米国にはイージス艦が６０隻もある
そしてついに０２年１２月、インド洋にむけてイージス艦が派遣された。小泉首相、石破茂防衛庁長官にとってのひとつの宿題があっさり片づけられてしまった。１隻あたり２８０人の兵員をつけて、米軍に貸すという。『毎日新聞』（１２月１０日）によれば、派遣決定の１ヶ月も前の１２月８日、山崎拓自民党幹部は「日本はイージス艦を派遣する。イラク攻撃の間接支援になる」と、来日したファイス米国防次官に断言したという。
＊イージス艦（イージスかん、英語: Aegis warship）とは、イージスシステムを搭載した艦艇の総称。通常、高度なシステム艦として構築されている。
＊아타고급 구축함(일본어: あたご型護衛艦, Atago class destroyer)은 일본 해상자위대 소속의 공고급 이지스 구축함의 향상된 버전이다. 미국 해군의 알레이버크급 구축함, 대한민국 해군의 세종대왕급 구축함과 유사하다. 화력 통제 체제로는 이지스 시스템 베이스라인 7.1Ｊ을 채용했다.
こうした動きにたいして、連立与党の公明党も口では反対を唱えながら、「黙認」のサインを送っていたとか。とにかく「はじめに派遣ありき」である。「護衛艦のローテーション」「艦艇内の居住性」「調査能力」など、どうでもいい派遣の口実はあとからつけられた。
しかし世界最大の軍事大国である米国には、イージス艦などは６０隻もあるのだ。日本の１隻に期待しているわけではない。派遣はそのつぎのための誘導である。石破長官は大のイージス艦好きで、風呂でもイージス艦のプラモデルで遊ぶのが趣味だ、という噂が国会周辺で流れていたそうだ。ともかく、派遣は彼のへータイごっこなのだ。
インド洋への派遣は、既成事実をつくるためで、こんご米軍支援に参加するさいの大きな踏み石となる。軍事大国へまっしぐらである。
小泉政権にたいする批判は、ほとんど経済政策に偏っているが、この政権の本性とは、米国の経済政策と軍事方針にひたすら忠実に尻尾をふって、米国の番犬となり、おこぼれの餌を投げてもらう、という屈辱的姿勢なのだ。

ミサイル防衛構想に着手
小泉「売国」内閣のなかで跳ね上がり大臣は、石破防衛庁長官である。アタマが戦争映画で一杯のこの長官は、イージス艦の派遣にこだわっていたが、それを達成すると、こんどは「ミサイル防衛（ＭＤ）ごっこ」である。ＭＤははてしない消費の計画だ（１８６ページ参照）が、これに大乗り気である。
０２年１２月中旬、米国を訪問した石破長官は、国防総省でラムズフェルド国防長官と日米防衛首脳会談をおこなった。その席上、日米共同で技術研究に取り組んでいるＭＤについて、「開発・配備を視野に検討を進めたい」（『毎日新聞』１２月１８日）といい放った。「研究」段階から「開発・配備」にするなど、国内で誰が承認したというのか。そもそも、その膨大な資金的裏付けをどうするのか。また技術的に可能性があるのかについても、なにも煮詰まっていない。
ましてこの時期のブッシュは、イラクを攻撃する機会を虎視眈々と狙っていた。その段階で日本が米国のミサイル防衛に協力するという発言は、米国との「集団的自衛」に参加する、と宣言しているようなものだ。
だいたい国内法をどう解釈すれば、ミサイル防衛が合法になるというのだろう。たとえば第三国にむけて発射され、頭上を飛んでいくミサイルを、日本のミサイルが打ち落とした場合、それはまさしく参戦である。憲法で禁止されている「集団的防衛権」そのものだ。石破長官は、これらの懸念さえ踏みにじって、とにかく米国におべっかを使いたいのだ。このような「超ウルトラ」な人物を、防衛庁のトップに指名した小泉の責任は厳しく問われるべきだ。自身の靖国神社参拝もふくめて、小泉内閣の好戦性はますます増幅されている。


テロ対策特別措置法の成立
「トマホーク発射は戦闘行為か」と珍問答
アフガニスタン攻撃への具体的な対象として、０１年１０月３０日、自民、公明、保守の与党三党は一致してテロ対策特別措置法（テロ特措法）を成立させ、周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で定めていた、自衛隊の活動の制約をさらに緩めた。
海外派兵は当り前、武器使用の基準も緩和。自民党幹部は、「相手が迫撃砲ならこちらも迫撃砲で」と発言したという。武器・弾薬の輸送についても、海上の輸送は認められた。
周辺事態法であいまいながらも定めていた派遣の範囲もひろがった。ＰＫＯ協力法で定めた参加五原則、たとえば、「紛争当事国間の停戦合意の存在」がないと派遣できないという歯止めも消えた。国会承認さえも、派遣後におこなう「事後承認」となった。これなどシビリアンコントロール（文民統制）の否定であり、国会無視もはなはだしい。
テロ特措法で、自衛隊の活動地域を「戦闘行為がおこなわれていない地域」とされているのを受け、「トマホークの発射は戦闘行為か」という質問が、衆院の委員会でだされた。それにたいして中谷元防衛庁長官は、「人を殺傷し、物を破壊する行為」がされていないという理由で、「ミサイル発射」は戦闘行為ではないと答弁している。
自民党独裁、公保追随政権の退廃が、このような答弁にあらわれている。こういった詭弁を労するのは、国会をなめきっているからだ。

