↑１９４６年、合同し再結成された日本共産党の指導者たち。左から徳田球一（沖縄県出身・前年１０月に府中刑務所（非転向囚・獄中１８年）から釈放）野坂参三（山口県出身・１月（約１５年ぶりに）ソ連経由で中華民国から帰国）伊藤律（岐阜県出身（広島県生まれ）敗戦後（日本降伏から約１０日が経過）８月２６日に豊多摩刑務所から仮釈放）志賀義雄（福岡県出身・同じく１０月に府中刑務所（非転向囚・獄中１８年）から釈放）。
路線転換のきざし
一方、共産党のこの過激な武装闘争路線への国民の反発を反映して、同年１０月の総選挙で同党はその全議席を失うという打撃を受け、孤立化への自己批判的動きが出はじめていた。
５３年に入り、全学連に対して、自治庁から学生の選挙権を郷里におくという通達を出し、運動の低迷に追い打ちをかけた。全学連は、この通達に対し数千人規模のデモを行なうなど、抗議行動を行なうが、次第に共産党の路線転換の動きにともなって路線転換を図っていた。
５３年１１月、全学連は、「全日本学園復興会議」を開き、大衆路線化を図った。その事務局長は、当時、京都府学連書記長の大島渚であった。
＊Русскийロシア語⇒Нагиса Осима (яп. 大島渚오시마 나기사（岡山県出身） 31 марта 1932 года, Киото — 15 января 2013 года, Фудзисава) Nagisa Ōshima— японский кинорежиссёр, сценарист, актёр.
共産党の支持に応じて、全学連の党員活動家たちは「大衆との結合」をめざし、歌と踊りによる青年・学生の支援といった活動に精力を傾け出した。「世界平和を話し合いで・・・文化やスポーツを楽しむ自由」などのスローガンが掲げられ、「歌いたいというみんなの要求」に応えるとして「うたごえ運動」が「大統一行動」とされた。ボートレースに三千人の学生が集まったことも「偉大な統一行動の勝利」とうたわれた。歌と踊り、スポーツを通じて、統一と団結が生まれるーこの武力闘争からの運動方針の急変に、多くの学生はとまどいを覚えたのだった。
”六全協”後の混乱
５２，３，４年ごろの共産党、全学連は、いわば”大衆運動路線”と”武力闘争路線”の両面組織だったといえる。それが、学生運動の混迷と混乱状態をもたらしたのだが、さらに５５年７月の共産党第６回全国協議会、いわゆる”六全協”における、それまでの武装闘争方針の撤回が、決定的な打撃を与えた。実は、この共産党の方針転換は、主流ー所感派と、反主流ー国際派に分裂していた党組織の和解と統一の動きとともに、その１年前から準備されていたもので、六全協での武装闘争や方針の転換と同時に、集団指導体制の確立の発表となった。
この共産党の”政変”は、５３年のスターリンの死後、国際共産主義運動がそれまでの傾向を是正する方向に向かい、冷戦・平和共存体制へと移行しつつあるという国際的背景によるものであったが、共産党の武装闘争指令に忠実に従って、学校を捨てて山村工作隊などに入っていた学生党員などに起こした混乱と打撃の大きさは、想像以上であった。
当時、共産党の最高幹部はすでに徳田球一が死亡しており、伊藤律はスパイとして失脚、その後中国に亡命する。軍事をはじめ党の全権を握っていた志田重雄も、党費着服などが発覚して失脚、それまで排除されてきた国際派の宮本顕治が次第に前面に浮かびあがってきていた。
＊Deutschドイツ語→Tokuda Kyūichi (japanisch 徳田 球一（沖縄県出身）; geboren 12. September 1894 in Nago, Präfektur Okinawa; gestorben 14. Oktober 1953) war ein japanischer marxistischer Politiker.
＊Polskiポーランド語⇒Kenji Miyamoto (jap. 宮本顕治 Miyamoto Kenji（山口県出身）; ur. 17 października 1908, zm. 18 lipca 2007) – japoński polityk komunistyczny.

