こうした情報統制により、自衛隊の広報担当者さえ自由に発言できない状況になっているという。
さらに０１年３月には、海上自衛隊の特別警備隊（特警隊）が創設された。完全な秘密組織であり、現在でも部隊の公開どころか詳細な説明すらない状態がつづいている。しかも外部からの問い合わせにたいして、対応マニュアルまでつくる徹底ぶりである。
＊特別警備隊（Special Boarding Unit，簡稱：SBU）是日本海上自衛隊的特種部隊，創立於2001年3月27日，作為日本當局對1999年北韓間諜船入侵能登半島的回應[3][4]。該部隊以美國海軍海豹部隊和英國皇家海軍特別舟艇隊為模範，架構更是以後者為標準。[1][5]SBU的總部位於廣島縣江田島市。
問「公表できないことばかりだが、秘密組織にするのか。それで国民の信頼を得られるのか」
答「可能な限り誠実に回答している。だが、一部の作戦や能力などに直結し、我が国の安全保障に影響を及ぼしかねないので公表を控えている」（『朝日新聞』０４年１月４日）
内部に秘密組織をもち、外部への情報流出を徹底しようとすると、つぎに起こるのが情報を収集しようとする外部への攻撃である。
すでに情報公開にのっとって防衛庁の情報開示を要求した市民が、防衛庁作成ブラックリストに載せられ、身元や思想まで調査されていた事件も起こっている（１５９ページ参照）。
＊Media blackout 言論統制refers to the censorship of news related to a certain topic, particularly in mass media, for any reason. A media blackout may be voluntary, or may in some countries be enforced by the government or state. The latter case is controversial in peacetime, as some regard it as a human rights violation and repression of free speech. Press blackout is a similar phrase, but refers specifically to printed media.
事実上、自衛隊には憲兵隊が復活した。憲兵隊が隊員の思想や行動の調査ばかりではなく、市民の言論や行動を弾圧したのは、ついこの間の歴史であった。イラク出兵を契機として、その暗黒の歴史が扉がふたたびひらかれようとしている。
現地で自由な取材活動ができなければ、自衛隊員が戦闘に巻き込まれて死亡した場合、彼らは必ずや英雄としてあつかわれる。米国の女性ジェシカ・リンチの美談のように（１３７ページ参照）。一方で、自衛隊がどのような被害を受けたのか、あるいはどれだけのイラク市民を殺害したのかは、無視される。戦死者がでれば英雄、人を殺せば沈黙。こうした日常に慣れてきたころには、報道が自粛要請の範囲に収まっているかどうかを、政府が検閲するようになる。

＊ジェシカ・ドーン・リンチ（英: Jessica Dawn Lynch, 1983年4月26日 - ）は、アメリカ合衆国の元陸軍上等兵で、イラク戦争中の2003年3月に捕虜となったが、無事に救出されて帰国し、「戦場のヒロイン」と喧伝されてメディアの注目を浴びた人物である。
先の戦争中、報道機関各社には憲兵隊が陣取り、記事を検閲していた。それだけにとどまらず、検閲強化のために用紙は割当制となり、新聞社が統合された。このような事実は、たかだが６０年ほど前のことでしかない。
報道自粛は当たり前とする、石破長官の強気の発言をみれば、この悪夢を想い起こさずにはいられない。

「女性国際戦犯法廷」上映集会が暴力で中止
０１年、自衛隊法が改正され、防衛秘密を強化することにしたのも政府の不利益は隠す方針からだった。１９８６年に廃業となった国家機密保護法案の復活である。
＊Українськаウクライナ語→Закон про Сили Самооборони (яп. 自衛隊法, じえいたいほう, дзіейтай-хо) — закон Японії № 165 від 9 червня 1954 року, який проголосив заснування Сил Самооборони Японії, визначив їхню організацію, структуру, права та обов'язки. Разом із Законом про заснування Міністерства оборони називаються «Двома законами про оборону Японії»[1].