ＰＫＯ協力法はどこに行ったのか
いちばん問題なのは、米国の戦争に追随する形をみせながら、日本の戦時体制を整えることに自民党が腐心していることだ。テロ報復をチャンスにして、自衛隊を軍隊に格上げし、派兵を現実化する。どさくさに紛れて、戦闘行為の解禁さえ狙っている。ＰＫＯ協力法のとき、戦闘行為に参加しないという制約によって、平和維持軍（ＰＫＦ）は棚上げされてきた。この法律は、そんな経緯など吹き飛ばす勢いである。
そもそも措置法が成立する以前に、これみよがしにテント何枚かの「難民救援物資」を運んだ航空自衛隊が、パキスタンに派遣されている。ＰＫＯ協力法の「紛争当事者間の停戦合意」という必要条件を無視しての派兵であった。この法律無視の派遣も、なんら問題にもされなかった。マスコミは、米国の情報を垂れ流すだけである。かろうじてハッキリしたのは、野党が国会で追及した日本から運んだテントの数だった。三泊四日かかって運んだ代物が、テント３１５張り、毛布２００枚、給水容器４００個、ビニールシート７５枚、スリーピングマット２０枚。
そのうえわざわざ日本からパキスタンに運んだテントが、パキスタン製だったというから、自民党政府特有の税金のムダ遣いだ。
はじめに、まず日本の軍隊を出兵させるという目的があり、相手の国にとって必要な援助かどうかなどは、ハナから問題にされていない。海外出兵から憲法の空洞化、そして憲法改悪へと、テロ行為なみの卑劣な方法で派兵は強行された。さらに小泉は、「強い有事体制」をつくれる法体系の準備をこの頃からはじめた。自衛隊法改悪では、かつて廃棄された「国家機密法」の復活よろしく、防衛費などの秘密を漏らせば、一般公務員や防衛産業の社員にも懲役刑を科すように画策した。それぞれの思惑によって、米国の戦争を支配の強化や強権に結びつけようとしていた。
＊A bill on the prevention of spying on national secrets国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 (Horitsuan on the secret spy) was submitted to the House of Representatives by members of the Liberal Democratic Party at the 102nd session of the Diet in 1985. However, the bill was abolished at the 103rd session of the Diet . Known as the " Spy Prevention Bill " .

ボケるほどの平和でありたい

アフガニスタン攻撃では、湾岸戦争のときと同様に大量の資金を米国に送った。それを米国一国だけにたいする協力ではなく、平和的な形で使えれば、日本の役割はもっと大きいものになったはずである。戦争開始後の隣国パキスタン国内のデモでは、小泉の名前が敵としてあげられ、日本への反感も強まっていることがあきらかになった。
これまで日本は、経済進出によって他国の労働者を抑圧し批判されたことはあったが、殺意のこもった恨みは買わないですんできた。それが日本国憲法の精神である。
いままでは戦争によってひとりの外国人も殺さなかったし、ひとりの日本人も殺されなかった。これこそ世界に誇りうる事実だった。この厳然たる事実を、「平和ボケ」などと攻撃する連中もいるが、ボケるほど平和がつづくことこそ、人類の悲願であろう。自民・公明連合政権は、せっかくの平和憲法を投げ捨てて、米国に追随する。パキスタンやインドネシアなどで、反米デモが頻発しているなか、日本は米国と運命共同体の道をさらに進んでいる。これらにたいしては、強くＮＯといいたい。
米国との心中はまっぴらだ。小泉政権の悪業によって、パキスタンやインドネシアなどアジアの国々と日本が敵対することになった事実を、わたしたちは重く受け止めるべきだ。気がついてみれば、日本はすでに海外派兵をしており、国内の戦時体制も強まっている。各種の言論統制法まで成立させられようとしている。表現の自由の弾圧と有事体制が同時に進んでいるところに、小泉首相のファッション的な体質がある。

イラク復興支援特別措置法の成立
ホップ、ステップ、ジャンプ、そして戦争
０３年７月、これまでの法律では米軍の後方支援ができないため、「復興」という名目で戦場へ自衛隊を派兵する、「イラク復興支援特別措置法」「イラク特措法」が成立した。米軍のアフガニスタン攻撃には、テロ対策特別措置法（テロ特措法）を成立させたが、こんどはその法律も使えないならば、数にモノをいわせて新法を成立させる。ただ、憲法を無視した、米国従属の政策だけである。
想い起こせば、１９９２年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法で自衛隊の海外派兵に道筋がつけられ、２００１年には、テロ特措法により戦時における自衛隊の海外出兵を合法化させた。そして０３年のこの法律では、戦地での武器弾薬や米英兵の陸上輸送まで認められている。
同年の通常国会は、有事三法の成立、テロ特措法の延長、イラク特措法の成立と、戦争状態に大きく踏みだした歴史的な国会となった。小泉内閣の犯罪性は、将来必ず問われる、平和憲法をないがしろにして、大きく軍事国家に歩を進めた内閣として、歴史に汚点を残した内閣として。