↑「あなたはスパイだと言われているが、本当ですか？You are said to be a spy, but is it true?（笑）・・・本当かどうかは、歴史がやがて明らかにするでしょうHistory will soon reveal whether this is true or not」
しかし、口でこそ”極左冒険主義”を指導した責任は認めたものの、実質的には誰ひとり責任をとらなかった共産党指導部への不信に、多くの学生活動家は虚脱状態に陥った。共産党は学生委員に学校へ戻ることを指導したが、山村工作や武力闘争から学園に帰って来た多くの学生党員の間には、精神を消耗して、ノイローゼ状態になったり、ついに自殺を図ったものもいた。運動に希望を失い、いっさい身を引いたもの、転向するものが現われたのは当然だったろう。その後の全学連運動は沈滞する一方であった。それは、六全協以後の相つぐ各大学自治会、地方学連の解体、学生大会の流会という事態になって現われた。

再びの高揚に向けて
共産党の”坊主ざんげ”的方針転換の意向を受けて、全学連幹部たちは、さらに”右寄り”路線を徹底してゆく。学生運動の日常要求路線、身の回り主義化である。第七回中央委員会の報告はこう書いている。
「学生の身近な要求をとり上げ、無数の行動を組織していけば、学生の統一ができる・・・自治会は、学生の要求をとり上げて、それをサービスすればよいのであって、情勢分析や政治方針の提起など行なうべきでない」
政治闘争を全面否定した、”自治会サービス機関論”と呼ばれるものである。
だが、学生たちの多くは、この方針に従順ではなかった。５６年１月には、国立大学授業料値上げ阻止闘争が爆発し、東大教養学部学生２３００人など都内４０００人の学生が国会へ陳情デモを敢行した。これを背景に、５６年の八中委、第九回大会では、過去５年間の武装闘争方針と、学生運動の混迷と停滞を自己批判し、「平和と民主主義、よりよき学生生活のために」を統一スローガンに、原水爆禁止、軍事基地・再軍備反対、憲法擁護などをテーマとする「平和擁護闘争」を第一の任務として、再び大衆的政治闘争の再興に乗り出した。”第二の全学連時代”といわれるのは、そのためである。「最早沈滞の時期は去った。今や日本学生運動の第二の創成期がはじめられようとしている」－大会宣言もこう呼びかけている。
さらに注目されるのは、「我々は、この課題を遂行する上で、国民各層との提携を強化しなければならない・・・我々のめざす運動は、同じ目的に向って進む国民各階層の運動との提携なしには、強力になり得ないからである・・・理性と情熱をもった学生の行動は、平和と民主主義を守る国民の運動の中で、先進的役割を果し得るということである」（第九回大会一般報告）と、「国民各層との提携ー先駆的役割」という提起を行ない、のちの「労学提携ー先駆性理論」の学生運動論の基礎を設定したのである。ちなみに、この第九回大会で全学連委員長に選ばれたのは、現在、体制側イデオローグとして名を高めている学習院大教授・香山健一であった。
＊Françaisフランス語→Kenichi Koyama香山健一 (Koyama Kenichi（東京都出身）, 17 janvier 1933 - 21 mars 1997 , homme) est un politologue japonais . Ancien professeur de droit à l' Université Gakushuin . Ancien président de la All Japan Student Autonomy Association (Zengakuren) (1956-1958).

＊The Sunagawa Struggle (Japanese: 砂川闘争, Hepburn: Sunagawa Tōsō, also written as "Sunakawa") was a protest movement in Japan, starting in 1955 and continuing until 1957, against the expansion of the U.S. Air Force's Tachikawa Air Base into the nearby village of Sunagawa.[1] Taking place at the peak of a growing anti-base movement, "Bloody Sunagawa" is remembered as the most intense and violent of many protests against U.S. military bases in Japan.