当時あれだけ問題になった法律が、いとも簡単にとおってしまうところに、野党の脆弱さがあらわれている。歯止めのない暴走は、はじまっている。
鈴木宗男事件での外交官のドタバタ騒ぎの産物として、外交機密文書も再規制が図られた。いままでの秘密指定課題をすくなくする一方で、指定された秘密保持を徹底するというのだから、まるで火事場ドロボウだ。機密費問題にたいする反省など、外務省はみじんも感じていないようだ。
国家権力は、国民にたいしてはすこしでも情報を抑えようとする。一方で、国民の情報をできるだけ回収して監視、支配し、大本営発表のごとくウソの情報によって世論を操作し、熱狂をつくりださせる。それらはけっして「民主主義国家」のやり方ではない。

０１年７月７日、横浜市神奈川区でひらかれた旧日本軍の性暴力問題を考える集会では、聴衆が大騒ぎして、暴力をふるう事件が発生した。まず「女性国際戦犯法廷」の記録映画を上映し、そのあと評論家の松井やよりさんが講演する予定だったという。

＊The Women's International War Crimes Tribunal女性国際戦犯法廷 on Japan's Military Sexual Slavery was a tribunal organised by Violence Against Women in War-Network Japan (VAWW-NET Japan).[1] Its purpose was to gather testimony from victims, and then to try groups and individuals for rape or sexual slavery, i.e., forcing women to sexually service Japanese soldiers.[2]마

＊쓰이 야요리(松井やより)는 일본의 저널리스트, 여성주의자이다. 松井やより는 필명으로 본명은 마쓰이 야요리(松井耶依).Françaisフランス語→Yayori Matsui (japonais（東京都出身 : 松井やより), née le 12 avril 1934 et morte le 27 décembre 2002, est une journaliste japonaise et militante des droits des femmes reconnue pour son travail de sensibilisation aux esclaves sexuelles et au tourisme sexuel dans l'Asie d'après-guerre.
ところがビデオ上演の途中で、会場にいた男女十数人が「国賊だ」「インチキ裁判だ」などと怒号をあげて騒ぎだし、ビデオの音声が聞こえなくなる状態となった。主催者が静かにするようにもとめたり、退場をもとめても応じない。
そのうち１人の男が飲みかけのお茶の缶を参加者に投げつけ、それが６４歳の主婦の口に当ってケガをしたという。これで松井さんの講演会も中止となった。
まさに暴挙である。戦後の歴史のなかで、暴力行為によって集会が中止に追い込まれた例はめずらしい。まして「女性への性暴力」をテーマにした集会で、聴衆のなかに紛れ込んでいた連中が暴れるなど聞いたことがない。
それでなくても最近、従軍慰安婦問題への反撃が強まっている。こんご、おんなじような集会が狙われるのかと考えると、暗澹たる思いである。
そのころ都内を歩いていると、右翼の宣伝カーが７月におこなわれる参議院選挙について演説をしていた。小泉が圧倒的支持を受けていたこのころ、憲法改正するチャンスだ、と彼は絶叫していたのである。
このように、小泉があらわれたことによって、さまざまな反動がムクムクと頭をもたげている。あたかも民主主義のフタを外したかのようだ。言論、表現にたいする攻撃は、歯止めがきかない。
言論と情報操作は、言論界だけの問題ではない。ひとりひとりの人間の存在と未来にかかわる、根本的な重大事である。
第４章　「強きを助け弱きを挫く」マスコミの堕落
「弱きを助け強気を挫く」。ジャーナリストやそれを志す者にとってもっとも素朴で価値ある言葉のひとつである。その精神が失われたばかりか、逆転しているといったら驚くだろうか。しかし事実である。権力のいやがることは書かず、権力者の茶番を大げさに報じ、自らの首を絞める法律にまでヨイショする半面、弱い立場になったものを「これでもか。これでもか」とばかりにたたきのめし、揚げ句のはてには戦争にまで賛同する。そんなマスコミなど、情報化社会のトップランナーどころか、情報殺しである。