イラクに「非戦闘地域」はない
特措法にもとづいて自衛隊が派兵されるのは、「非戦闘地域」に限ると与党はいいつづけた。しかし米英軍にたいするテロ攻撃は、いまだつづいていた。イラク国内全土が戦争状態にあったことはいうまでもない。国内全域に反米英の武装勢力が潜むイラク国内で、どうすれば「非戦闘地域」を確定できるというのか、ゲリラ活動がおこなわれている「非戦闘地域」で、武器や兵士を運ぶのは、軍事行動そのものである。どさくさ紛れの既成事実づくりは、汚いやり方である。
危険な地帯には派遣しないとしつつも、事実上、マスコミが記事を書くことさえも拒絶する危険地域に、自衛隊を投入する。現場では、いつどこで戦闘がはじまるかわからない。と、こんどは、「危険だからこそ、自衛隊が行くことは否定しない」（石破防衛長官）とひらき直っている。

安全な場所が自衛隊が来ると危険になる
自衛隊が攻撃される事態となったとき、殺害されたり、「抗戦」状態で殺す可能性もでてくる。あるいはゲリラとまちがえて民間人を殺すこともありうる。いま、いちばん心配されるのは、自衛隊員によるイラク市民の殺害だ。もしそうなればイラク市民の反日感情が強まるばかりか、ゲリラの徹底抗戦という泥沼にはまってしまう。
いったんその存在が狙われれば、自衛隊自身が周辺を戦場に変えてしまう。侵略した自衛隊員には、安全地帯などはじめからない。自衛隊の存在自体がイラク国民の安全を脅かす。まさに悪循環だ。自衛隊員の恐怖を取り除こうとすれば、市民への検閲を強化することになる。が、そうすれば「正当防衛」の名の下に、市民を殺害する可能性が高まる。
イラク特措法は１７条で武器の使用を認めている。法律によって交戦が認められているのだから、自衛隊員は「自衛」のためにためらわずに引き金を引くだろう。この既成事実は追認され、武力攻撃は正当防衛と追認される。
自民党の麻生太郎政調会長は０３年６月１６日、自衛隊が携行する武器について、「トラックに爆弾を積み突っ込まれたら小銃ではどうにもならない」といい、機関銃よりも威力が高い「無反動砲」などの小型重火器の携行が必要であるとの考えをしめし、石破長官もこれに同調した。
これほどの軍事行動を、戦争行為ではないというのは、夜中に、他人の家に忍び込んで、抵抗を受けて殺しても、泥棒する気はなかったと言い訳するようなものだ。

テロとの対決がテロリストを喜ばす
それでも米国ベッタリの小泉は、イラク派兵中止とはいわない。岡本行夫首相補佐官にいたっては、「「１人でも死んだら撤退」という、テロリストが待っているようなステートメントはいえない」と発言している。自衛隊に死者がでても、「日本政府は断固撤退しない」といいはるであろう。自衛隊員の死は、米英軍と「犠牲者」を共有することを意味する。そうなればイラクにたいする強い敵対感情が、日本のなかで醸成さえるのはまちがいない。
＊Norsk bokmålノルウェー語→Yukio Okamoto岡本行夫 (født 23. november 1945 i prefekturet Kanagawa（神奈川県出身） i Japan, død 24. april 2020 i Tokyo) var en japansk diplomat og diplomatisk analytiker som engasjerte seg for sterke økonomiske og politiske bånd mellom Japan og USA.
しかし自衛隊員の死は、被害者の死ではなく、あくまで加害者の死であり、侵略者の死である。侵略軍とともに行動する軍隊は、侵略軍でしかない。死の感傷から事実を見誤ってはいけない。わたしの心配はけっして生き過ぎではない。まだ派兵されていない段階から、米国追従の日本は、すでに攻撃対象となっている事実があるからだ。
０３年１月１５日にトルコの古都イスタンブールにあるユダヤ教礼拝（シナゴーグ）に、自爆テロを仕掛けたアルカイーダ傘下の組織は、つぎのような生命を発表した。
「犯罪者ブッシュとその追従国（とくに英国、イタリア、オーストラリア、日本）に告げる。死を呼ぶ軍はバグダッドやリアド、イスタンブールでは止まらない」
この声明は、日本が自動車爆弾テロの標的になることを強く示唆している。わたしはこのような行動をけっして支持するものではないが、自衛隊員がアラブ人に侵略軍と映れば、ゲリラやテロリストに狙われて当然である。
小泉は、そうした結果を予想しながら「魔の選択」をしたのである。小泉首相の無分別によって、日本はこれまで親日的だったアラブ諸国と真っ向から敵対することになり、テロの対象として名指しされるまでになった。
またテロ特措法と同様に、「時限立法」だから、という議論もある。が、とんでもない。時期が限定されているから、あるいは数年後に見直すからという理由で、これまでも国内の歯止めはつぎつぎと突破されてきた。成田空港の二期工事としての「暫定滑走路」は、Ｗ杯サッカー開催のためにつくられた。もちろんいまでも立派な「暫定滑走路」が稼動しつづけている。
通常では認められない法律を「暫定的」につくりあげ、それを突破口として利用し、さらなる悪法を積みあげてく。「特別措置」といっては、恒久化する。「ちょっとだけ」といって、いつまでたっても返さない「寸借詐欺」のやり口だ。この姑息なやり方は、国民を愚弄している。

