能登半島沖での不審船事件との違いは
１９９９年３月に起こった能登半島沖での不審船事件のときには、海上保安庁と海上自衛隊が出動。爆弾を投下し、機銃による射撃をしたが不審船は捕えられなかった。このときは武器使用規定が歯止めとなり、船体射撃までは踏み切らなかった。
＊能登半島沿海不明船事件（日语：能登半島沖不審船事件），是發生於1999年3月23日至3月24日凌晨的衝突事件，北朝鮮所派遣的可疑船隻進入日本領海，接著日方進行一連串的驅趕行動，雙方並在過程中開火。
＊Fushin-sen (不審船 or ふしんせん, eng. suspicious ship) is a Japanese term that generally refers to all seaborne vessels that behave suspiciously.
だがこの２年弱の年月が、日本を大きく変えた。米国での同時多発テロとそれにたいするアフガニスタン攻撃は、不審船追撃の経験とともに、日本が武力行使に踏み切る言い訳をあたえた。不審船を沈没させたあと、小泉首相はさっそく「正当防衛だ」といっていた。それは自爆テロにたいして、ブッシュが戦争宣言したマネである。一犬吠えれば百犬吠ゆ、小泉スピッツである。
不審船を撃沈させたのは、テロ集団にたいして日本は武力をもって応戦する、というブッシュへのメッセージでもある。つまり、能登半島沖事件までは、威嚇はしても攻撃はしないという自重が、自爆テロ以後は事実（戦争）も辞さないという方針に変えられたのだった。暴力の連鎖反応である。

李承晩ラインと北方４島での拿捕との違い
ここで考えたいのが、北方四島との問題である。旧ソ連（現在はロシア）が領海と主張する範囲では、根室の漁師たちによる「密漁」事件が相次いでいた。これまでにも９０００人ちかい拿捕者が発生している。あるいは韓国との間の李承晩ラインを超えた漁師たちも、韓国政府によって大量に拿捕されている。
＊Françaisフランス語→La ligne Syngman Rhee (hangeul: 이승만 라인, hanja:李承晩 線) est une délimitation territoriale maritime de la première république de Corée du Sud (en) proclamée par le président Syngman Rhee lors de sa « déclaration de la ligne de paix » le 18 janvier 1952, officiellement connue comme la « Proclamation présidentielle de souveraineté sur les mers adjacentes »1 et qui inclut les rochers Liancourt (Dokdo/Takeshima) dans le territoire coréen. La ligne est finalement abolie en 1965 avec la signature d'un accord de pêche nippo-sud-coréen.
＊南千島群島爭議或北方四島爭議（俄语：Спор о принадлежности Курильских островов，羅馬化：Spor o prinadlezhnosti Kuril'skikh ostrovov，日语：北方領土問題／ほっぽうりょうどもんだい Hoppō Ryōdo Mondai */?）是日本、俄羅斯以及部分阿伊努人就南千島群島的主權歸屬與認定所發生的爭議。第二次世界大戰末期，蘇聯在發動千島群島登陸行動後佔領了千島群島，並於戰後宣稱擁有該群島的主權。目前，有爭議的島嶼均由俄羅斯實際控制，劃歸薩哈林州南庫里爾斯基區管轄；而日本方面則聲稱對南千島群島（日本稱之為北方領土（ほっぽうりょうど，Hoppōryōdo）或北方地域（ほっぽうちいき，Hoppōchiiki））擁有主權，行政上隸屬於北海道根室振興局
＊Русскийロシア語→Захват拿捕 (захват) и нация осуществляется в основном судно на свободу судоходства ( английская версия , китайская версия ) акта ограничений, те , с применением силы , таких как задержание судна. Также известен как захват, захват или захват. Часто моряки интернирования и груз из конфисковано в ряде случаев сопровождается.

相手国からみれば、領海内に侵入して密漁した犯罪行為でしかない。しかし、ほとんどは拿捕だけで終わっている。わたしは最近拿捕された根室漁民に、サハリンの刑務所やシコタン島にある警察の留置場で面会し、その事実を確認している。
またロシアの国境警備隊が若い砲手にも、インタビューした経験がある。これは追跡劇のなかで射撃され拿捕された事件であり、船体を射撃されたあとに水没した。きわめてめずらしい事件の不幸な取材だった。戦後６０年あまりのなかで、日本の漁師が旧ソ連や韓国が領海と主張する範囲内で、相手国から犯罪行為とみなされても、乗組員が射殺された例はなかった。
にもかかわらず日本では、領海外にあった船を、「不審船」というだけで射撃して沈没させ、全員を殺害した。この政府による「テロ攻撃」は、過剰な反応だったとわたしは考えている。これは、証拠のないテロの「首謀者」１人を殺害するために、トマホークをはじめとする大量のミサイルや爆弾を投入した米国と、そっくりのやり方である。
外国船を攻撃して沈没させたのは、日本の戦後史のなかではじめてである。そこから日本がまた軍事大国の道にむかうのか、あるいははじめてにして最後の外国人殺害事件にするのか、が問われていた。
しかし事件後、自民党の赤城徳彦議員は、「日本の領海内で発見されていれば、危害射撃が可能だった。領海外で見つけた場合も、危害射撃を可能にするように法改正すべきだ」などと発言した。自民、公明、保守の連立政権の日本では、ますます軍事大国化の道を進むと痛感させた出来事だった。
＊Deutschドイツ語→Norihiko Akagi (jap. 赤城 徳彦, Akagi Norihiko（茨城県出身）, * 18. April 1959 in Chikusei) ist ein japanischer Politiker. Er war von Mai 2007 bis zum 1. August 2007 Minister für Landwirtschaft, Forsten und Fischerei.