砂川基地拡張反対闘争
折から、日本は、５６年の経済白書で「もはや戦後ではない」と、経済復興への道をうたいつつあった。学生運動の側も、当然、新しい現実に即した。新しい運動の模索を迫られることとなった。
第二次全学連がその立ち直りを契機として最初に取り組んだのが、「砂川基地拡張反対闘争」であった。
東京都西部の砂川町では、５５年から現地住民が結成した反対同盟による米軍基地反対闘争が行なわれ、５６年秋、第二次測量強行の阻止というピークを迎えていた。この闘争のため、全学連は全国から３０００人を現地に動員し、農民・労働者とともに泊り込んで、測量阻止の実力闘争に備え、強制測量が行なわれた１０月１２日、反対同盟員・学生・労働者らは、警官隊と衝突、多数の負傷者、逮捕者を出したが、それでも退かず、二日間根強い抵抗を続けたため、鳩山内閣は１４日、ついに調査中止を声明せざるを得なかった。全学連にとって、５０年の反レッドパージ闘争以来の勝利であった。

＊Latinaラテン語→Ichirō Hatoyama (Iaponice 鳩山 一郎, natus in Ushigome die 1 Ianuarii 1883東京都出身; mortuus Tocione die 7 Martii 1959) fuit politicorum peritus et Iaponiae primus minister a die 10 Decembris 1954 usque ad diem 23 Decembris 1956. Praesens Iaponiae primus minister Yukio Hatoyama鳩山 由紀夫（孫） est nepos eius・・・1946年（昭和21年）5月3日公職追放となる（軍国主義台頭に協力したとの理由の他に戦前政友会の総裁の時にナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーの行政政策を成功と言った事と戦後のアメリカを批判したことが各新聞の記事に載ったとの理由）3. Mai 1946 (Showa 21) Ausschluss aus öffentlichen Ämtern (Zusätzlich zu dem Grund für die Zusammenarbeit mit dem Aufstieg des Militarismus sagte er, als er Präsident der Vorkriegs-Seiyukai war, dass die Verwaltungspolitik von Nazi-Deutschlands Adolf Hitler erfolgreich war. Der Grund, warum die Kritik am Nachkriegsamerika in den Artikeln jeder Zeitung erwähnt wurde)
全学連のこの砂川闘争の闘いは、反対運動各層から大きな称賛をうけ、反体制運動を鼓舞する成果を上げた。学生運動に歴史的な一ページを刻んだ闘争だったのだが、またも、共産党の批判により、組織内に対立が生まれることとなった。現地指導部と書記局内の日共中央派間の意見対立だけが、それには、共産党の、砂川闘争は政治闘争であり、その勝利は平和勢力と国民世論の成果であって、現地での実力闘争だけによるものでないとする。実力闘争賛美の否定姿勢が、背景にあった。
現地指導部が「現地動員方式の採用と、暴力に屈せずあくまでも測量予定地を守り抜いた闘いが、勝利を実現するうえで、決定的役割を果した」（全学連第十回大会）と総括したのに対し、残留中執は「砂川闘争は極左冒険主義で、オーソドックスな闘争ではなかった。全学連の砂川闘争は社会党の手のひらでおどった。孫悟空の闘争で、社会党に利用されたものであり、はじめから分かっていた」「内外の民主勢力の圧力の成果であり・・・広範な学生を結集し得なかった弱さ」をもつものとの見解を出し、対立をみせた。
学生運動は、政治闘争より日常要求路線を重視すべきだという共産党の考え方がその基調としてあるが、この両者の対立は、砂川闘争だけでなく、国鉄運賃値上げ反対闘争など、各所の闘争の中に持ち込まれた。「ジグザグかオンパレード」「ストライキか投票放棄か」など、闘争戦術の細部にまで議論は発展、学生運動をめぐる共産党と、全学連内の左右の対立は、その決着を迫られる状況へと立ち至ったのである。

４－６０年安保闘争の光と影
スターリン批判とハンガリー事件
砂川闘争につづいて１９５７年、全学連は「沖縄核基地化反対　施政権返還」を要求するアメリカ大使館デモ、イギリスのクリスマス島Christmas Islandでの水爆Thermonuclear weapon実験反対を取り上げての原水禁運動、文部省が教職員に対して強行しようとした勤評評定反対闘争などに取り組んだ。同年５月の核実験反対の総決起集会では、全国１７０校、３８０自治会、３５万人が参加、東京では２万５０００人の学生が空前の大集会を開いた。この集会には、社会、共産両党や、原水協、日教組代表も来賓として来るなど、各層から大きな支持が寄せられた。
共産党の批判を浴びながらも、全学連ー反戦学同を中心に、学生運動が飛躍に目覚め、新たな方向を見出しつつあったとき、”スターリン批判”と、”ハンガリー事件”という国際的な二つの事件が起こり、その内部にあった共産党系の理論的対立を決定的に深めていった。
全世界の共産主義者の最高指導者として神格化されていたスターリンに対する批判は、５６年２月、ソ連共産党第２４回大会で、フルシチョフ第一書記がその口火を切ってからソ連国内に広まり、全世界へと衝撃を広めた。

＊スターリン批判（スターリンひはん）On the Cult of Personality and Its Consequencesとは、1956年のソ連共産党第20回大会におけるソ連共産党第一書記のニキータ・フルシチョフによる秘密報告「個人崇拝とその結果について」（ロシア語: О культе личности и его последствиях）のこと。そこではスターリン執政期における政治指導や粛清の実態が暴露され、その原因として個人崇拝が批判された。このフルシチョフ報告に前後してスターリン時代の思想や政策が批判され、ソビエト連邦の政治・社会の画期をなすとともに、世界各国の共産主義運動に影響を与えた。

＊1956년 헝가리 혁명Венгерское восстание (1956)(헝가리어: 1956-os forradalom)Ungarischer Volksaufstand은 1956년 10월 23일 수도 부다페스트에서 자유를 갈구하는 시민들의 함성으로 시작됐다.