「強き」権力に弱腰
「政府首脳」が誰かを知っていて報じない
ジャーナリズムは、組織ならば政治、与党、行政、司法、大企業、個人ならば政治家や官僚、大企業経営者など、権力をもつ「強き」ものをチェックし、ときにその暗部を暴きだすのが使命である。ところが最近はまったく逆、権力寄りの姿勢は目にあまる。これではジャーナリズムの自殺行為だ。
まず公権力寄りの姿勢を分析しよう。たとえば２００２年初頭の日米首脳会談におけるマスコミ演出のブッシュ・小泉「居酒屋会議」には、絶望した。
羽田空港にちかづくクルマのトランクまで徹底検査する警戒態勢をとっていたのに、その夜は２人が連れだって、居酒屋にいき、居合わせた客と握手したなどと報じている。
テロリストに恐怖している大統領にそんな行動ができるわけがない。書くならば、居酒屋の内外にどんな警戒態勢をしいていたのか、そんなやらせで世間をあざむくな、とまじめに書け。
０２年５月にあった「政府首脳」の「「（核を）持つべきだ」ということになるかもしれない」との発言問題では、内面と記者との奇妙な取り決めがあきらかになった。
新聞やテレビと閣僚との間には、記者会見とは別におこなわれる「懇談」での発言は、オフレコとする慣習がある。仮に報道するにしても官房長官の場合は「政府首脳」と主語をぼかす。
実名がでないでいいたい放題でも、「政府首脳」の煙幕ですまされてきた。福田康夫官房長官の「爆弾発言」を翌日の朝刊面であつかったのは、『毎日新聞』だけ。『朝日』と『読売』にいたっては、申し訳ていどの記事を掲載していただけ。煙幕新聞だ。

『東京新聞』の勇気ある行動
このなかで気を吐いたのが『東京新聞』だった。福田が公式の記者会見で語った内容と「政府首脳」の発言を絡めて、「福田長官「核持てる」」と一面トップで報道した。二面でも「タカ派狩り体質浮き彫り」の見出しで福田を徹底批判し、社会面にいたっては福田にたいする被爆者の怒りを報じた。

Françaisフランス語→Le Tokyo shinbun (東京新聞, Tōkyō shinbun?, litt. « journal de Tokyo ») est un quotidien japonais à grand tirage.
この『東京新聞』の怒りの報道によって、各紙のあつかいがコロリと変わる。「政府首脳」こと福田官房長官は、連日釈明に追われることになった。もし『東京新聞』がこれだけ力を入れて報道しなければ、この政府の最高責任者のひとりである、官房長官の重大な発言は、国民に知らされることがなかったはずだ。
そもそも福田発言は、早稲田大学で講演した安倍晋三副長官の発言内容について述べたものである。「憲法上は原子爆弾だって問題はないんですからね、憲法上は。小型であればですね」（『サンデー毎日』０２年６月２日）という安倍官房副長官のトンデモ爆弾発言を、福田官房長官が容認し、さらに拡大したのである。
一方、事件の発端となった安倍は、『サンデー毎日』の取材にたいして、「政治の場ではなく、大学の講義という場で、しかもオフレコなので、突っ込んだ話をした。それを、だれか知らないが、テープにとり、外部にだし、揚げ足とりをする。卑怯で、ルール違反じゃないか。また、それをセンセーションに書くなら、ひどいことだ」などと語っている。
オフレコを書いたのが問題であって、この発言自体は言いまちがいではないといっているのだ。安倍の欲望は核所有である。こういう手合いが、日本の中枢を占めている。
この頃は、新聞をひろげると一面トップからしてＷ杯サッカー、テレビをつけるとトップニュースがサッカー、新聞もテレビもサッカーだらけであった。サッカーボールはまるで日本政治の惨状を隠す魔法のボールのようだった。