中国・瀋陽の日本総領事館門前での亡命問題
２００２年５月９日にテレビ放送された。中国・瀋陽の日本総領事館門前での光景は衝撃的だった。領事館のような在外公館は、ウィーン条約によって接受国（この場合は中国）から不可侵の外交特権を得ているはずだ。ところが、日本総領事館に逃げ込んだ北朝鮮出身の家族３人に、中国の武装警官が構内に入りこんでタックルする生々しいシーンは、あまりに残酷であった。恐怖にひきつった子どもの表情が脳裏から離れない。
そのうち領事館に逃げ込んだ夫とその弟の２人は、館内まで進入した中国警官に拉致・収容された。不可侵を約束されている館内に、接受国の警官がはいるなど、あきらかなウィーン条約違反で、国際法上許されない。もちろん主権を無視した行為である。
ところが家族の生死をわかつ瞬間に居合わせた領事館の日本人職員は、主権意識も人権意識もなく、必死の亡命劇も目にはいらないかのように、冷然と警官の帽子を拾いあげ、ホコリを払って渡していた。まるで我関せず焉ー「オレにはまったく関係ないよ」－といいたげな仕草は、難民などのやっかいごとを門の外にだしておきたい気分のあらわれだった。
しかも事件直前、阿南惟茂・駐中国大使が亡命希望者の入館防止を指示していたことが、同月１４日にあきらかとなっている。さらに「毎日新聞」（５月１６日）の報道によれば、「館内に入った人間は「追い出せ」「日本は亡命を受け入れていない」と（大使）が語った」という。
＊阿南惟茂（あなみ これしげ（東京都出身）、1941年1月16日－），日本外交官。曾任日本駐中國大使。在瀋陽總領事館事件中因處理不當而備受日本方面批判←아나미 고레치카(일본어: 阿南 惟幾（陸軍大将・大分県出身）, 1887년 2월 21일- 1945년 8월 15일敗戦日に自殺)는 일본 제국의 육군 군인이다. 제2차 세계대전에는 육군대신을 지냈다.の息子
それならば、館内からでてきた職員が、平然と帽子を拾って手渡した冷酷さがわかる。阿鼻叫喚の現場にいてもみてみぬフリをし、日本の主権がおよんでいるはずの場所に逃げ込んできた窮鳥を救おうなどと考えもしない。無感動人間なのもうなずける。すでに「亡命者」は追いだす方針が固まっていたのだ。
だから、中国官憲が領事館に入りこみ、北朝鮮の亡命希望者を連れ去ったのだ。なんと無責任で非人道的な対応か。国際的に流されたこの映像で、日本政府は人権にたいしてなど、まったく無頓着だ。というハレンチぶりを明らかにした。

金正日総書記との日朝会談と拉致問題への対応
日朝首脳会談実現と日朝平壌宣言の署名
０２年９月１７日、小泉首相が北朝鮮を訪問、歴史的ともいえる金正日総書記との日朝会談が実現した。「日朝平壌宣言」の締結が実現したのは、小泉なりの世論対策であり、大ばくちだった。
宣言には「この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」とうたわれている。また「国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」「核開発及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」との文言もある。
日本側が植民地支配した過去の歴史を謝罪し、過去の歴史を乗り越え、新しい時代を築こうとする意思と希望に満ちた宣言である。日朝の国交正常化によって、アジア地域の平和と安定に大きく貢献しようという精神が、この宣言に満ちている。小泉の行動で評価できるのは、ハンセン病裁判で控訴しなかったことぐらいだ。それでさえ、元ハンセン病の人たちによる面会要求の熱意とそれを支持する世論とに押されてのことだった。米国一辺倒の小泉が北朝鮮にでむいたのは、ブッシュのＯＫを受けてのことだが、アジアに平和をもたらす、日本と北朝鮮の国交回復の端緒になるはずだった。
北朝鮮は、孤立化させられてからも、いろいろな国との関係をもとめはじめていた。日本の平和政策を考える上でも、大人のつき合いによって、あらたな時代をつくるべきだ。わたしは小泉首相をぜんぜん支持していないが、ひとつの時代をつくっていくという意味で、日朝交渉の再開を評価していた。
隣り合っている国同士に国交がないのは異例のことだし、北朝鮮に入国するのに中国を経由しなければならないという状況は不合理である。こうした状況を変えていくためにも、国交正常化の方向にむかってほしい。それがアジアの平和のために、もっとも重要なことなのだ。
腐敗だらけの日本は、前にもまして米国への従属を強めている。しかし、あらゆる国際問題は、すでに米国一辺倒では解決できなくなってきた。アジアとの関係を密接にし、そのなかで日本が、平和に貢献していく。そういう国づくりが、真剣にもとめられている時期だ。