英国のクック院内総務さえ武力行使に抗議して辞任
いうまでもなく日本国憲法では、「国権の発動たる戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」を放棄し、あくまでも、外交努力によって戦争を阻む。平和主義の精神に貫かれている。それはかつて、東アジアを中心に、２０００万ともいわれた民衆を大量殺戮した反省にもとづいた精神である。
＊ロビン・クック（Robin Cook、Robert Finlayson Cook、1946年2月28日 - 2005年8月6日）は、イギリスの政治家。庶民院議員（労働党）。労働党内きっての論客として知られ、ブレア政権で外相、庶民院院内総務、枢密院議長を歴任したが、イラク戦争を批判し、閣外に去った。
しかし小泉首相とそれを支持する与党は、周辺事態法や有事関連法などと、「戦争」という言葉を使わずに、憲法を否定する戦争参加の法律を矢つぎばやにだすことで、憲法の空洞化を図ってきた。これまで平和を標榜してきた公明党は全員一致で「戦争法」に賛成した。イラクへの復興支援という名目で、自衛隊の出兵を既成事実化しようとする自民・公明・保守三与党のやり方は、論理のない、多数をたのむやり方である。
イラク特措法の裁決では、自民党では、野中広務議員などの３人が退席しただけで衆院を通過させた。一方、国際平和を考えるべき川口順子外務大臣も、市民の生命を考えるべき坂口力厚生労働大臣も、憲法の理念を積極的に推進すべき森山法務大臣も、米国の大量殺人に諸手をあげて賛成する首相をいさめることなく、抗議の辞任をするわけでもない。
＊Chikara Sakaguchi (坂口 力（三重県出身）, Sakaguchi Chikara, born April 1, 1934) is a Japanese politician who served in the House of Representatives between 1972 and 2012, and as Minister of Health, Labour and Welfare from 2001 to 2004.
米国とともに戦争を推し進めた張本人の英国でさえ、前外相であるクック下院内総務が、イラクへの武力行使に抗議して閣僚を辞任している。日本国憲法弟９９条では、国務大臣が国会議員は、「憲法を尊重し擁護する義務を負う」。だから小泉首相はもちろん各大臣も、戦争に反対するのが政治家としての任務である。ところがそんなことを一顧だにしない。

ブッシュもブレアも小泉も人間の生命に無痛覚
こうした危険な内閣をもちながら、マスコミの批判は弱い。残念ながら、市民の運動もまだまだ弱い。米日共同でミサイル防衛（ＭＤ）の「開発・配備」さえ、進められたことになった。なし崩し的に米国の戦争に突入させられる危険性がたかまっている。
たしかに米国のイラク攻撃開始まえには、多くの日本人も反対を表明した。だが注意すべきは、その多くがブッシュ批判だけで、コトが終わったように思っていることだ。英国のブレア首相は、ブッシュの「プードル犬」とからかわれている。労働党出身の首相でありながら、戦争に突き進もうとしていることに、英国民は苛だっている。小泉スピッツを、首相にしているのは、残念ながらわれわれなのだ。
＊労働党（ろうどうとう、英語: Labour Party）は、イギリスの政党。同国において保守党と共に2大政党制を形成する中道左派政党である[10] [16][5][6]。社会主義インターナショナルと進歩同盟の加盟政党である[12][13][14]。
ブッシュを支持している小泉の存在は、日本人が戦争に加担している証明である。そういう意味では、日本人にブッシュを批判する権利などない。平和主義を掲げる国の首相がブッシュを説得しないのは、小泉の怠慢であるばかりでなく日本人の怠慢である。ブッシュの戦争は、利権のための人殺し、その野望に追従する首相から、日本の有権者は甘くみられている。
それにしてもブッシュにしろ、ブレアにしろ、小泉にしろ、どうして人間の命にたいして無感覚なのか。このような好戦的な指導者を駆逐できない、米国・英国・日本の選挙民が、どうしてフセインを悪い指導者といえるのか。「悪の枢軸国」だからイラクを攻撃するという独善は、これから北朝鮮問題と絡んで、日本にかかわってくる。さまざまな地域での集会やデモ行進などの抗議行動が、さらに必要とされている。