茶番劇「自民党総裁選」を米国大統領選並みに誇張報道
０３年９月におこなわれた自民党総裁選挙で、総裁候補者の主張は、誰が経済を活性化するかということだけで、当時重要テーマであったはずの日朝国交正常化の停滞などについて、まったく触れられていなかった。不思議であると同時に茶番であった。
要するにたかだか自民党内の派閥選挙なのである。ところがマスコミは、小泉総裁が選出された２年半前とまったくおなじように、一面トップを飾り、あたかも大統領選のような大々的な報道をした。
０１年の総裁選は、森喜朗があまりにもヒドイ総裁だったため、批判をふくめてマスコミが過熱した。いわば、特殊事情である。ところが新聞、テレビには、前例の報道に追随するという傾向が強い。若い記者ならばなおさら前に書かれた記事をマネして、自分の記事を書くパターンが多い。そのため、論点すらない総裁選に、２年前とおなじようなバカ騒ぎを繰返した。
マスコミの報道では、総裁選があたかも国民投票のようにあつかわれた。しかし、国民のほとんどは投票できない。しょせんコップのなかの嵐、党内の権力闘争でしかない。この茶番が連日報道されている影響は、確実にあらわれた。総裁選の候補者であった小泉純一郎首相、藤井孝男元運輸相、亀井静香前政調会長、高村正彦元外相の４人は、全員が憲法改悪論者である。
このように好戦的な体質をもつ候補者が、無批判のマスコミ報道を通して世論を刺戟していく。報道にたいするテレビや新聞の記者たちの自己認識はあまりにも低い。
＊Takao Fujii (藤井 孝男（東京都出身）, Fujii Takao, born March 14, 1943) is a Japanese politician, an independent and member of the House of Councillors in the Diet (national legislature). A native of Shirakawa, Gifu and graduate of Seijo University, he was elected to the House of Councillors for the first time in 1981 as a member of the Liberal Democratic Party.
＊Françaisフランス語→Masahiko Kōmura (高村 正彦（山口県出身）, Kōmura Masahiko?), né le 15 mars 1942 dans la ville de Tokuyama (aujourd'hui Shūnan) dans la préfecture de Yamaguchi, est un homme politique japonais, membre du Parti libéral démocrate.
マスコミ主導の２大政党論が総選挙の棄権を増やした
総裁選に続いておこなわれた、０３年１１月９日の衆議院議員総選挙は、自民党が過半数に届かない２３７議席、民主党が４０議席の躍進となった。といっても、これで野党が勝ったと喜ぶものはいない。
イラク派遣と改憲を主張していた、「改革」という名の小泉「軍拡」路線が、選挙によって否定されなかったのは、マスコミ主導の２大政党論に幻惑されたからだ。
そもそも民主党と自民党は、体温のちがいていどの差でしかない。体質自体はおなじなのだ。それは有事三法に民主党が賛成したことにも、よくあらわれている。このさして変わり映えのしない二つの党に、マスコミは鉦や太鼓で誘導した。
そのため、かつて社会民主党や日本共産党に投票していた人たちの多くが、民主党に投票した。これは自民党政権を変えたいという要望が強かったためだ。「死に票」になるぐらいなら、２大政党の「野党」に入れたいとの心理である。
一方で自民党への支持も堅調だった。有権者がどの党にどれだけ投票したかをしめす絶対得票率では、「棄権・無効」の割合が前回選挙よりふえているにもかかわらず、比例区で１７から２０％とふえている（『朝日新聞』１１月１０日）。
選挙の顔として、小泉首相が全国を走りまわったことを考えれば、小泉のデマである「改革」にいまだ期待しての投票と考えられる。
だが、マスコミの報道に疑問をもった有権者も多かったようだ。なぜならば有権者の最大勢力は、自民と民主の絶対得票率を合わせたほどの数字、４０％をたたきだした「棄権」だったからだ。いまさら投票しても変わりようがない、という政治にたいする絶望とマスコミへの不信が、この数字から伝わってくる。

「読売新聞」は中立を装って自民党をヨイショ
あろうことか公権力の目指す方向をヨイショするマスコミも目立ちはじめた。
衆議院憲法調査会は、０２年１１月１日に中間報告書を衆議院議長に提出した。これは７００ページにおよぶ報告書で、両論併記となっている。
しかし新聞報道（『毎日新聞』１１月２日）によると、中山会長はその総括で「（憲法）制定後の国内外の情勢は大きく変化した」「諸外国では随時、憲法改正が行なわれている」の２点を指摘したという。つまり改憲にむけて、一気に踏みだしたいのである。全会一致での議事運営という最初の申し合わせを逸脱し、多数決で中間報告を採択した。
調査会が発足してから２年、政党は政治姿勢を変えている。与党の一画を占めている公明党は、憲法を議論する「論憲」から憲法にプライバシー権などを加える「加憲」へと変わった。最大野党である民主党は、憲法にたいする方向性をしめせていない。小沢一郎や鳩山由紀夫、野田佳彦などが「改憲」で、菅直人が「論憲」、横路孝弘が「護憲」だという。野党のなかでの野田佳彦などが「改憲」で、菅直人が「論憲」、横路孝弘が「護憲」だという。野党のなかでの「護憲」派の勢力は、社民・共産という少数派である。

Polskiポーランド語→Yoshihiko Noda (jap. 野田 佳彦 （千葉県出身）Noda Yoshihiko; ur. 20 maja 1957 w Funabashi, w prefekturze Chiba) – japoński polityk, deputowany do parlamentu od 1993 roku, minister finansów od 8 czerwca 2010 do 2 września 2011 roku. Premier Japonii od 2 września 2011 do 26 grudnia 2012 roku.
Catalàカタルーニャ語→Takahiro Yokomichi (横路 孝弘 （北海道出身）Yokomichi Takahiro, nascut el 3 de gener de 1941) és un polític japonés antic membre del Partit Socialista del Japó i del Partit Democràtic i Governador de Hokkaidō des de 1983 fins 1995. També ha estat membre de la Cambra de Representants del Japó de 1969 a 1983 i de 1996 a 2017 i President d'aquesta de 2009 a 2012, en el període on el PD va governar el Japó.