日本でも、次第に共産党の指導性に対して疑義を感じていた学生党員が、スターリン批判によってさらにその傾向を助長し、その矢先の同年１０月のソ連軍によるハンガリー進入が、さらにその傾向に追い打ちをかけた。民主化路線を打ち出したハンガリーに対するソ連の軍事介入は、ソ連および東側共産圏諸国の体制的危機を回避するためとされるが、このソ連の行動を日本共産党が支持したことが、学生党員の共産党からの離反を強めたのである。長く学生党員を支えてきた、「党は唯一絶対」という信仰の崩壊である。
こうした国際共産主義運動に対する衝撃から、日本の左翼勢力は”共産党路線”、非スターリ二ズム路線のイタリア共産党の構造改革論の立場に立つ”構造改革路線”、徹底的なスターリニズム批判に立つ”反共産党路線”の三つの流れに分れる。全学連主流は、ソ連および日本共産党の双方をスターリニズム、官僚主義と規定して「反帝反スタ」の第三の道へ大きく踏み出し、共産党離れを急速に進め、トロツキズムへの傾斜を深めていくのである。
＊Italianoイタリア語⇒Il Partito Comunista Italiano (PCI)イタリア共産党 è stato un partito politico italiano di sinistra, nonché il maggiore partito comunista dell'Europa occidentale.
＊Deutschドイツ語⇒Der Trotzkismus TrotskyismТроцкизм ist eine von Leo Trotzki ausgehende Richtung des Marxismus sowie ein politischer Kampfbegriff, den Josef Stalin zur Diffamierung und Verfolgung politischer Gegner verwendete.

全学連主流と共産党の訣別
この全学連主流の共産党指導路線への訣別を決定的にしたのは、５８年の全学連第１１回大会と、それにつづくいわゆる”６・１事件”であった。
同年５月２８日からの四日間、千人の代議員を集めて開かれた第１１回大会では、砂川、原水爆、勤評議会などで積み上げてきた大衆闘争の成果を基にして、反帝・平和擁護闘争の路線が決定された。ところが、その大会に対し、共産党は反主流派をバックアップして、主流派の追い落としを策したため、冒頭から代議員資格問題をめぐって激しい応酬が繰り返されたが、その策動は失敗。主流派が主導権をとった。
このため、大会翌日の６月１日、共産党中央は全学連の党員指導部を集めて、タガを締め直すための学生党員グループ会議を開き、指導に乗り出そうとした。しかし、この席で議長の選出をめぐって全学連主流派党員の一部と共産党中央メンバーとの間に暴力事件が起こり、さらに全学連グループは共産党中央委員の「無能力」「不信任｣決議を行った。
「六全協後党中央は、学生運動にたいし、指導をまったく放棄してきた。のみならず学生運動の発展を妨害する役割すらはたしてきた。こうして学生運動にたいする誤った指導は、たんに学生運動のみならず、労働運動、平和運動にたいする誤った指導となってあらわれている。日本革命運動と日本共産党の真の党建設をすすめるうえで、現在の党中央委員会は、あまりにも無能力である。全学連大会代議員グループ会議は第七回大会が現在の党中央委員会を不信任するよう要求する」
当時の全学連書記局細胞の意見書はこう書いている。
これに対し、共産党中央は、当日の会議を無効とし、香山健一委員ら全学連グループはじめ１２人の処分を行なった。そのことが、除名学生党員らによる「共産主義者同盟」（ブント）結成へと進むのだが、その経緯のなかで全学連は、当時日教組が活動家教員の政治的活動を規制しようとするものとして反対闘争を展開していた。勤評反対闘争に取り組んだ。５８年９月の全学連第２０回大会はこううたっている。