拉致被害者の「５人生存、８人死亡の発表」
ただこの段階ではじめてあきらかにされた、「５人生存、８人死亡」という北朝鮮による拉致被害者の現実は、衝撃的な最悪事態だったが、金正日総書記は事実を認め謝罪した。これも国交正常化へのひとつの道筋だった。だが、そのごの小泉政権の動きは、わたしのささやかな「評価」さえもみじんに打ち砕く、愚策のオンパレードとなっていった。北朝鮮が拉致問題を認めてから１年以上もたったが、事態は改善されるどころか、無策が混迷を深めている。
アジアの平和のために国交正常化に努力するという道筋は、置き忘れられた。それどころか、かつてないほど、平壌宣言の趣旨とは逆に、北朝鮮にたいする敵意が強まっている。日朝平壌宣言がしめした方向とは逆に、北朝鮮との敵対関係が拡大することに、無策でいる小泉首相の政治的な責任は重い。マッチポンプというより、放火して、それを軍備拡大に利用するようなものだ。
北朝鮮側に第一の責任があるのは当然だ
北朝鮮の発表で、死亡とされた「遺族」のかたがたの心情は察するにあまりある。もちろん問題解決の第一は、北朝鮮側の国家犯罪ともいうべき拉致に端を発しているのだから、拉致被害者のその後の消息などについては、北朝鮮がさらに率直に事実をあきらかにして、根本的に解決する必要がある。
たしかに日本と朝鮮半島には、強制連行や従軍慰安婦問題など、歴史的問題がいまだに深く横たわっているが、いま緊急に解決すべきは、この近年に発生した拉致問題であることにまちがいない。拉致被害者問題の発端は、北朝鮮の犯罪にある。ただ「一時帰国」といわれていた人たちが、いつの間にか「永住帰国」になってしまった対応以外になかったかどうか。この決定の根幹には、日本がもっとも幸福な国であり、北朝鮮がもっとも不幸な国だ、という前提がある。
どこに住むのがいちばんいいか、それは本人が決定すべき問題である。拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族を日本に呼び寄せたいなら、当事者同士が話し合って決めるのが筋だ。その場を設定するのが、日本政府の役割のはずだった。いったん北朝鮮に帰したら、拉致された被害者は当時の不安と不幸にとらわれてしまうかもしれない。拉致被害者の日本側の家族が、そうした思いで被害者の帰還を認めたくないのはよくわかる。しかしこの問題は、政府と政府が話し合って進めているものだ。相手国を信頼できないならば、外交は成立しないし、日朝国交の回復の前提が崩壊してしまう。
国家と国家との不信の関係が家族を引き裂くという、きわめて不幸な事態がつづいている。「毅然とした態度」に代表される国家の原則論に縛られ、拉致被害者の苦しみをますべきではない。まして北朝鮮からの報道をいっさい遮断して、とにかく日本で暮させようというのは、本人たちの決定権を奪うことになる。
拉致被害者と家族が引き裂かれたままではいけない
国が一方的に「永住帰国」を決定し、その決定に疑問を呈するような報道を、暴力的に止めさせようとする世論の力、その尻馬にのる小泉首相の発言は、ともに危険である。家族の問題を国家の利害にすり替え、国家の問題を批判的にあつかう記事を、世論とともにつぶそうとするのは、もっとも不幸な時代への傾斜といえる。
たとえ、犯罪からはじまった強制的な生活であったにしても、拉致されていた期間はけっして架空の物語ではない。日本の被害者家族にとっては残念かもしれないが、それ以前の現実にもどれるわけでもない。被害者の子ども達は、それぞれ北朝鮮の学校に通い、北朝鮮に親友がいて、北朝鮮の将来を考えてきた人たちなのだ。
日本と北朝鮮、たがいの家族の不安を解消する形で、話し合える場をつくる必要がある。拉致被害者が北朝鮮にもどったとき、日本の家族が心配する事態にならぬよう保証するのも政府の役割だ。いままで拉致問題に手をつけなかった政府に望まれるのは、帰国した被害者を経済的に面度をみるだけではない。おたがいの友好的な関係のなかで、拉致された被害者とその家族たちの「将来」をつくっていくことである。
ところがマスコミは被害者の家族を英雄あつかいして、北朝鮮攻撃を繰り返した。それは憎悪と蔑視の増殖のプロセスである。憎悪と軽蔑の先にあらわれるのは、金正日政権打倒である。食糧難など生活苦を主因とした破局が北朝鮮に起こる可能性は否定できないが、気にくわないから、といって政権自体を日本や米国が転覆させるなど、けっして認められるものではない。

↑Deutschドイツ語→Die Sankei Shimbun (japanisch 産経新聞)[A 1] ist eine japanische überregionale Tageszeitung＋" Seiron正論 " ist ein monatlich erscheinendes Magazin von Sankei Shimbun . Erstmals im November 1973 veröffentlicht, vorgeschlagen von Hideo Kobayashi , Tsuneari Fukuda , Michitaro Tanaka und anderen . Das Sankei Shimbun hat auch eine fortlaufende Meinungsspalte mit dem gleichen Namen. Derzeitige Chefredakteurin ist Makiko Takita .