マスコミでは『読売新聞』が自民党が目指す「改憲」をあおっている。１１月２日の社説では、「自民党は、憲法改正を掲げているが、具体的な改正議論は、ほとんど進んでいない。怠慢というしかない」と、あえて自民党を批判しておき、内外の情勢の変化を強調しつつ、「「憲法の空洞化」は、法治国家の根幹を揺るがす、見過ごせない事態だ」と結論づけている。これはジャーナリズムとして職務怠慢というほかない。
「憲法の空洞化」へと進めていった政治こそ問題であり、ジャーナリズムは憲法を空洞化させないために論陣を張るべきではなかったのか。「憲法の空洞化」を事体化させる自民党を批判せず、それに協力して、憲法改悪の論理を張るなど許されない。
＊Deutschドイツ語→Yomiuri Shinbun (Yomiuri-Zeitung, japanisch 読売新聞) ist eine japanische Tageszeitung mit Sitz in Tokio. Sie wurde 1874 gegründet und wird in den Metropolregionen Tokio, Osaka und Fukuoka veröffentlicht.
『読売新聞』は、憲法改悪草案をつくったり、自民党総裁選にかこつけ、憲法改悪議論をするよう社説で促したり、憲法攻撃新聞である。

東京電力の企業犯罪に及び腰
マスコミが弱いのは公権力だけではない。東京電力の偽装事件（２５０ページ参照）とその気分での腰の引けぶりは、大企業にも弱いことがはっきりした。

＊The TEPCO Nuclear Power Plant Trouble Hidden Incident東京電力原発トラブル隠し事件 is a deliberate falsification of the trouble record of a nuclear power plant under the jurisdiction of TEPCO (hereinafter abbreviated as TEPCO) , which was discovered in 2002 . The case that was concealed.　The incident that led to the resignation of the president of Jikisai Minami at that time had a great impact on the industrial world.
＊Lietuviųリトアニア語→Tokijo elektros energijos kompanija (jap. 東京電力株式会社;Tōkyō Denryoku Kabushiki-kaisha, angl. The Tokyo Electric Power Company, Incorporated), dar žinoma kaip Toden (東電; Tōden), TEEK arba TEPCO, yra elektros įmonė, aptarnaujanti Japonijos Kanto regioną, Jamanašio prefektūrą ir rytinę Šidzuokos prefektūros dalį. Įmonės būstinė įsikūrusi Čijodoje, Tokijuje.
東京電力は、福島第一原子力発電所の試験データ偽装工作の社内調査結果および処分などの発表を、当時最大の話題であった０２年９月１７日の小泉首相訪朝の時期にぶつけ、新聞でのあつかいをちいさくさせる姑息な手段をとった。大事件の陰に隠れて事実を小出しにする姑息さは、データ偽造や自己隠蔽を繰り返してきた同社の体質をよくあらわしている。闇に紛れて物陰を徘徊しながら、雑菌を撒き散らすゴキブリそっくりだ。
もちろん、こうした戦術にのってしまうマスコミにも問題はある。同月１２日には、「東京電力の不正損傷隠し事件」を東京地検に告発した市民の記者会見がひらかれた。記者は熱心に質問したが、紙面化したのは、『朝日新聞』と『日経新聞』のベタ記事にとどまった。全国３１８０人の市民による検察庁への告発は、近隣住民どころか日本じゅうに重大な脅威をあたえながら、「身内」だけで解決しようとする東京電力にたいして、正当な罰をあたえさせようとするものだった。
国民の安全に敵対する、企業犯罪に目をつぶろうとする、原子力安全・保安院をキチンと機能させようとする運動を、公器の新聞が大きく報じないでどうするのか。東電にたいする告発状は、「様々な情報を統合すれば、かなり以前から、国も電力も、原発の損傷の発生は不可避であり、予防保全の考え方に基づいて「原発は常に新品同様の状態にメンテナンスされた上で運転されている」という、虚偽の宣伝を繰り返してきた」と断じている。
わたしも告発人のひとりである。
これまで、なんど事故を起こしても、国・電力会社・監督新聞のなれ合いがつづいてきた。それでは、電力会社や関連企業の隠蔽体質が変わることはない。第二のチェルノブイリ原発事故が日本で起きる前に、はやく原発から撤退しなければならない。安全をもとめる市民の声を伝え、撤退をはやめるのが、メディアの役割のはずだ。
＊체르노빌 원자력 발전소 사고(우크라이나어: Чорнобильська катастрофа, 영어: Chernobyl Nuclear Power Plant Accident) 또는 체르노빌 참사(영어: Chernobyl disaster)는 1986년 4월 26일 1시 24분(모스크바 기준 시간)에 소비에트 연방 우크라이나 SSR의 체르노빌 원자력 발전소에서 발생한 폭발에 의한 방사능 유출 사고를 말한다.

