen Krankenversicherungssystems.
しかも、この試算はあくまで「平均」である。実際の病人が、どれだけ膨大な金額を背負いこむことになるか。これまでも００年の介護保険の導入により、病院から追いだされる高齢者が続出している。福祉切り捨て、軍事の強化という古い路線に、小泉パラノイア首相ははまりこんでいる。
そのうえ人頭税である。０４年１月から所得税の配偶者特別控除が廃止された。年収５００万円のサラリーマン世帯なら、年４万５０００円も負担がふえる。それも「企業減税」を実施するための財源だというからあきれてしまう。
＊人頭税（じんとうぜい、poll tax、capitation tax）とは、納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。
さらに０５、０６年度には所得税と住民税の定年減税も縮小あるいは廃止が論じられている。消費税アップなどの噂も絶えない。小泉内閣を強力にささえている公明党には、なんの期待もないが、もともと公明党は、いま彼らがいじめているような、低所得者に支持されて、権力の座についたはずだ。それを裏切って、バチが当らないわけがない。

出産後に医療費未払いで立ち去る母親
日本の不況は、ますます深刻になっている。最近、首都圏の公立病院で、出産後に赤ん坊を連れたまま、無断で立ち去るケースがふえているという。せっかくの子どもの誕生に、出産費未払いで逃げたい親などいない。庶民の生活がせっぱつまった結果である。
たとえば横浜市立港湾病院では、０２年度の未収金が８８６万円あり、そのうち産婦人科分が４７２万円と半分以上を占めている（『朝日新聞』８月１８日付朝刊）。
このようなケースが多発すれば、貧しいものたちが警戒され、先に入院保証金を要求するようにもなる。いずれ金がなくて赤ん坊の命が奪われる問題にも発展しかねない。
出産費ぐらい、国で面倒みろ。
この不況のなか、本来ならばどのように低所得者の生活を補助していくのかが問われているのだが、小泉の発想はまったく逆である。

役立たず「日本労働組合総連合会」のダメさ加減
連合の方式で「春闘」から「春討」へ
こうした政治家と経営者の横暴から労働者を守る役割は、本来、労働組合が担うべきものである。しかし最大のナショナル・センターである連合（日本労働者総連合会）の方針は定まっていない。中心を占める民間大企業は、企業内組合という特質があって、労組幹部は、労働者よりも会社が大事という運動をすすめてきた連中である。
企業が発展してこそ社員の生活が安定するという神話にいまだにひたっている。ストライキなど、恐怖の対象でしかない御用幹部である。
＊Azərbaycancaアゼルバイジャン語→Yaponiya Həmkarlar İttifaqları Konfederasiyası (yap. 日本労働組合総連合会) və ya qısaca RENGO (yap. 連合) — Yaponiyanın ən irimiqyaslı və aparıcı həmkarlar ittifaqı təşkilatlarından biri. Konfederasiyanın baş qərargahı Tokio şəhərində yerləşir.
それでも、当面の雇用対象として、労働時間の短縮を促す方法があるのだが、「神話」のなかにいる連合はそうした運動を組織できない。労働者の生活を守るなど本気で考えていないばかりか、社員以外のパートやアルバイター、フリーター、あるいはリストラされた中高年者の不幸には、ほとんど目がむいていない。
一方の中小企業では、銀行や取引先の元請け会社から倒産寸前まで圧力をかけられ、そのなかで労組を組織する余裕さえない労働者が多い。労働組合への失望感は、ますます強く、０３年の春闘は惨敗だった。この不況下で労働者の生活はますます厳しくなっている。にもかかわらず連合は、相変わらずの御用組合ぶりを発揮して「ごもっとも、ごもっとも」と企業側の理屈を認めるだけ。
経営者は調子にのり、「「春闘」ではなく「春討」などとふざけたことをいう始末だ。闘争ではなく話し合いを強調しているようだが、それこそ「春倒」というべきであろう。