８月１５日とは何だったのか
０３年の夏は梅雨が終わっても冷たい雨の日がつづき、０２年とはうって変わって冷夏となった。心配されたのは、日照時間が短いための農作物への影響である。タイ米を緊急輸入した１０年間の米の凶作が思いだされた。社会も経済も農業も政治も冷えこんだ日本は、絶望的な失速状況にある。天候同様、晴れ間はほとんど見えない。
８月は、アジアに侵略した揚げ句に、敗戦した月である。そうした反省もなく、国内の北朝鮮にたいする攻撃的な姿勢は、ますます強まった。マスコミにかき立てられた庶民の北朝鮮にたいする侮蔑と憎悪は、とどまるところを知らない。
本来であれば、８月１５日はアジア諸各国への侵略と虐殺を思い返す日であるはずだ。ところが「終戦」といういい方で、歴史を塗りつぶしてきた。
＊終戦の日（しゅうせんのひ）は、日本における第二次世界大戦の終結（終戦）の日の呼称。日本人だけが8月15日を｢終戦日｣とする謎 | 外交・国際政治 ...
＊일본의 항복(일본어: 日本の降伏)은 일본 제국이 1945년 8월 14일에 연합국에 통보하고, 8월 15일 낮 12시에 쇼와 천황이 무조건적인 항복을 선언한 것을 말한다. 9월 2일에는 일본의 도쿄만 요코하마에 정박 중이던 미국 전함 USS 미주리 (BB-63) 선상에서 일본 대표 시게미쓰 마모루 외무대신이 정식으로 나와서 항복 문서에 서명을 하였다. 일본의 무조건적인 항복으로 제2차 세계 대전은 완전 종결되었다.
＊Bahasa Indonesiaインドネシア語→Hari Kemenangan atas Jepang atau V-J Day 第二次世界大战对日战争胜利纪念日(singkatan untuk Victory over Japan Day) adalah sebutan untuk hari kapitulasi Jepang yang secara resmi mengakhiri Perang Dunia II. Istilah Hari Kemenangan atas Jepang dapat mengacu pada tanggal 15 Agustus (14 Agustus di benua Amerika) yang merupakan hari pertama kali diumumkannya penyerahan Jepang, atau tanggal 2 September 1945 (upacara resmi kapitulasi Jepang di atas kapal tempur USS Missouri).
＊Bahasa Melayuマレー語→Hari Pembebasan Kebangsaan Korea光复节 (朝鲜半岛)Gwangbokjeol(광복절) adalah hari perayaan yang disambut setiap tahun pada 15 Ogos di Korea Utara dan Selatan. Ia memperingati Hari Kemenangan ke atas Jepun, ketika pasukan tentera A.S. dan Soviet mengakhiri penjajahan Jepun selama hampir 3 dekad di Korea. Ia terkenal sebagai satu-satunya cuti umum di semenanjung Korea yang disambut oleh Korea Utara dan Korea Selatan.[1]