言論弾圧に腕を貸すマスコミの無批判
『読売新聞』は言論界の「トロイの木馬」
どれだけ公権力にすり寄ったとしても、彼らが言論の自由を守ってくれないことを、わたしは書きつづけた。それでもあらたまらないどころか、最近ではマスコミ側が言論弾圧しようとする権力を後押しする動きがあるのだから、あいた口がふさがらない。
たとえば典型的な言論弾圧と批判されていた個人情報保護法（８５ページ参照）に、当のマスコミが反対するのは当然のはずである。ところが０２年５月１２日に『読売新聞』が修正試案を提示し、小泉首相はわたりに船とばかり飛びつき、「この試案を参考にし、今国会で（両法案の）修正を検討してほしい」（『読売新聞』５月１４日）と語った。またしても読売だ。
法案にたいして国会議員がはじまっていないうちに、首相が修正を指示するのも妙だが、その修正案を考えたのが新聞社だから、暗い気持ちにさせられる。これこそ政府と新聞のデキレースである。マスコミ各社がやっと足並みをそろえ、この法案に批判的になって、断崖絶壁に追い込まれた首相に、読売新聞が新聞紙でパラシュートをつくってやったようなものである。
つまり『読売新聞』は言論界に入りこんだトロイの木馬である。このような言論規制そのものが、戦時体制にむかうトロイの木馬でもある。もっと俗にいえば、読売は、政府の「御用新聞」になりきったわけだ。この庶民を裏切るような「御用新聞」が最高部数を占め、その社長が、日本新聞協会の会長であったという事実が、日本のマスコミの悲劇的様相をあらわしている。この試案にたいして、真っこうから批判した、『毎日新聞』５月１５日の記事は、賞賛に値する。