日本はどこまで突き進むのか
１月１６日は「派兵記念日」
ついに０３年末、小泉首相は「復興事業」という大義名分で、自衛隊をイラクに派兵した。まずは航空自衛隊の先遣隊だった。装備に加えられたのが、無反動砲と１１０ミリ対戦車砲である。どちらも対戦車用の火器だ。ちなみに無反動砲の有効射程距離は約７００メートル、１分間に４・５発発射できる性能をもつという。まさしく、攻撃のための火器である。そもそも戦車と戦闘状態になることを想定しているのだから、海外での武力行使を禁じた憲法に違反しているのはあきらかである。
また防衛とは、攻撃される前の攻撃をふくむため、相手が攻撃するとしないとにかかわらず、隊員が危険だと思ったら先制攻撃をかけることになる。つまり戦場では、どこからを正当防衛と規定するかなど無意味である。そもそも戦場に火器を携えていく軍隊など、攻撃のためでしかない。この国の政府は、派兵を軍事行動ではない、といいくるめ、マスコミはそれに従っている。
ついで年明けの０４年１月１６日、本体の派兵が現実となった。平和憲法を軍靴で踏みにじった「記念日」として、この日を忘れることはできないだろう。けたたましい号令をかけ、ラッパを吹き鳴らした儀式が、テレビで放映された。しかし、そのセレモニーのあとに流れたのは、私服の自衛官３０人ほどが、民間航空機で飛び立つ映像だった。まるでテロリストのような私服姿だった。
少数・私服・民間隊、という形で国民の批判を回避し、それを繰り返すことによって、陸・海・空合計で最大の１０５０人という大規模派兵への抵抗感を薄めようという魂胆である。派兵の人数でいえば、日本は派兵実施３８カ国中、米国、英国、イタリア、ポーランド、ウクライナ、スペイン、オランダにつぐ８位という大国ぶりである。
加えて日本は、１５億ドルの無償援助と円借款の３５億ドル、総額５０億ドル（５５００億円）もの支援を約束している。米国の２０３億ドルにつぐ巨額のカネが、結局、イラク情勢緊迫化のために費やされると思うと怒りを禁じ得ない。
また、このような資金とは別に、３７７億円もの自衛隊派兵費用が血税から支払われる。その７割を占める２５０億円が装備費だという。装備費は、糧食費や輸送費とはちがい、武器などの購入にあてられるものだが、具体的にどんな武器を新規調達するのかは軍事秘としてあきらかにされていない。２５０億円もの税金を使いながら、その内訳すら発表しないことで、軍事機密強化の時代の幕開けである。

首相が気軽な口ぶりで「東京でもテロがあるかも」と
航空自衛隊の先遣隊に派遣命令がくだされたころ、フセイン元大統領が拘束され、イラクのゲリラ活動がどうなるもかみえにくくなっていた。０３年１２月１６日の参院外交防衛委員会で、小泉は、「テロの脅しに屈したら一番喜ぶのはテロリストで、対決は覚悟しなければならない。東京でもテロがあるかもしれない」（『朝日新聞』１２月１７日）とケロリとしていた。
国民の安全を考えるのが、政治家の第一の義務である。そのトップに位置するものが、自分の政策の結果として、都民の生命を危険にさらしながらも、「東京でもテロがあるかもしれない」などと、しゃあしゃあといってのける。それでも、政局はピクリともしなかった。
日本がイラクへ派兵するからこそ、東京がテロの標的にされる。ところが、小泉は自分の責任を棚上げして、「とにかくテロに屈しない」といい張っている。戦時中のような、大政翼賛時代である。
＊Françaisフランス語→L'Association de soutien à l'autorité impériale (大政翼賛会, Taisei yokusankai?) est une structure politique créée par le Premier ministre Fumimaro Konoe le 12 octobre 1940 afin de supprimer le sectarisme et d'instaurer un parti unique totalitaire au sein de l'empire du Japon. Ce parti devait maximiser l'effort de guerre totale contre la Chine1.

犬養毅の言葉を小泉流我田引用
さらに自衛隊派兵にたいする国会の論争について、「「話せばわかる」っていうもんじゃないしね」と記者団に語っている。「話せばわかる」は、民主主義への思いを込めた犬養毅元首相の言葉だ。結果として犬養の言葉は５・１５事件の青年将校には通じることなく、彼は殺された。
＊Italianoイタリア語→Inukai Tsuyoshi[1] (犬養 毅; Okayama（岡山県出身）, 20 aprile 1855 – Tokyo, 15 maggio 1932) è stato un politico giapponese. Ha ricoperto l'incarico di primo ministro del Giappone dal 13 dicembre 1931 fino al suo assassinio, avvenuto il 15 maggio 1932, durante gli scontri che accaddero nell'incidente del 15 maggio.
しかし、彼は銃をもつ相手を説得しようとしていた。通じ合おうと努力はした。一方の小泉は、野党との意思疎通さえしようとせず、あきらめているようだ。国会で論議を尽くして決定していく、という民主主義的な感覚さえ彼にはない。
このような政府の状態に業を煮やした各地の地方議会が、イラク派兵反対の意見書を決議している。１２月１７日現在、１０都道府県、６１市で可決したという（『朝日新聞』同日）。保守的といわれる地方が、派兵にたいして慎重な構えであったのに、国会議員は無視していた。