関東大震災、３・１運動、満州国を考えた時
そもそも８月１５日は、１９２３年９月１日の関東大震災と運動して考えるべきものだ。関東大震災では、東京全土に戒厳令が敷かれた。その抑圧体制のなかで、在日朝鮮人が６０００人以上も殺害されている。
＊Ελληνικάギリシャ語→Η Σφαγή του Κάντο関東大震災朝鮮人虐殺事件 , είναι ονομασία που αποδίδεται στις διαταραχές που ακολούθησαν τον Μεγάλο Σεισμό του Κάντο, και αναφέρεται στην μαζική δολοφονία Κορεατών, που διέμεναν στην περιοχή του Κάντο στην Ιαπωνία, από την Ιαπωνική Αστυνομία, τον στρατό, αλλά και από πολίτες, που κατέφυγαν στην αυτοδικία.  Η σφαγή ξεκίνησε την 1η Σεπτεμβρίου, την ημέρα που η περιοχή του Κάντο πλήγηκε από σεισμό, και διήρκησε συνολικά τρεις εβδομάδες. Κατά την διάρκεια των εβδομάδων αυτών, στρατιώτες του Ιαπωνικού στρατού, η αστυνομία, και μερικοί πολίτες, δολοφόνησαν περίπου 6.000 Κορεάτες και Ιάπωνες σοσιαλιστές. Οι Ιαπωνικές αρχές αρνήθηκαν τις «φήμες» περί σφαγής, και συνεχίζουν να τις αρνούνται μέχρι και σήμερα, όμως η σφαγή εορτάζεται από διάφορες ακροδεξιές οργανώσεις.
これは軍隊を中心とした殺害ではあるが、竹槍や鳶口などをもった町内会の人たちも「暴動を起こす」「井戸に毒をいれる」とのデマにあおられ、朝鮮人とわかると襲いかかって殺害した。日本史のなかでも大きな負の部分である。敗戦にいたる排外主義は、関東大震災の虐殺、あるいはその４年前に朝鮮半島で起こった３・１運動鎮圧という血まみれの歴史と深い関係がある。ただ「終戦」と片づければ、日本人の被害しか思い描けない。抑圧されていた民族にとって、８月１５日は「勝利の日」だった。
関東大震災から引き起こされた朝鮮人大虐殺を歴史の警鐘として、日本の歴史をつねに問い直す必要がある。
「東京日日新聞（一六八六七号）に「火をのがれて生存に苦しむ牛込」「雨と火と朝鮮人との三方攻め」といふ題下にて、次の如き記事が載せてあつた。 「火に見舞れなかつた唯一つの地として残された牛込の二日夜は、不逞鮮人の放火及び井戸に毒薬投下を警戒する為め、青年団及び学生の有志達は警察、軍隊と協力して、徹宵し、横丁毎に縄を張つて万人を附し、通行人を誰何する等緊張し、各自棍棒、短刀、脇差を携帯する等殺気立ち、小中学生なども棍棒を携へて家の周囲を警戒し、宛然在外居留地に於ける義勇兵出動の感を呈した。市ヶ谷町は麹町六丁目から、平河町は風下の関係から（此所新聞紙破れて不詳）又三日朝二人連の鮮人が井戸に猫イラズを投入せんとする現場を警戒員が発見して直ちに逮捕した。」 　下野新聞（九月六日）に「東京府下大島附近」「鮮人と主義者が掠奪強姦をなす」と云ふ題下にて次の如き記事が記載されていた。 「東京府下大島附近は、多数の鮮人と支那人とが空家に入り込み、夜間旺に掠奪強姦をなし、又社会主義者は、市郡に居る大多数の鮮人や支那人を煽動して内地人と争闘をなさしめ、そして官憲と地方人との乱闘内乱を起させ様と努めて居る許りでなく、多数罹災民の泣き叫ぶのを聞いて、彼等は革命歌を高唱して居るので、市民の激昂はその局に達して居る。」
ところが聞こえてくるのは、自己合理化しかしない、日本政府の声ばかりだ。中国残留邦人が、日本政府に起こした損害賠償訴訟では、「満州国は我が国とは別の独立国家だった」と政府が強弁し、日本の主権はおよばなかったと準備書面で述べているという。
＊Japanese orphans in China中国残留日本人孤児 consist primarily of children left behind by Japanese families following the Japanese repatriation from Huludao in the aftermath of World War II. According to Chinese government figures, roughly 2,800 Japanese children were left behind in China after the war, 90% in Inner Mongolia and northeast China (then Manchukuo). They were adopted by rural Chinese families.
こんな珍妙な論理で、よく責任逃れをしようと考えついたものだ。満州国が日本の傀儡国家であったことは、疑うべくもない事実である。勝手に中国東北部を占領し、日本に都合のよい国家をつくっておきながら、こんどは満州国を正体不明の独立国に仕立てて責任を回避しようとしている。
中国で満州国が「偽満州」と批判されているのは、日本のでっち上げ国家だったからだ。国際社会の見解に逆らってまで、責任逃れをする政府の姿勢は許されない。
＊Lietuviųリトアニア語→Kovo pirmosios judėjimas三・一運動 (kor. 삼일 운동, samil undong) 朝鮮日佔時期的韓國獨立運動buvo didelio masto rezistencinis korėjiečių judėjimas, nukreiptas prieš Japonijos okupaciją ir reikalaujantis Korėjos nepriklausomybės. Jo pavadinimas kilo iš 1919 m. kovo 1 dienos įvykio, kai nacionalistų iniciatyva buvo paskelbta Korėjos nepriklausomybės deklaracija.
＊Latviešuラトビア語→Mandžukuo (ķīniešu: 滿洲國, piņjiņs: Mǎnzhōuguó, japāņu: 満州国) bija Japānas impērijas vasaļvalsts Ķīnas republikas ziemeļrietumos, kas pastāvēja no 1932. līdz 1945. gadam. Oficiāli valsts bija konstitucionāla monarhija Ķīnas pēdējā imperatora Puji vadībā, taču īstā vara piederēja Japānas armijai, kas šajā teritorijā izvērsa plašu japāņu kolonizācijas programmu. Mandžukuo sabruka 1945. gada augustā, kad tajā iebruka PSRS, Mandžūrijas operācijas laikā ātri iznīcinot japāņu armiju.