２０％を切った労働組合の組織率
経営者にとっての「抵抗勢力」であるはずの労働組合は、解体にむかって突き進み、賃下げを認め、一時金凍結を認め、労働者が巷に放りだされるのも認めるという「無抵抗勢力」になっている。
「痛みを伴う改革」というのは、１人の強者が生き残るために、１０００人の弱者が死ぬ政策といって過言ではない。それなのになにもできない。０３年末の発表では労組の組織率は２０％を切った。労働者の５人の１人にしか組合員がいないのは、こうした現状を反映している。
なかには労働者と敵対する組合まででてくる始末だ。国鉄の分割民営化に反対する国労の組合員の解雇を支持したが、当時の国鉄動力車労組（動労）だった。いま、解雇された１０４７人（７２ページ参照）のうちの有志は、鉄建公団訴訟原告団をつくって、裁判闘争をつづけている。
＊The National Railway Motive Power Union (国鉄動力車労働組合, Kokutetsu dōryokusha rōdōkumiai) was a Japanese trade union, which was usually referred to as Doro (動労) in Japanese. It merged with Tetsuro and other right wing unions to form JR-Soren (Japan Confederation of Railway Workers' Unions—JRU) now affiliated to RENGO (Japanese Trade Union Confederation).
鉄建公団とは、かつての国鉄清算事業団を吸収した組織である。仕事のない清算事業団でイジメ抜かれて、３年後に解雇された。「新会社」ＪＲの雇用責任について争っているのである。

＊일본국유철도 청산사업단(일본어: 日本国有鉄道清算事業団)은 1987년 4월 1일에 JR 그룹 각 회사로 분할·민영화된 일본국유철도의 고정 자산을 매각하여 얻은 이익에으로 ‘장기 채무 상환이나 잉여 인력의 재취업 촉진 등을 행함을 목적으로 설립된 특수법인이다. 약칭은국철청산사업단’(또는 ‘청산사업단’, ‘국철사업단’이며, 영문 명칭은 JNR Settlement Corporation이다.

地方や中央の労働委員会では、１０４７人の解雇は不当労働行為として認定されてきた。ところが各地方裁判所は、ＪＲに雇用責任はないとしたのである。そして０１年、国労本部までもが自民党に屈服する道を選択した。
国労本部は、組合の方針に反対した組合員２２人を、組合員権３年の権利停止処分とした。労働組合が意見のちがう労働者を処分するのは、組織の弱体化を招くことはあっても、強化にはつながらない。組織にたいする不信を生みだすだけである。これは労働運動の鉄則でもある。国労本部は、誤りをすみやかに是正すべきだ。
地域での運動にほのかな光
国際的な労働者の連帯や反戦の思想は、大企業の労組にはこれっぽっちもなくなってしまった。たとえば、米国のイラク攻撃にたいして、最大の中央組織である連合は、本来ならば、「イラク攻撃反対、小泉打倒」のスローガンを立てて、集会やデモ行進すべき存在だ。だが、組織の上にアグラをかく労働貴族たちは、そんなことを考えもしていない。
＊労働貴族（ろうどうきぞく、英語: Labor aristocracy）とは、労働者の中の貴族を意味する用語。一般の労働者よりも不当に特別高い賃金や特権的な待遇を得ている労働組合幹部層または労働組合そのものを批判的に指す用語[1][2][3][4][5][6]。類似用語は赤い貴族、貴族労組(きぞくろうそ、英:Aristocratic union)など[7][5][8]。
６０年安保闘争は、連合の結成によって解体された総評（日本労働組合総評議会）や学生を中心に、米国との軍事同盟に反対したものだった。ところがいまや軍事同盟から共同作戦、集団的自衛権の行使まで、事態は進行している。それでも連合を中心とする労働組合はさっぱり動こうとしない。
＊Catalàカタルーニャ語→El Consell General Sindical del Japó (日本労働組合総評議会 Nihon Rōdōkumiai Sōhyōgikai), abreujat com a Sōhyō (総評), va ser una confederació japonesa de sindicats d'esquerres. Fundada el 1950, va ser la més gran del Japó en la seua època.[1] Tenia llaços amb el Partit Socialdemòcrata japonès, rivalitzant amb l'altra confederació de sindicats, Dōmei. El 1989 va desaparèixer.[2]