＊Españolスペイン語→Tsuneo Watanabe (渡邉 恒雄 'Watanabe Tsuneo'（東京都出身）, nació el 30 de mayo de 1926 en Tokio) es un hombre de negocios japonés, el dirige Yomiuri Shimbun,1​2​ y es un gran influyente en las políticas de los deportes japoneses, informalmente él es llamado como Nabetsune, pero el odia eso.東京大学在学中の1945年12月、日本共産党に入党を申し込む。日本青年共産同盟の同盟員としてビラ貼りや演説会の勧誘など下積み活動を経験して、1947年頃、正式な党員として認められる。Nel dicembre 1945, mentre frequentava l' Università di Tokyo, fece domanda di adesione al Partito comunista giapponese . L'alleanza comunista della gioventù giapponese per sperimentare le attività degli strati sociali più bassi, come la sollecitazione di pasta di Villa e la riunione di discorsi come membri dell'alleanza, il tempo del 1947 , essere riconosciuti come membri ufficiali del partito.
＊The Japan Newspaper Publishers and Editors Association (日本新聞協会, Nihon Shinbun Kyōkai) (NSK) is an entirely independent and voluntary organization funded and operated by the mass media of Japan. The NSK was established on July 23, 1946. Its express purpose is to elevate ethical standards in reporting and protect and promote the media's common interests.[1] The NSK has been criticized as limiting the foreign press, local Japanese media outlets, over-representing the large national newspapers, and monopolizing representation with government officials, especially in regards to censorship.[2]
個人情報保護法と有事三法（２３５ページ参照）は平行して審議されたが、結局は成立してしまった。これまで「事実」や「事態」「有事」などと呼んできた「戦争状態」下において、政府が放送局や新聞社を支配できる可能性が強まった。小泉口先首相を中心にした「幼稚園児」内閣の２世、３世たちの無知な横暴が、ストレートに実現させたのだ。マスコミの報道は一貫して弱く、自分で自分の首を絞めてしまった。
そもそも二つの法案は、当初は幸いなことに世論の反対により、国会での成立が見送られたり廃案になったりの繰り返しだった。だからこそ魯迅の有名な言葉「水に落ちた犬は打て」のとおり、徹底的に追撃して二度と出現しないようにすべきだった。甘かったどころか、マスコミが救いの手を差し伸べるのだからどうしようもない。
与党にあって平和主義を唱えていた公明党は、もはや「公明」などではなく「モーマイ党」と成り下がり、もともとがフタマタコーヤクの民主党は、形ばかりの修正に応じて悪法を成立させてしまった。野党が頼りにならないならば、当事者のマスコミが踏ん張らねばならないのは明白なのにそうはしなかった。
マスコミは政府の道具とされても沈黙の愚
司法の介入にも情けないほどの従順ぶりだ。和歌山市で１９９８年７月に発生した「カレー毒物混入事件」の判決が０２年１２月１１日、和歌山地裁でいいわたされた。そこで裁判官はマスコミによって報道されたビデオを証拠として採用した件について、つぎのような理屈を用意した。
「報道機関には、国家に適切に権力を行使するよう促す役割もあると考えられ、報道機関が作成した映像が証拠となることは報道としてのあり方として矛盾しないものと考える」
これは暴言だ。報道機関の役割とは、国家権力の行使を促すためではない。国家権力の行使を監視するためのものである。このどさくさ紛れの我田引水は、けっして認められない論理である。裁判官がマスコミを国家の道具とみなしたことは、最近の政府のマスコミ規制方針に忠実に従ったものだ。断固抗議してしかるべきであった。

＊的一場祭典中所提供的咖哩遭加入砒霜的事件。該事件共計造成67人送醫急救，其中4人不治身亡。嫌犯林真須美於2009年4月21日遭日本最高法院判處死刑定讞。
＊Русскийロシア語→Масуми Хаяси (яп. 林 真須美 Хаяси Масуми, р. 22 июля 1961 года) — японская женщина, осуждённая за то, что в 1998 году на летнем фестивале (мацури) в городе Вакаяма подмешала в горшок с карри мышьяк, от отравления которым умерли 4 человека.

「弱きを挫く」マスコミなど不要だ
『週刊新潮』『週刊文春』はハイエナジャーナリズム
公権力や大企業には弱いくせに、弱い立場の者は徹底的に叩く。これが最近のマスコミの風潮である。本来はだれがどう考えたって逆であるべきであろう。
先の毒カレー事件における司法の介入も、つけいられる余地をつくったマスコミの側の責任が大きい。そもそも、マスコミの犯罪報道は、「犯人視」報道が中心である。警察情報による報道だからだ。
大事件の「容疑者」は、たいがい「犯人」あつかいだ。これらの報道が冤罪の解決を難しくしてきた。その意味では、犯人視報道を裁判の状況証拠に採用するという方法を、裁判官にあたえたのはマスコミ自身といえる。「容疑者」が犯人にされる恐るべき構造が、ここにできあがった。 
さらにいったん「犯人視」報道がはじまると、こんどは「集団主義報道」に転化する。一頭走れば１０００頭走る。「ドッグレース取材」をしているからだ。