財界は強盗米国になついた野良犬
ブッシュは、「イラクで命の危険を冒した国だけが、契約を得ることができる」と述べた。つまり人を殺したものだけが分け前にあずかれる、との「強盗の論理」を世界に押しつけたのである。そもそもいまさら「復興」といってるが、破壊した張本人は、米国と英国である。国連決議さえ取りつけられなかったマフィアまがいの攻撃を、日本は派兵という形で承認した。そして復興事業のおこぼれの配給を待っている。
だからこそ日本の財界は、派兵に反対しない。中東へのエネルギー依存度が高い日本は、派兵こそ国益にかなうというのが建前である。たとえば『琉球新報』（０３年１２月１１日）には、つぎのような財界人のコメントが並んだ記事が掲載された。
「中東地域の平和と安定的発展はきわめて重要」と指摘するのは、北城恪太郎経済同友会代表幹事だ。山口信夫日本商工会議所会頭は、「復興、人道支援、日米安保条約、テロ撲滅などを考慮すれば、国際社会の一員としてできる限りの協力をするのは当然だ」。日本経団連の奥田碩会長も「あくまで国連の傘の下で」と条件を提示しながらも、「（自衛隊は）必ず出て行かなければならない」などといっている。
＊Kakutaro Kitashiro (北城 恪太郎, Kitashiro Kakutaro（茨城県出身）, born April 21, 1944) is a Japanese systems engineer and business executive.
＊山口 信夫（やまぐち のぶお（広島県出身）、1924年12月23日 - 2010年9月14日）は、日本の実業家。第17代日本商工会議所会頭、元旭化成代表取締役会長・代表取締役名誉会長。2007年旭日大綬章・・・1945年6月陸軍士官学校（58期）を首席で卒業し、少尉として平壌へ出征。ソ連タタール共和国での抑留生活を経験した。
この３人は日本を代表する企業の役職に就いている。彼らの役目は、中東ではもちろん日本でも日本企業で働く会社員を守ることにある。それが企業人の責任であるはずだ。ところがテロリストから狙われる可能性を高める自衛隊の派兵に賛成し、各企業の社員をテロ攻撃にさらしても、利権を稼ぎたいらしい。
この非人道的な発想は、小泉の非常な派兵決断とまったく同様である。それどころかテロ発生にともなう経済的ダメージさえ、財界指導者には興味がないようだ。とにかく目の前の「エサ」にまっしぐら、強盗米国になついた野良犬の風情である。

武器輸出３原則の見直しで軍需産業が海外に狙い
０４年１月１４日、オランダ訪問中の石破長官が、武器輸出三原則を見直すと発言した。とてつもなく増長した発言である。というのも三原則こそが、日本がけっして武器商人にならない、といえる根拠だったからだ。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの日本共同開発にともない、その部品を米国に輸出すると三原則に触れる。石破長官の発言は、こうした当面の問題に対処しようというものではある。しかし発言本来の意図は別だ。
近年、軍需産業は各国の共同開発によりコストダウンを図っている。大量生産、コストダウンした武器を世界に輸出したいのが軍需産業の欲望である。こうした野望の達成に、三原則の徹底は必要不可欠なのだ。武器輸出三原則とは、１９６７年に佐藤栄作首相が国会で表明したものだ。共産圏諸国、国連決議による武器などの輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国またはそのおそれのある国への武器の輸出を禁じたのである。そして７６年には、あらゆる地域への武器輸出を禁じることとなった。
この三原則は、直接的にも間接的にも戦争には加担しないという表明である。ところが直接的に戦争へ加担するようになった現在、武器による儲け追求も解禁したいという声が財界に強まっている。また『読売新聞』は、社説で三原則見直しをあおっている。
「世界の兵器開発は、日進月歩だ。自衛隊が機能するには、世界の技術水準に見合う装備を持つ必要がある。財界事情を考えれば、コスト削減は不可欠だ。石破長官の問題提起には、うなずけることが多い。ところが、野党などは、「事実上、武器輸出の解禁だ」と反発している。まるで、日本が「武器商人」にでもなるかのようないい分である。見当違いも甚だしい」（０４年１月１６日）
このように政府と新聞が一体化した姿こそ、戦争状態というべきものである。９１年以前には、自衛隊を海外に派遣することなど考えられなかった。ところが、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の名目で派兵され、ついに戦時立法のイラク措置法により戦闘地域に重火器をもっての派兵にいたった。憲法違反である。経済のために戦争する。米国の大企業の野望をみせつけたのが、米軍のイラク侵略だった。軍需産業と軍隊は、相互に依存しあいながら同時に肥大化していく。そして肥大した分だけ、秘密主義が進む。
軍需産業について、わたしが『日本の兵器工場』（講談社文庫）にまとめたのが、１９７９年である。そのあとがきで「あと５年したら、このような取材は不可能になるだろう」と書いた。事態は予想どおり進行した。取材当時は防衛庁に取材を申し込んでも、それなりに対応した。それがいまや新聞、テレビまで言論統制を受ける時代である。
巨大な軍隊と軍需産業が日本に存在し、秘密の黒い闇がひろがっている。そしていま、この肥大化した組織と産業が、海外へむかっている。
プチ東条英樹は憲法改悪まっしぐら
これまで述べてきた軍国化は、いずれも平和憲法の否定を最終目標にしている。０３年５月、自民党憲法調査会の憲法改正草案の素案があきらかになった。現憲法とまったくちがい、象徴天皇を元首に据えている。天皇制の復活を図るなど、まさに戦前への回帰である。市町村の統合でもあきたらず、道州制の導入も提言し、さまざまな地域に根づいている民主主義の破壊をも狙っている。
安全保障問題では、現憲法と真っ向から対立する方針をだしてきた。「日本国は正義に基づき国際秩序の形成・維持、発展に主導的な役割を果すように務めるとともに、確立された国際機構の運営及び活動には戦力の使用をも含む責任ある立場で積極的に参加する」
「戦力の使用」をうたい、「積極的に参画する」といいきる素案は、現憲法の精神を完全に否定するものである。さらに「日本国は国家防衛の目的に即し他国と同盟をくむことができる」と集団的自衛権を主張し、自衛隊を陸・海・空三軍に格上げして、自衛の歯止めを越えた戦力として位置づけようとしている。かつて小沢一郎がさかんに吹聴した、「普通の国」、つまり「戦争する国家」へと一気にむかう、超反動の素案である。「国民の権利及び義務」という項目では、「国民は国家を防衛する義務を有する」と規定されており、徴兵制の導入を図る内容となっている。「国民は公共財の保守に資する義務を負う」とも書かれており、これは国土防衛ばかりではなく、国家による私有財産の制限もふくむものと考えられる。
さらに問題なのは、憲法改悪の条件である。現在の憲法では、衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成を得た上で、さらに国民の過半数以上の賛成を必要としている。ところが素案では、衆参両院で三分の二が出席し、出席議員の三分の二以上の賛成があれば、憲法改正ができると規定している。
つまり改悪勢力が国会議員の９人に４人を押さえれば、国民にはかることなく憲法を改悪できることになる。道理もヘチマもない。状況をみて、憲法を改悪するつもりなのだ。
住民基本台帳がネット化され、盗聴法や周辺事態法、個人情報保護法が成立、さらに教育基本法の改悪圧力も強まっている。平和憲法を捨てて、戦争をできる憲法と天皇制復活にむかう準備も着々と整いつつある。いまや、小泉首相は、日本のファッション化を担う、プチ東条英樹である。
最大野党の民主党がダッチロール
ここであてにしたくてもできないのが野党である。最大野党を誇る、菅直人代表の民主党は、党内の右派勢力に蚕食されている。そもそも憲法改悪賛成と反対の議員とが両方仲よく共存している政党など、無原則そのもので、国民をだますための存在ともいえる。
テロ特措法の採決で、民主党が反対にまわったことを評価する者もいるが微妙である。テロ特措法のさいには、クビの皮一枚残して賛成には踏み切らなかったが、党内のウルトラ軍事派には不満も強かったようだ。当時の鳩山由紀夫代表が自民党幹部とツーカーという不幸が、国民の運命をますます危うくした。
イラク特措法のときには、民主党独自の修正案がとおらなかったことから最終的には反対にまわったが、これまたウルトラ派のつきあげに、鳩山にかわった菅代表は対応しきれず、ギリギリまで動揺していた。イージス艦派遣騒動に至っては、そのさなかに鳩山代表が突然自由党と合同するといい出して、その座を追われたりとゴタゴタつづきだった。野党といっても、自民党出身の連中は自分の都合ばかりで、いかにも権力に弱い。
彼らに任せておくと日本は加速度的に破壊への道を進む。声にだすべき時期だ。
先の石破発言にたいしても、菅代表はミサイル防衛の必要性に言及し、三原則の見直しも容認する構えであった。イラク派兵による軍事強化から武器輸出まで日本の国づくりの根幹にかかわる問題について、民主党は自民党に追随し、対抗軸となり得ていない。
最大野党の右傾化が、日本の政治の戦前回帰を加速させている。現状はたしかに困難だが、あきらめずにキチンとノーの声をあげ、抵抗しながら、チャンスを待つしかない。戦争へと突き進む日本の多くの人びとに、ぜひ読んで欲しい一文がある。アフリカ・マリ共和国の小学生が、国連のアナン事務総長にあてた手紙だ。
「過去１００年、戦争や飢きんがありました。同時に多くの発見・発明がありましたが、まだ手にできない物もあります。「戦争をしなくなる薬」と「平等に食糧を配ることができる機械」です。それを見つけるために力を貸してください」（『日本農業新聞』０４年１月２３日）。
「戦争をしなくなる薬」をはやく開発し、真っ先にブッシュとブレアと小泉に飲ませたい。それは歯止めのかからない軍国化のなかで、将来の徴兵の恐怖に怯える、日本の小学生たちの願いでもある。
＊マリ共和国（マリきょうわこく、仏: République du Mali）、通称マリ（仏: Mali）は、西アフリカに位置する共和制国家。首都はバマコ。西をモーリタニア、セネガル、北をアルジェリア、東をニジェール、南をブルキナファソ、コートジボワール、ギニアに囲まれた内陸国である。