＊Esperantoエスペラント語→La Anpo Protestoj, konataj ankaŭ kiel Anpo Lukto (安保闘争, Anpo tōsō) en japana lingvo, estis serio de amasaj protestoj okazintaj en Japanio el 1959 ĝis 1960, kaj denove en 1970, kontraŭ la Usonjapana Sekurectraktato, kiu estis la traktato kiu permesis al Usono reteni militbazojn sur teritorio de Japanio.[1] La nomo de la protestoj venas el la japanlingva termino por "Sekurectraktato," kiu estas (安全保障条約 Anzen Hoshō Jōyaku?), aŭ ĝuste (安保 Anpo?) mallongige.
もともと大企業の労組ダラ幹を中心として発足した連合に、かつて反戦運動の中心にいた自治労も参加しているのだから、このさい組織内でこの問題を討議すべきだ。残念ながら、こうした危機的状況なのに、大衆運動は盛り上がっていない。しかし不況による社会不安の増大が現在の日本を覆っているのは厳然たる事実だ。
その解決のためには、地域にどれだけ多くの運動をつくれるかだ。それはいまのところ、ちいさな火でしかないかもしれないが、与党の横暴を抑える大衆運動をつくりだすことになる。各療養所をむすんだハンセン病患者の闘いや新潟県港町の反対運動をはじめとする三重県海山町などの原発ＮＯ運動など、地域での運動は確実にひろがっている。

＊Idoイド語→ハンセン病（ハンセンびょう、Hansen's disease, Leprosy）Lepro esas morbo di qua fonto esas tuberkloso, qua invadas, rodas e repugnante sulkizas pelo.

＊Françaisフランス語→日本のハンセン病問題L'histoire de la lèpre au Japon est attestée depuis le viie siècle. Maladie incurable jusqu'au début du xxe siècle, l'exclusion des lépreux fut pendant longtemps la seule solution pour la combattre. En 2009, 2 600 anciens lépreux vivent dans 13 sanatoriums nationaux et deux hôpitaux privés au Japon. Leur âge moyen est de 80 ans. Il n'y a pas eu de malades de la lèpre japonais nouvellement diagnostiqués en 2005, mais un en 2006 et un en 2007.


＊Русскийロシア語→Фури́та (яп. フリーター фури:та:); иные варианты написания: furiita, freeta, furitaa, furiitaa, также англиц. фри́тер (англ. freeter) — японский термин, обозначающий молодых людей, живущих на доход от непостоянного заработка либо безработных (исключением являются домохозяйки и студенты). В первоначальном варианте термин включал в себя выпускников школ, которые осознанно не желали становиться офисными служащими.
ワークシェアリングに立ちはだかる難問
気がつけば一億総フリーター化
失業問題を改善するために生まれたのが、ワークシェアリングの思想である。労働者の共生と連帯活動によって、労働者をすこしでも巷に放りださない。それがワークシェアリングのはずである。過労死直前の労働者の残業を削り、その分を複数の労働者でまかなっていく。自分の生活をレベルダウンさせても、労働者同士がおたがいに生きよう、という方針である。
たとえば、１人１０時間の労働を７時間にすれば、１・４倍の労働力を創出できる。また労働時間の基準である８時間を７時間に削り、かわりに賃上げを停止する形でも雇用はふやせる。旧日本興業銀行が発表したレポートによれば、１人当たりの賃金を１％削減し、就業者数を１％ふやせば、個人浪費は０・３４％増加するという。
だが欧州で進むワークシェアリングが日本に導入されるのは、まだ先のような。それどころかワークシェアリングまがいのものとして、全員フリーター化というギマン的な解決法が日本にはびこっている。賃下げもリストラもという経営者だけに都合のよい方法が横行しているのだ。
欧米の場合は、社員とパートの労働条件が日本のように、天国と地獄ほどちがうわけではない。ワークシェアリングの先進国オランダでは、それを実施するためにパートの労働条件を社員なみに改善した。
そこまでいかなくても、欧州では人間としての権利は、社員もパートもおなじように保障されている。それが日本との大きなちがいである。フランスの法定労働時間は週３５時間である。日本は風呂敷残業やモグリ残業で無限である。
＊ワークシェアリング（英: work sharing / job sharing）とは、勤労者同士で雇用を分け合うこと。各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法である。