０３年７月、辻本清美前社民党衆議院議員が詐欺罪で逮捕された（２８９ページ参照）。マスコミは、まるで獲物に群がるハイエナのように、逮捕された辻元議員の記事を書きたてた。ここでも「逮捕＝犯罪者」としてみる警察そっくりの感覚がうかがえた。
＊Kiyomi Tsujimoto secretary salary diversion incident辻元清美秘書給与流用事件 (Kiyomi Tsujimoto secretary salary Ryuyo incident) is, 2002 ( Heisei was discovered in 14 years), the Social Democratic Party Member of Parliament and by the secretary et al fraud is. Kiyomi Tsujimoto and four others were arrested for deceiving the public secretary 's salary of 18.7 million yen from the country, and all were convicted .
＊Deutschドイツ語→Kiyomi Tsujimoto (jap. 辻元 清美 Tsujimoto Kiyomi（奈良県生まれ、大阪府出身）; * 28. April 1960 in Ōyodo, Präfektur Nara) ist eine japanische Politikerin(SDP→parteilos→SDP→parteilos→DPJ→DFP→KDP) und Abgeordnete im Shūgiin, dem Unterhaus, für den Wahlkreis Osaka 10.
きめつけは『週刊新潮』（７月３１日付）の記事だ。「私は「辻元清美」に「偽装結婚」を持ちかけられた！」という見出しのもとに、３ページも書かれている。
独身のため税金が高いことを知り合いのカメラマンにこぼしていた辻元前議員が、「私と結婚してくれへん？」といった？とかの一言を、「偽装結婚」というおどろおどろしい罪状に仕立てたのだ。
「偽装結婚」といっても、彼女が実際に結婚したわけでもなければ、書類をつくったわけでもない。ただ、「私と結婚してくれへん」といわれた、という男が勝手にしゃべっているのを書いているだけである。あるいは、いわせて書いたのかもしれない。
そもそも本人がいったかどうかさえわからない。辻元前議員本人は、この時期、留置場にはいっていたから、本人への確認などとれるはずもない。ターゲットとして定めた敵をやっつけるために、マスコミは、あらゆる方法を使う。その残虐性は、驚くべきものだ。

『週刊新潮』とおなじ週の『週刊文春』には、「逮捕辻元清美の陰に、元日本赤軍の「男」」という記事が掲載された。これまでなんども書きふるされてきたネタで、辻元前議員にちかい出版経営者が「元赤軍派」であった、ということを、おもしろおかしく書いただけだ。
このように逮捕されただけで、あたかも大犯罪者のようにあつかう、警察依存情報が、堂々と横行しているのが日本のマスコミの特質といえる。

政府御用新聞の悪賢い手腕が光る『産経新聞』
弱者が団結して権力に立ちむかう労働組合にも、右派ジャーナリズムはこれでもかと攻撃を加える。
たとえば『産経新聞』０３年７月５日の朝刊は、一面トップに、広島尾道市教育次長の自殺記事を押しだした。『産経新聞』では、社会面トップもその事件をあつかっている。尾道市教育委員会の山崎将吉教育次長（５５）が、乗用車の後部座席で首をつって自殺した事件である。
広島県では、１９９９年２月にも世羅高校の石川敏浩次長（５８）が自殺する事件が発生した。これは当時の文部省から派遣された辰野裕一教育長の強権的な指導に起因している。
＊문부과학성(일본어: 文部科学省 몬부카가쿠쇼[*], Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, 약칭: MEXT)은 일본의 행정기관으로 대한민국의 교육부, 과학기술정보통신부, 문화체육관광부 격이다.

辰野教育長が強行した、日の丸掲揚と君が代斉唱の業務命令に抵抗しきれずに、自ら命を経ったものである。自民党は、この事件をことごとく広島県教職員組合の責任にし、その死を利用して日の丸・君が代の国旗・国歌としての法制化にもちこんだ。こんご、同様の混乱が起こることを防ぐため、というのが名目であった。
＊Portuguêsポルトガル語→União dos Professores do Japão (日本教職員組合 'Nihon Kyōshokuin Kumiai'?) também chamada de "Nikkyoso" (日教組 'Nikkyōso'?) é o maior sindicato de professores do Japão.[1]

＊National anthem problem of national flags in Japan 日本における国旗国歌問題 ：Currently, the national flag national anthem Act ( 1999 August 13 by the provisions of Law No. 127), the Government of Japan is officially, Japan of the national flag is " rising sun is a" (Hinomaru), the national anthem is " Kimigayo is" Is specified.
山岡教育次長の問題では、先の３月９日、高須小学校に民間校長として赴任していた慶徳和宏校長（５６）が自殺するという事件が発端となった。慶徳校長もまた、教育委員会の強硬な方針に抗しきれず、過労と心労を高めていた。慶徳校長は、休暇や転任の希望を繰り返し提出していたが、広教委は対応せずに放置し、自殺にいたらしめたものである。
山岡教育次長は、亡くなった指導役に当っており、またその後の事件への対応にも追われていた。そしてとうとう、過労からこんどは自らが自殺した。これも文部省直属の教育委員会の被害者といえる。
このように自殺があいつぐ広島県の異常な管理強化体制という問題にはいっさい触れず、あらゆる責任を広教委に押しつけようとする新聞の姑息さは憤慨やる方ない。