有事三法が描く恐怖のシナリオ
桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」
有事体制に関する三法案（武力攻撃実態法案、自衛隊改正案、安全保障会議設置法改正案）が２００３年６月には本会議で可決成立した。同法は同年の通常国会と臨時国会では継続審議になり、５月に与党と民主党との協議で「基本的人権規定」を明記するなどした修正案を合意して、翌日成立した。
＊桐生悠悠（1873年5月20日－1941年9月10日）是一名日本記者、評論家，出生於石川縣。其本名為桐生政次（きりゅうまさじ）。
１９３３年８月に、桐生悠々が「信濃毎日新聞」に「関東防空大演習を嗤う」という記事を書いていた。戦時体制下にはいろうとする軍隊の姿勢、あるいは国民が空襲されるのを想定しながら戦争の準備を進めるアホらしさを、桐生は嗤った。

空襲によって東京が大火災となり、多数の市民が逃げまどい、財産を失い、大量の死者が発生することを予想しながら、敵を迎え撃つナンセンスを突いた記事であった。有事三法も、当時とまったくおなじような、バカげた悪行を繰り返しているのと同然で、国民の主権を無視するような条文が並ぶ。
【恐ろしさ１】私権の制限や協力義務など
そのおそろしさをあげればきりがない。
たとえば自衛隊改正法には、「必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる」などと書かれている。「形状の変更」などといってもリフォームしてくれるわけではない。家屋を撤去して陣地をつくるなど、軍隊のやりたいように家屋を壊せるという意味である。
有事三法では、土地・物資の強制収用や撤去（家屋の場合は形状変更）および立ち入り検査なども想定されている。戦時中に「建物疎開」によって、たくさんの民家が撤収されたことを思いだす。憲法にある地方自治の精神をはぎ取って、中央からの首都権限で命令できるようになる。時代に逆行する中央集権化である。
ほかにも、私権の制限や協力義務があふれている。医療、輸送、通信などの企業・団体は、「武力攻撃事態」となれば「必要な措置を実施する責務を有する」とされている。また自衛隊に出動命令が下された場合は、作戦に必要な燃料や医療品、食料品などの物資を保管するよう知事が業者に命令でき、違反したものには６ヶ月以下の懲役か３０万円以下の罰金が科されることになるという。
基本的人権を踏みにじり、個人の財産を勝手に使えるばかりか、民間人の命令違反に罰則規定を設けるなど、かつての国家総動員体制の復活である。いい換えれば国民を総動員しておこなうのが戦争（有事）だから、民間人の権利を奪うのは、政府にとっては当り前なのである。戦争の恐怖とは、戦地で人間同士が殺し合いをする、あるいは見えない敵を遠隔操作の新兵器によって殺すという、残虐行為ばかりにあるのではない。戦争を遂行する強権によって、国内体制の支配が強化されることもまた、戦争の恐怖である。
周辺事態法、盗聴法、背番号制という人民の管理を強化する法律がたてつづけに成立したのは、まさに戦時体制の準備ともいえる。そのさいたる法律が有事三法なのだ。また「墓地、埋葬等に関する法律の適応除外」という項目では、法律で定められた火葬場や墓地を使わなくても、自衛隊員の死体を処理できるようにした。有事に出動した自衛隊員の死体を野焼きして、どこか適当に埋めても法律に違反しなくなったのである。
【恐ろしさ２】あいまいな「武力攻撃が予測されるに至った事態」
有事三法は「武力攻撃のおそれ」ばかりか、「武力攻撃事態」「武力攻撃が予測されるに至った事態」などを定義している。いざ「武力攻撃」が迫った事態ともなれば、それだけで自衛隊の武力行使ができるようになり、「戦時体制」になってしまう。だが「武力攻撃が予測されるに至った事態」とは、そもそもどういう状況なのか。武力攻撃された状態でもないのに、いったい誰が予測するのか。また誰が「事態」と正しく判定できるのか。こんなこともあいまいなままに、小泉のような妄想狂が日本を戦時体制に突入させるのである。
いま予測される周辺事態は、朝鮮半島有事と台湾有事である。それによって米軍が武力攻撃を開始した場合、日本は周辺事態法にもとづいて米国の後方支援をすることになっている。このとき「武力攻撃の意図が推測され、武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される状態」となれば「武力攻撃事態」であり、国内では国民の私権が制限される軍事体制となる、と中谷元防衛庁長官はいう。
小泉首相は、「事態の判断は、国際情勢、相手国の意図、軍事的行動などを総合的に勘案してなされる」などと、禅問答のような説明をしている。中谷長官にいたっては、「武力攻撃事態は、規模や対応の面で特に限定することなく、あらゆる事態をふくむ。該当するかどうかは、時々の国際情勢や具体的な状況をふまえて判断すべきだが、武力攻撃事態に該当するかどうかは、時々の国際情勢や具体的な状況をふまえて判断すべきだが、武力攻撃事態に該当する場合もありうると考える」（「朝日新聞」０２年５月８日）と発言した。
つまり、とにかく、どんな事態でも、「武力攻撃事態」とされる可能性が強い。