＊①공산주의자동맹(일본어: 共産主義者同盟 쿄산슈기샤도메이The Communist League (共産主義者同盟, Kyо̄sanshugisha Dо̄mei)은 1958년 결성된 일본의 신좌파 정파다. 약칭은 공산동(共産盟) 또는 독일어로 "동맹"이라는 뜻의 Bund의 일본식 발음에서 따온 분트(The BundブントBunto)라고도 불렸다.. 그 명칭은 카를 마르크스의 공산주의자동맹에서 유래한 것이며, 독일어를 약칭으로 삼은 것도 거기서 기인한다②ブント（ドイツ語: Bund）は、結びつき、絆、連合、結束、提携、盟約、同盟、連邦、束を意味するドイツ語の名詞。
「平和擁護運動ではなく、戦争の根源である帝国主義を打倒することである・・・（組合のなかで）ただ一つ徹底的にたたかいつつある日教組の勤評闘争を激発させ、ここに革命の突破口をひらかねばならない」
勤評・警職法反対闘争
勤評闘争のなかで、全学連はかつてない実行行動をみせ、警官隊との衝突事件を各地で起こした。ついで全学連は、５８年１０月、政府が警官隊の職務権限を強化するねらいで国会に提出した「警職法改正案」に対する世論の反対機運をとらえて、これを次のターゲットとした。勤評の統一行動と合わせて、全学連を全国ゼネストを行ない、都内で二万人集会などを開いた。政府の国会の会期延長強行に際しては、国鉄主要駅へ繰り出して交通マヒをはかろうとしたが、政府側は世論の大反対に、ついに警職法を撤回、全学連は大衆闘争への実力と自信をつけていったのである。
一方、しだいに共産党のカサの下から離脱してきていた全学連は、ここに完全に共産党から訣別する格好となったが、それに拍車をかけたのが、香山健一、島成郎ら、共産党から除名された学生党員による５８年１２月の「革命的共産主義者同盟」（革共同）の、二つの反共産党組織の誕生であった。とくに、ブントは、のちに日本の左翼運動の歴史のなかで画期的なイベントとなった６０年安保闘争の主役となり、学生運動はここに長い共産党指導の時代から、革命的左翼ー新左翼の時代へと入ってゆくことになった。
＊Françaisフランス語→La Ligue communiste révolutionnaire (革命的共産主義者同盟혁명적공산주의자동맹) a été formée en 1957 par l'aile gauche du Parti communiste japonais.
＊Deutschドイツ語⇒Neue Linke신좌파(新左派, 영어: New Left新左翼)Новые левые ist ein Sammelbegriff für verschiedene Einzelpersonen, Gruppen, politische Bewegungen, Parteien und Parteiflügel vor allem in Westeuropa und Nordamerika, die seit Mitte/Ende der 1960er Jahre teilweise unterschiedliche Sozialismus-Vorstellungen oder auch anarchistische sowie andere politisch links ausgerichtete Konzepte mit revolutionärem Anspruch vertraten und vertreten. Dabei setzt sie mehrheitlich ihre Schwerpunkte auf emanzipatorisch-sozialistische und internationalistische Ideale.
５８年１２月に開かれた全学連第１３回大会では、人事、方針ともに革共同派の優位が確立、委員長に現東大助手・塩川嘉信が選ばれた。
＊Yoshinobu Shiokawa塩川嘉信 (Shiokawa Yoshinobu, June 1935  --July 30 , 2016 ) is the director of the Trotsky Laboratory and a part-time lecturer at Kanagawa University.