＊Wage theftサービス残業 is the denial of wages or employee benefits rightfully owed to an employee. It can be conducted by employers in various ways, among them failing to pay overtime; violating minimum-wage laws; the misclassification of employees as independent contractors, illegal deductions in pay; forcing employees to work "off the clock", not paying annual leave or holiday entitlements, or simply not paying an employee at all.
ネット化、コンピューター化の光と影に注意
ここで注意すべきはコンピュータ化である。インターネット社会を構築するなど、新しい時代を切りひらいたとされ、スピードとグローバリゼーション、情報の集約化などを特徴とするコンピューターネットシステムは、たしかにわたしたちの生活を変えた。
たとえばネットの普及によって、新幹線や航空機の予約は、全国どこでも瞬時におこなわれるようになった。かつては地方の指定席を予約すると、駅員が電話でセンターに確認していたものだった。
こうした利便性の一方で、コンピューターとロボットの結合により、多くの労働者が生産現場から駆逐されていった。また安価のパソコンがオフィスにあふれたことや、ホワイトカラーも失業したり、過労で自殺するほどの激務に追い込まれている。コンピューター化の光と影である。
このままいくと、日本式「ワークシェアリング」は、残業代は無給のまま、さらに賃金を下げ、雇用も減らすという三無主義になりそうだ。
これまでも、日本の残業は、長時間の無給残業、サービス残業、ヤミ残業があり、労働時間にカウントされていない。打ち切り制など計算する基盤が不安定である。まず、それをやめることからしか、本当の意味でのワークシェアリングにはなりえない。
残業の強制は労働基準法違反である。そういう非合法の生産がまかり通っているから、東海村のＪＣＯ事故や雪印乳業のインチキ商法のようなものがあとを絶たない。

＊Românăルーマニア語→Au existat două accidente nucleare la Tokaimura東海村JCO臨界事故: pe 11 martie 1997 pe 30 septembrie 1999.  Primul accident a fost doar o explozie relativ mică, în urma căreia au fost expuși radiațiilor 40 de muncitori.
＊Megmilk Snow Brand Co., Ltd. (雪印メグミルク株式会社, Yukijirushi Megumiruku Kabushiki-gaisha, TYO: 2270), formerly Snow Brand Milk Products Co., Ltd. (雪印乳業株式会社, Yukijirushi Nyūgyō Kabushiki-gaisha, TYO: 2262) is one of the largest dairy companies in Japan.[1][2]

第３章　「物言えば唇寒し」社会での悪法・愚作の大行進
言論の自由とは、その国が民主国家であるかどうかの物差しである。社会主義国家体制は言論をとことん規制し、滅び去っていった。ところが紛れもなく「民主国家」である日本で、モノを自由にいえないような体制を、法律や行政介入、暴力などを総動員してつくりあげようとする動きが急ピッチだ。小泉首相はマスコミに愛想よく振る舞って、自由な言論を大切にしているような錯覚を与えているが、とんでもない。よくみるがいい。小泉の表情にふとあらわれる冷酷さは、最近ますますひどくなってきた。

＊Françaisフランス語→La liberté d'expression表現の自由 est le droit reconnu à l'individu de faire connaître le produit de sa propre activité intellectuelle à son entourage1.