↑Tiếng Việtベトナム語→Yomiuri Shimbun (読売新聞, Yomiuri Shinbun, Độc Mại Tân văn) là một tờ báo của Nhật Bản, tờ báo được phát hành tại Tokyo, Osaka, Fukuoka và nhiều thành phố lớn khác của Nhật Bản.
北朝鮮脅威論という有事三法成立の直接的な動機
テポドン、不審船、同時多発テロとの時間的符号
こうした法律ができた背景は直接的な動機と、戦後史の底辺に流れつづけた継続的な動きがある。まず直接的な動機から考察する。いうまでもなくこの章の冒頭から述べてきた。北朝鮮脅威論である。
１９９８年に北朝鮮の中距離弾道ミサイル（テポドン）が発射され、日本列島を横断して三陸沖に着弾した。ついでこの章の冒頭にあげた、９９年と０１年末の北朝鮮籍とみられる不審船事件があった。そのさなかに、０１年９月の米国同時多発テロが起き、北朝鮮→ミサイル→不審船＝テロ→ニューヨーク・マンハッタンでの恐怖の光景、という連想が多くの日本人の頭をよぎった。
世の中が騒然とするなかで、翌年初頭から有事法制の制定を国会で取りあげようという動きが一挙に強まった。有事という名の「戦時」の治安対策の基本原則を定める、「安全保障基本法」の制定が強調されたのだ。これは首相権限を強化して、「非常事態」に国民の私権を制限するもので、成立した有事三法の原型といえる。
自由のために自由を制限する詭弁
「読売新聞」（０２年１月１日）によれば、防衛庁首脳は「外国の国防担当者に説明すると当惑されるぐらい危機対応が不十分」と語ったという。また中谷元防衛庁長官は、同紙の同日のインタビューで、つぎのように語っている。
「首相が非常事態にどういう権限を持つのかを明記する。首相は安全保障会議を通じ、各閣僚を総括、主導するが、一言で言えば、（首相の権限と）国民の基本的人権との調和をどう図るかということだ。その理念をもって憲法と他の既存法の溝を埋める法律と言っていい。これまでの有事法制の議論では、国民（の権利）を縛ることばかりが指摘された。しかし、むしろ権利擁護という観点から、国民の権利を制限する場合の「歯止め」の役割を果すものだ。権利が制限された場合の補償規定も盛り込むべきだ」
中谷長官の主張は、権利を擁護するために権利を制限するという詭弁である。これは自由のためという名目で、米国の「快適な」生活を維持するために、アフガニスタンの山野に大量の爆弾を投下して、アフガン人民を大量殺害したのと似た論法である。自由のために自由を制限する。権利擁護のために権利を制限する。これこそ為政者のギマン語である。

北朝鮮が攻めてくる理由がどこにもない
そして多少の曲折はあったものの、有事三法は成立した。そのさいに「戦争状態になったとき、自衛隊が超法規行為に走るのに歯止めをかけるために法律をつくる」などのいい方もされた。が、そもそも、どこの国が日本に戦争を仕掛けてくるというのか。仮想敵国とみなされた北朝鮮は、どんな成算があって日本に攻めてくるのか。経済的に疲弊している北朝鮮の陸軍や艦艇や戦闘機が日本に攻めてくるなど、小泉の妄想である。現在の北朝鮮の国力からすれば、日本侵攻は経済が破産する暴挙であり、とても考えられない。
ちなみに中国はどうか？いまや中国も市場経済を目指す国家である。日本に戦争を仕掛けるより、商売に専念したい時期だ。
金正日政権の武力転覆容認論への道
自民党は、０３年の米軍イラク攻撃を支持する理由のひとつとして、北朝鮮との関係の緊迫化をあげている。安倍晋三監房副長官などは、「（北朝鮮に）何発も撃たせないためにはミサイル基地を攻撃しなければならない。それは米国にお願いするしかない」といった。
これこそ情報操作というべきものだ。たしかに北朝鮮はミサイルをもっているかもしれない。だからといっていきなり打ってくるはずもない。腹ぺこの国民を抱えているのに、どうしてアジアでは中国に匹敵する「自衛力」をもつ日本に、戦争を仕掛けられるというのか。それよりも、日本を攻撃して、どんな利益があるのか。安倍のような無知で過激な発言こそが、両国の関係を損なっている。
そのころの日本は、イラク攻撃で、フセイン政権を武力によって転覆させた米軍の愚挙を容認した。アフガニスタンへの攻撃では、イージス艦をインド洋に派遣し、イラク戦争ではＡＷＡＣＳ（早期警戒菅制機）派遣まで検討していた。これから、米国のマネをして、武力で「邪魔者」を追い出す手法を朝鮮半島でも使わないとも限らない。
マスコミが大騒ぎした「北朝鮮敵視政策」の延長線上に、武力介入を支持する世論に進みかねない。だからこそ、憲法の前文や第９条を変えようとしているのだ。イラクとおなじ「悪の枢軸」だから、北朝鮮攻撃もやってしまえという暴論を抑える、言論の闘いが必要だ。
こうした暴走に歯止めをかけるためにも、イラク戦争にたいする小泉政権の責任を追及していく必要がある。そうしない限り、日本人は東アジアの平和をつくりだせない。イラクの戦争は対岸の火事ではない。北朝鮮の危機をあおって進められている軍拡路線の愚かしさを、歴史との対比で再認識しなければならない。