2016.04.14　Kazutoyo Koyabu "Dictatorship is better than excessive democracy"
When it comes to dictatorship, there are countries and history where the dictator has run away and has done ridiculous things, such as "evil incarnation" and "genocide." Don't get me wrong, but I don't think that's the case. However, I think that the impression of "Akan" precedes the original meaning of "decide by yourself".
Kazutoyo Koyabu "Diktatur ist besser als exzessive Demokratie"
Wenn es um Diktatur geht, gibt es Länder und in der Geschichte, in denen der Diktator weggelaufen ist und lächerliche Dinge getan hat, wie "böse Inkarnation" und "Völkermord". Versteh mich nicht falsch, aber ich glaube nicht, dass das der Fall ist. Ich denke jedoch, dass der Eindruck von "Akan" der ursprünglichen Bedeutung von "Entscheide selbst" vorausgeht.
第８章　北朝鮮脅威を煽動しながら有事法乱発の軍事大国へ
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が０２年９月の日朝首脳会談であきらかにした日本人の拉致の責任は、いうまでもなく北朝鮮にあり、早期の解決を図るように努力すべきだ。こうした国に日本人が不審を抱いているにせよ、それを脅威論に高めて有事三法を成立させ、さらに、「米軍行動円滑化法」や「国民保護法」などを準備する小泉政権の狙いは、戦前回帰だ。北朝鮮脅威論を煽動する、この政権の狙いを、歴史的経緯をふくめて論証する。