個人情報保護法の成立
「メディア規制３点セット」の美名の下の醜い素顔
史上最低の森喜朗内閣最後の２００１年の通常国会では、森が辞めるの辞めないというドタバタ劇の陰で、自民党および連立与党にたいする批判を封じようという策動がおこなわれていた。将来にわたって言論を統制しようというのだから、影響はきわめて大きい。
９９年８月に成立した盗聴法（通信傍受法）は、同年８月から施行された。これに加えて個人情報保護基本法や青少年社会環境対策基本法案、さらには人権救済機関の設置案や人権擁護法案などの「メディア規制３点セット」と呼ばれるものが、「プライバシー」「人権」「青少年健全育成」という美名の下に登場した。メディアにたいする思想統制の施策が、矢継ぎばやに撃ちこまれたのだ。メディアにたいして、一挙にすぼめてきた自民党のやり方は、公明党を与党に引きこんだ増徴のあらわれである。そのうち個人情報保護法は、小泉政権にかわった０３年５月に成立した。またこれとは別の行政用の法律も成立した。
＊개인정보의 보호에 관한 법률 (個人情報の保護に関する法律, こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ)은 개인정보의 취급에 관련한 일본의 법률이다. 약칭은 개인정보호법이다. 2003년 5월 23일에 성립하여, 일반기업에 적접 관련되는 벌칙을 보함하는 제4~6장 이외의 규정은 즉시 시행되었다. 2년 후인 2005년 4월 1일에 전면 시행되었다. (個人情報の保護に関する法律, こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ)은 개인정보의 취급에 관련한 일본의 법률이다. 약칭은 개인정보호법이다. 2003년 5월 23일에 성립하여, 일반기업에 적접 관련되는 벌칙을 보함하는 제4~6장 이외의 규정은 즉시 시행되었다. 2년 후인 2005년 4월 1일에 전면 시행되었다.
＊The Law Concerning Interception of Communications for Criminal Investigation犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 (Law No. 137, August 18, 1999) is an organization, complication, and science of crime. compatible communication interception requirements of as investigation means in order to define the procedures to Japan of law . The abbreviation is the communication interception method .
＊Esperantoエスペラント語→青少年有害社会環境対策基本法案La Baza Projekto pri Rimedoj kontraŭ Malutila Socia Medio por Junularo estas japana leĝprojekto redaktita de la Liberal-Demokrata Partio en 2000 . Ĝi estis antaŭvidita submetiĝi al la Dieto en 2002, sed ĝi estis forlasita pro forta publika opozicio. AoTamaki metodo ( "atendi kaj vidi leĝon", aŭ "Aokanho") propono estas mallongigita. Post tio, en 2004 ( 2004 ) kaj 2014 ( 2014 ), la reviziita Baza Leĝo pri Junulara Sana Disvolviĝo estis submetita al la Dieto , sed ambaŭ estis aboliciitaj sen interkonsiliĝo.
国の許可なしには取材ができない旧法案
個人情報保護法は個人情報を取り扱う事業者（情報産業や報道機関）を規制する法律という側面がある。
コンピューター業者ばかりか、報道であっても、個人の情報をあつかうものとして規制の対象になるという論法である。なお同法は０２年に廃業となった法案（旧法案）と、大幅に修正して０３年５月に成立した「法」がある。
旧法案には「基本原則」として、「個人情報は、その利用の目的が明確にされるとともに、当該目的の達成に必要な範囲内で取り扱わなければならない」とあった。しかし取材とは、それを進めていくなかで目的がハッキリしていくものである。ちいさな疑惑が発端となって、さらに大きな事件があきらかになっていく。それこそが取材である。
最初に目的を定めると、取材活動は矮小化されてしまう。取材が進むなかであきらかになった事実を質問しようとすれば、被取材者は［目的がちがう」と逃げることができる。だれにたいして、取材の目的の許可を得るのか。それは特定できない。だから、さすがに「法」では削除された。
旧法案の「個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない」という条文も問題となって、一応「法」では削除されたものの、「基本理念」として「適正な取扱いが図られなければならない」として残った。どういう行為が適正ではないと判断されるのか、といえば、国（裁判官）が、この取材は「適正方法」ではなかった、と判断することになる。これこそ報道にたいする国家の干渉である。
取材される政治家や財界人および官僚などに、核心を突く質問をすると、「そのニュースソースはだれか」「適正ではない」といって逃げることができる、となれば取材はおしまいである。さらに問題なのは、旧法案では「個人情報の取扱いに当たっては、本人が適切に関与し得るよう配慮されなければならない」という文言だった（「法」では削除）。この条文に従えば、取材対象者が記事内容をチェックできることになる。
０１年２月２４日にあきらかになった旧法案の原案では、個人情報を取り扱う民間団体にたいする。行政の検査権限まで認められていた。原案では立ち入りの権限が削除されたが、時間がたってなじんだあと、原案にむかって改正していくのが、政府側の常套手段である。