ブント（共産主義者同盟）の結成
ブントは”６・１事件”の結果、共産党から反党分派活動として除名された旧学生党員を主体として結成されたことは既に述べたが、その目標はまさしく共産党のクビキから訣別して”真の前衛党”を組織することであった。思想的にはトロツキー主義の洗礼は受けたが、そのめざす方向はスターリン主義Сталинизмの否定に立つレーニン主義 ленинизмの復権であった。すなわち、一国社会主義социали́зм в отде́льно взя́той стране́革命に対するWorld revolution世界革命Мировая революцияであり、平和共存に対するプロレタリア独裁Diktatur des Proletariats、議会主義平和革命に対する暴力革命、二段階革命に対する一段階革命であった。その組織論、運動論について、結成大会議案はこう書いている。
「我々は一切の革命的空文句を拒否する。たとえ我々が正しい思想、正しい理論、正しい綱領をもって武装されたとしても、またそれがいくら多量のビラ、新聞の配布によって支えられようとも、革命理論を物質化する実態が存在せねば全くのナンセンスである。組織の前に綱領を？行動の前に綱領を？全くの小ブルジョアイデオロギーにすぎない。日々生起する階級闘争の課題にこたえつつ闘争を組織し、その実践の火の試練の中で真実の綱領を作りあげねばならぬ・・・組織は真空の中では成長しない。労働者階級の闘いが生起する課題に最も労働者的に、最も階級的に応えつつ闘争の先頭にたって闘うことによって、その党は革命的方針を渇望する労働者にこたえることができる」
①暴力革命指用暴力推翻政权，实现大规模社会变革的行动。反義词是非暴力革命、议会斗争②비폭력혁명(非暴力革命)Nonviolent revolution은 폭력적 투쟁 없이 시민 불복종을 통해서만 이루어낸 혁명이다. 대부분의 경우 시민 불복종은 개혁이나 자치 같은, 혁명보다는 훨씬 제한된 목적을 이루기 위해 이루어지는 경우가 많지만, 일부는 이러한 비폭력 행위만으로 혁명에 이르기도 한다③유럽공산주의(영어: Eurocommunism)은 1970년대에 소련의 공산주의를 비판하면서 만들어진 서유럽의 독자적인 자유주의적 공산주의 노선이다.
①二段階革命論Two-stage theory（にだんかいかくめいろん）Теория двух стадийとは、革命を二段階で行う事。特にマルクス・レーニン主義の社会主義や共産主義勢力における主要テーマの1つ②一段階革命論One-step revolution theory（いちだんかいかくめいろん）とは、社会主義革命が当面の戦略的課題であり、社会主義革命の前段階をなすブルジョワ革命は必要ないとの認識に立つ左翼党派の綱領的立場。社会党左派や新左翼が一段階革命論を取っており、かねてから日本共産党の二段階革命論と対立してきた。
このブントの影響力は次第に増大し、主要大学の共産党細胞のほとんどに拡大されていった。そして、５９年６月の全学連第十回大会で、革共同から主導権を奪い、唐牛健太郎委員長以下、主要人事を独占するに至った。そして、政府が改訂作業を進めていた日米安保条約反対の全面的大衆闘争に取り組んでゆく。
＊Kentaro Karoji 唐牛 健太郎(Karoji Kentaro（北海道出身）, August 10, 1937 - March 4, 1984 ) is a Japanese student activist . He was the chairman of the Zengakuren at the time of the security struggle in 1960.
共産党はブントなどの反共共産党組織に対し、「トロツキスト」のレッテルをはって排撃した。スターリンの一国社会主義路線に反対して、国際主義、世界革命を説いたため、ソ連から国外追放され、テロで暗殺されたトロツキーに対して、ソ連共産党が「帝国主義の手先」とするレッテルを貼って攻撃したことに、みならったのである。

＊Русскийロシア語⇒Договор о взаимном сотрудничестве и гарантиях безопасности между США и Японией (англ. Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan, (яп. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約일본과 미국 간의 상호 협력 및 안전 보장 조약 Ниппон-коку то Амэрика-гассю:коку то но Айда но Со:го Кё:рёку оёби Андзэн Хосё: Дзё:яку)) — договор между Соединёнными Штатами Америки и Японией, являющийся законодательной основой альянса двух стран и оговаривающий присутствие американского военного контингента на территории Японии; подписан в Вашингтоне 19 января 1960 года, обновляет Сан-Францисский мирный договор.
全学連の国会突入事件
１９５７年６月、岸信介首相が訪米に際して「日米新時代」の声明を発表、日米安保条約改訂の意思を表明し、５８年９月、藤山愛一郎外相が訪米して具体的な外交交渉が開始された。
①Українськаウクライナ語⇒Кісі Нобусуке (яп. 岸 信介（山口県出身） 13 листопада 1896, Табусе — 7 серпня 1987, Токіо) — японський державний діяч. Дід колишнього прем'єр-міністра Японії Абе Сіндзо та міністра оборони Кісі Нобуо②Aiichirō Fujiyama (藤山 愛一郎, Fujiyama Aiichirō（東京都出身） May 22, 1897 – February 22, 1985) was a Japanese politician of the Liberal Democratic Party and business executive.