不審船の撃沈と北朝鮮亡命者への冷酷な対応
自衛隊が国民に銃を向けていいのか
小泉首相は８０％以上の支持を隠れ蓑に、政権発足当時から日本の戦前回帰を狙い、北朝鮮を「仮想敵国」とした軍国化を進めてきた。
２００１年７月１６日の『日本経済新聞』では、自衛隊の領域整備で、北朝鮮のものとみなされた不審船への船体射撃を認めるよう法改正が進められていると報じていた。
同年１１月、その動きが自衛隊法の改正につながった。ただし有事法制の準備の一環として、原子力発電所などの警備体制強化策は、外された。「恐ろしい。国会の前で自衛隊が国民に銃を向けていいのか」（『読売新聞』１０月２１日）という野中広務・元自民党幹事長などの批判もあって、自衛隊のあらゆる警備先は、在日米軍基地に限定された。
１９９９年３月、日本海にあらわれた不審船に攻撃を加えた事件では、武器使用規定が働いた。しかし法改正によって、自衛隊の攻撃も合法化されることになった。事実上の憲法改悪である。まして治安出動に射撃を認めたことは、外国人ばかりか、日本人をも殺傷することの容認である。判決なき死刑であり、戒厳令の復活、である。
小泉ファッション政権の危険性は、発足の瞬間からのものだった。

＊일본 순시선 괴선박 격침 사건(日本巡視船怪船舶擊沈事件) 또는 큐슈 남서해역 공작선 사건(일본어: 九州南西海域工作船事件)은 2001년 12월 22일 일본의 해상보안청 소속의 순시선이 가고시마현 아마미 오시마 서북서쪽 배타적 경제 수역(EEZ)을 침범한 조선민주주의인민공화국의 공작선으로 추정되는 소속 불명의 선박을 추격, 중국측 EEZ 내에서 교전을 벌여 괴선박이 침몰된 사건이다.[1]

奄美大島沖での不審船撃沈
その傾向は２００１年９月１１日の米国同時多発テロの勃発によって一挙に強まった。同年末の奄美大島沖での不審船攻撃事件は、日本の戦後史のひとつの終わりであり、ひとつの悪いはじまりであった。
「不審船」は、海上保安庁の巡視船から５９０発もの銃撃を受け、攻撃開始からおよそ７時間半後に撃沈された。日本の平和憲法の中心は、ひとつは非武装であり、もうひとつは武力による威嚇または武力の行使はしないというものである。しかし、不審船の沈没によって、およそ１５人とみられている乗組員が全員死亡した。
戦後日本は、戦争中アジアを中心にして２０００万人以上の命を奪ったという重大な反省からはじまった。その反省こそ戦後の立国の中心理念であったはずだ。戦後５６年たって、平和憲法のもとで、ついに武力によって外国人を殺す時代の幕開けとなった。
＊Русскийロシア語→Береговая охрана Японии (яп. 海上保安庁 Кайдзё: Хоан-тё:) — японская береговая охрана, находится под управлением Министерства земли, инфраструктуры, транспорта и туризма[2].
いままでは海外を旅行していても、日本人には安心感があった。戦争中には残虐行為をおこなったにせよ、戦後、日本国家が外国人を武力で殺害するようなことがなかったからだ。たしかに、戦後の日本政府は、アジア侵略への反省がすくなかったが、日本の軍備強化に不信感をもつアジアの人たちでも、実際に戦闘行為を発動するとは考えていなかった、と思う。しかし、この事件を契機に、戦後の長い時間をかけて形成してきた信頼感は奪われた。
そもそも不審船を確認したのは領海外であった。領海外でありながら、ＥＥＺ漁業法（排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律）により、排他的経済水域での無許可採捕のおそれがある、という理由で追かけまわした。
＊Françaisフランス語→La loi sur l'exercice des droits souverains en matière de pêche, etc. dans la zone économique exclusive排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 (la loi sur l'exercice de la souveraineté dans la zone économique exclusive ) est une loi japonaise. Connue sous le nom de loi sur la souveraineté des pêches , la loi sur les pêches de la ZEE .
簡単にいえば、排他的経済水域で魚をとっていたおそれがあるから、領域外にいた船を追かけまわし、ついに、「船体射撃」によって沈没させた。もっとも野蛮な解決である。不審船の沈没は自爆によるものだった、といわれている。海上保安庁によれば、「船体射撃」は「人に危害を与えない範囲で威嚇のため」におこなったという。しかしこの「威嚇射撃」によって、不審船は火をふいたのだから、なにをかいわんやである。
＊Tagalogタガログ語→Ang Pansariling Tanggulang Hukbong Pandagat ng Hapon o Japan Maritime Self-Defense Force (Hapones: 海上自衛隊, JMSDF) sa Ingles ay ang naatasan sa pangdagat na depensa ng Hapon).

January 7, 2019 06:55 With the full-scale constitutional amendment campaign of Prime Minister Abe, comedians such as Hitoshi Matsumoto and Kazutoyo Koyabu will play the role of PR? Expecting a "constitutional sedition entertainer"  Januar 2019 06:55  Mit der umfassenden Kampagne zur Verfassungsänderung von Premierminister Abe werden Komiker wie Hitoshi Matsumoto und Kazutoyo Koyabu die Rolle der PR? Erwartet "verfassungsmäßigen Agitations-Entertainer"