狙いは雑誌ジャーナリズムつぶし
旧法案の審議の中で、メディアの大反発を受けた政府は、「法」ではいくつかをあらためた。先にも何点か何点か指摘したが、それでも問題山積みである。
まず「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関、報道の用に供する目的」の場合、義務限定を適用しないとした。ところが出版社やフリーライターは、法律上は適用除外対象にすら入れていなかった。
「報道目的ならば適応除外にする」というのが事務方の判断とされたが、ただでさえハンディの多いフリーライターの取材が「報道」じゃないと難癖をつけられて規制されることは、明々白々である。
記者クラブに属さず、政治家や官僚を叩いてきた週刊誌ジャーナリズムは、法案成立と同時にきわめて不利になった。市井の人のプライバシーを保護するはずの法律を政治家などの権力者たちのプライバシーを保護し、その犯罪を見逃すために使おうとしたのだ。プライバシー保護という法の下にヨロイが透けてみえる。
日本の報道機関は、大きな欠陥を抱えながらも、言論の自由を標榜してきている。放送は放送法で、新聞は記者クラブ制度によって、官庁が統制できる体制にある。あと規制できないのは、わたしたちフリーもふくめ雑誌ジャーナリズムだった。この法は、ここにむけて手を伸ばし、ねらい撃ちしたのだ。
＊The Japan National Press Club (日本記者クラブ, Nihon Kisha Kurabu) is an association of journalists in Japan.
＊Françaisフランス語→Loi sur la radiodiffusion放送法 (loi à la fois, loi n ° 132 de 1950), Japan Broadcasting Corporation , radiodiffusion , les radiodiffuseurs ont été déterminés pour le Japon de la loi . L'autorité compétente est le ministère des Affaires intérieures et des Communications .
盗聴法のときも報道機関への適用は、一応外された。もちろん報道機関を盗聴したり、プライバシーの侵害だとして罰を加えるのは大問題である。が、報道機関だけが救われれば、それでいいというものではない。個人が束縛されては、報道の自由などありえない。
戦後の新聞の歴史は、戦争中の検閲と弾圧の反省からはじまった。軍部の暴走を止められなかった非力さと責任を詫び、特高（特別高等警察）などに逮捕され、虐殺された膨大な数の犠牲者をふたたび生みださないことを近い、そこから出発したはずだ。
＊Españolスペイン語→日本における検閲En Japón, el artículo 21 de la Constitución japonesa garantiza la libertad de expresión y prohíbe la censura de manera formal, pero la censura se lleva a cabo según el artículo 175 del código penal de Japón. Históricamente, la ley ha sido interpretada de diferentes maneras; recientemente se cree que significa que toda la pornografía debe ser, al menos en parte, censurada; sin embargo, ha habido muy pocos arrestos basados en esta ley.
＊Polskiポーランド語→Tokubetsu Kōtō Keisatsu (jap. 特別高等警察; Specjalna Wyższa Policja), w skrócie Tokkō (jap. 特高) – japońska tajna policja polityczna utworzona w 1911 roku. Znana była także pod nazwą shisō-keisatsu (pol. policja myśli) lub chian-keisatsu (pol. policja bezpieczeństwa publicznego).

「客観的報道」とはいったい誰が決めるのか
政府や政権政党は、相変わらず報道の自由を拘束しようとしている。「法」では、報道が罰則規定に縛られないという「配慮」から、「報道とは不特定多数に客観的事実を事実として知らせること」と定義した。
しかし報道の自由を保障するという名のもとに、国家権力が「報道とはなにか」を規定すること自体、すでに報道にたいする弾圧である。
だいたい「客観的事実」とはなんなのか。「客観的事実」ではないものが「報道」ではないと規定されれば、政府はいくらでも「報道」を取り締まれる。
「客観的事実」か、それもと「主観的事実」なのかの客観的な判断基準がないのだから、政府当局の主観によって「報道」を選別できる。政府や政治家の秘密を報じた記事を、「主務大臣」が「主観的」だと判断すれば、即座に罰することができるのである。
「プライバシー保護」という名目で政治家を保護し、さらに「客観的報道」という名目によって、報道そのものにまで網をかけてきたのだ。


일본의 고령화Japan has the highest proportion of elderly citizens of any country in the world.[1] 2023 estimates showed that about 43% of the Japanese population was above the age of 60, and 25.9% was above the age of 65, a figure that increased to 29.8% by 2022. By 2050, an estimated one-third of the population in Japan is expected to be 65 and older.[2]

Старе́ние Япо́нии日本人口问题 — постепенное увеличение доли пожилого населения, старше трудоспособного возраста (людей в возрасте 65 лет и старше) и соответственно постепенное сокращение доли трудоспособного населения (людей в возрасте 15-64 лет) и доли населения младше трудоспособного возраста (людей в возрасте 14 лет и младше) в составе населения Японии. Японская нация является самой престарелой и одной из самых быстро стареющих в мире[1]. В Японии наблюдается «сверхстарение» общества как в сельских, так и в городских районах[2].