これに対し、５９年３月、社会党、総評、原水協などが、「安保改訂阻止国民会議Security Revision Prevention National Conference」を結成、政府の動きへの反対運動に乗り出していった。この会議に、共産党はオブザーバーとして参加した。
①Deutschドイツ語⇒Die Sozialistische Partei Japans (日本社会党, Nihon Shakaitō, SPJ) war eine politische Partei in Japan, die von 1945 bis 1996 existierte②Polskiポーランド語⇒Sōhyō (jap. 総評 Sōhyō), pełna nazwa: Nihon-rōdōkumiai-sōhyōgikai (jap. 日本労働組合総評議会 Rada Naczelna Związków Zawodowych Japonii) - dawniej największa federacja związków zawodowych w Japonii.
ブント全学連も、安保改訂阻止、岸内閣打倒の方針を決め、６・２国民会議第三次統一行動を、最初の闘争として取り組むことを決定した。全学連内部では、この安保改訂阻止闘争への取り組みをめぐって、反帝・反政府闘争をめざすか、反米闘争をねらいとするかで、共産党系と反共産党系などの間に意見の対立があったが、ブントが全学連の主導権をにぎるに至って、一挙に実力闘争への道をつっ走った。同年の１０・３０全国でゼネストには、９０校、３５万人の学生が、ストあるいは投票放棄で参加、全国２００万人の労組員が参加した１１・２７闘争では、全学連デモ隊は労働者の先頭に立って国会に突入するという爆発的勢いをみせた。
全学連が国会へ突入した１１・２７第八次統一行動には、合化労組、炭労の２４時間ストを中心に、全国で２００万の労働者などが参加した。東京では、３万人の労働者と学生が、三方面から国会を包囲し、警備の警官隊５０００人と対峙した。
そのなか、国会正門チャペルセンター前の都職労を中心とした部隊のうち、法政大学生を先頭にした５００人の学生部隊が、国会構内に突入した。ついで、特許庁前の東大生を先頭とする部隊も、警官隊のカベを破って国会内に押し入り、国会構内は怒号の嵐と赤旗の波で、騒然となった。
政府側は、この実力闘争のエネルギーにショックを受け、法相が「全学連、ブントへの破防法適用を検討」などの発言を行ない、国会突入の翌日、全学連幹部５人が逮捕された。
＊Françaisフランス語→La loi sur la prévention des activités subversives (破壊活動防止法파괴활동방지법Gesetz gegen subversive Aktivitäten, Hakai Katsudō Hōshi Hō?)Subversive Activities Prevention Act, ou loi n°240 du 21 juillet 1952 (昭和27年7月21日法律第240号, Shōwa nijūnana-nen sichi-gatsu nijūichi-nichi Hōritsu dai nihyakuyonjū gō?), souvent abrégée habōhō (破防法?) est une loi japonaise du 21 juillet 1952 visant à contrôler et punir les individus coupables d'actions subversives violentes.
衝撃を受けたのは政府ばかりではなかった。安保改訂反対闘争を指導してきた社会党、総評などは、国会突入を遺憾とし、全学連を批判する声明を出したりした。共産党は”トロツキストの挑発”の非難を、機関紙『アカハタ』に連発した。そして、社会党、総評を中心とする国民会議は、全学連の再爆発を恐れて、１２・１０第九次統一行動では、炭労２４時間スト、国労の職場集会などに戦術ダウンした。
＊Русскийロシア語⇒«Акахата» (яп. しんぶん赤旗 Акахата, букв. «Красное знамя»)신문 아카하타Shimbun Akahata— японская газета, официальное печатное издание коммунистической партии Японии.