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有事三法成立を進めてきた戦後史の底流

わたしが見たソ連軍侵攻の図上上陸戦計画
つぎに朝鮮半島とは別に、戦後史の底流に流れつづけた継続的な動きを追う。これまでも政府は、有事法制成立にすこしずつ歩を進めてきた。もともと有事体制は、「ソ連脅威論」が当り前に語られていた、米ソ冷戦時代に研究された「亡霊」である。仮想敵国の侵入に対処する代物だ。
二十数年前、日本のマスコミがいいはやしていたのは、ソ連軍の北海道上陸というシュミレーションであった。防衛庁の朝霞駐屯基地で、わたしも図上作戦計画を見たことがある。有事法が、物資運搬や死体の処理など、国内が戦場になることを想定しているのは、そのなごりだ。
Deutschドイツ語→Der Asaka chūtonchi (jap. 朝霞駐屯地, japanisch etwa „Stützpunkt Asaka“, engl. Camp Asaka) ist ein Stützpunkt der Bodenselbstverteidigungsstreitkräfte in Japan. Der Stützpunkt umfasst eine Fläche von 909,701 Quadratmetern und liegt in den vier Gemeinden Asaka, Wakō, Niiza und Nerima an der Präfekturgrenze zwischen Saitama und Tokio. Es ist der Hauptsitz der „Ostarmee“ (東部方面隊 Tōbu hōmentai, engl. Eastern Army).
いったいどうして旧ソ連が戦車を北海道に上陸させ侵攻するのか、その理由のない、妄想としての「侵攻」が、自衛隊補強のために使われた。１９９０年代末ぐらいまでは、「研究は進めるが、法制化は前提としてない」という屁理屈で準備を重ねてきた。が、そうした「研究」が、一度として法案化されなかったのは、その危険性がゆえであった。そんな時代がかった作戦が、有事法制定の策動で生き返った。

９０年代の有事三法成立への積み重ね
思い起こせば９１年４月、海部俊樹首相は、国内の反対を押し切って自衛隊を海外派遣した。自衛隊法９９条に「危険物除去、処理の任務」が明記されていることが、海外派遣の根拠だった。
Portuguêsポルトガル語→Toshiki Kaifu海部俊樹 (2 de Janeiro de 1931 — 愛知県出身) foi um político do Japão. Ocupou o lugar de primeiro-ministro do Japão de 9 de agosto de 1989 a 6 de novembro de 1991.
それから８年をへた９９年５月には、新ガイドライン関連法が成立。「地理的な概念ではない」という「周辺」で、「後方支援」という名の戦闘行為を自衛隊がおこなえるようになった。さらに２００１年１０月には、２年前の時限立法ながら自衛隊の海外派兵を可能にする「テロ対策特別措置法」が成立した。
翌月には護衛艦をふくむ自衛艦３隻がインド洋にむけて出発、海外派兵の「実績」をつくり上げてしまった。有事三法にはそれだけの積み重ねがあった。

日米安保条約締結以降の奴隷根性に根ざした法律
冷戦時代から一貫しているのは、日本は米国側に立ち、その要求を受けて、軍事下請け役をはたそうというものだ。１９５１年に成立した日米安全保障条約のもと、のちに経済成長で金あまり大国となった日本は「思いやり予算」と称して、米軍基地を援助することで米国に気に入られていた。それでいい気になった政府は、９１年の湾岸戦争に１３０億ドルも支払ったあと、米軍の戦争に協力する法律を、これまで述べてきたように’、つづけざまに成立させた。
＊Françaisフランス語→Le traité de sécurité entre les États-Unis et le Japon (日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約, Nipponkoku to Amerikagasshūkoku to no aida no anzen hoshōjōyaku?, en anglais Security Treaty Between the United States and Japan), est signé le 8 septembre 1951 à San Francisco, en Californie, entre des représentants des États-Unis et du Japon.
＊Omoiyari Yosan (思いやり予算, lit. sympathy budget), is a popular term for funds provided by Japan as host nation support for the U.S. forces stationed in Japan. The official term is Cost Sharing for the US Forces Stationed in Japan (在日米軍駐留経費負担, Zainichi Beigun Churyu Keihi Futan). Although the term technically only covers the portion of financial support not mandated under the 1960 U.S.-Japan Status of Forces Agreement (SOFA), it is popularly used to refer to Japanese support as a whole.
「ならず者国家」への米軍の「正義の戦争」にそなえて、日本が協力体制を整えろ、という差し迫った要求が米国からだされたからだ。実体のない冷戦時代のプランを、ムリヤリ法制化した理由は、それ以外にない。米軍の戦争を支援する体制を、早急につくろうとしたのだ。