全学連もやむなく、チャペルセンター前の集会から東京駅までのデモへと切りかえざるをえなかった。

高まる国民の反安保の大衆運動
安保闘争は、その後一時停滞状態に入るが、１９６０年１月、日米安保改訂交渉妥結・調印の動きに、全学連は再び戦術をエスカレートさせて取り組む方針を固めた。
まず、１月１６日の岸首相ら調印全権団の訪米阻止闘争に焦点を合わせた。その日、国民会議は羽田デモを中止した。しかし、全学連は組織の存在を賭けるとして、実力阻止闘争の決行を決め、”はね上がり”を押さえようとする共産党側の動きをはねのけて、都内各自治会に緊急動員を指令、約７００人が羽田空港ロビーを占拠し、食堂に立てこもった。その際の警官隊との衝突で唐牛委員長ら８０人もの逮捕者を出した。
しかし、１月１９日、日米安保条約は調印されたのだった。
４月に入り、全学連はゼネストと国会包囲デモを行なうことを決めたが、同月２６日、韓国で李承晩大統領の独裁政権闘争の学生運動が盛り上がり、ソウル市内をうめたデモのなかで、李承晩大統領はその翌日、ついに辞任した。

①Deutschドイツ語⇒Rhee Syng-man이승만李承晩 (* 26. März 1875 in Haeju, früher Provinz Hwanghae-do, Korea, heute Provinz Hwanghae-namdo, Nordkorea; † 19. Juli 1965 in Honolulu, USA) war ein südkoreanischer Politiker und Diktator sowie von 1948 bis 1960 erster Präsident Südkoreas②Русскийロシア語⇒Апрельская революция 四月革命(также известная как Революция 19 апреля и Движение 19 апреля, кор. 4·19 혁명) — серия волнений и беспорядков в Республике Корея в 1960 году, вылившихся в свержение Первой республики и установление Второй республики.
この韓国での学生の動きに触発されて、４月２６日の全国ゼネストには、８２大学、２５万人が参加、東京では１万人が国会議事堂近くのチャペルセンター前に集まり、警官隊の装甲車を乗り越えて、国会正門前に座り込んだ。警職法闘争を上回る高揚であった。さらに、全学連は、国会での公聴会初日の５月１３日、国会構内大抗議集会を打ち出し、全国で１０万人がスト、抗議集会、デモを行ない、東京では５千人が昼夜をかけて国会デモを敢行した。
５月１９日夜半、政府側は、会期延長ー安保自然成立をねらって、採決強行策に出、清瀬一郎衆院議長は警官隊を導入して本会議を開き、会期延長を議決、翌２０日未明、新安保条約を強行採決した。
＊Françaisフランス語→Ichiro Kiyose清瀬 一郎(Kiyose Ichiro（兵庫県出身）, 1884 < Meiji 17> 5 juillet -1967 < Showa 42 > 27 juin ) est un avocat japonais , juriste et homme politique des périodes Taisho et Showa . En tant qu'avocat, il a été avocat de Hideki Tojo au Tribunal militaire international pour l'Extrême-Orient et , en tant qu'homme politique, il a été ministre de l'Éducation et président de la Chambre des représentants.
後述するが、全学連はそのころ主流、反主流が別個に行動するようになっていたが、両派とも、連日のように国会包囲デモを繰り返した。国民会議も、政府側の強行採決に抗議行動を起こさざるを得ず、国会周辺は抗議のデモ隊で埋めつくされることとなった。強行採決の２０日、全学連１万人が首相官邸ー自民党本部にデモを行ない、うち３００人が首相官邸に突入、国民会議の抗議デモ参加の労働者１５００人も、独自にこれに合流するという高まりをみせた。

１９６０年６月１５日
日米安保条約の国会での採決に対する抗議には、全学連の学生や国民会議の労働者だけでなく、一般市民のデモ隊もいくつかこれに加わってきた。竹内好東京都立大教授、鶴見俊輔東京工大教授のように、これに抗議して辞職する学者も出た。実力行動を重ねてきた全学連主流派のブント活動家も予期しなかった大衆的な抗議行動の高まりであった。
＊Deutschドイツ語⇒Takeuchi Yoshimi (jap. 竹内 好; * 2. Oktober 1910 in Usuda (heute: Saku), Präfektur Nagano（長野県出身）; † 3. März 1977 in Musashino, Präfektur Tokio) war ein japanischer Sinologe und Kulturtheoretiker.
＊Shunsuke Tsurumi (鶴見 俊輔, Tsurumi Shunsuke（東京都出身）, June 25, 1922 – July 20, 2015) was a Japanese philosopher, historian, and sociologist.
２０日以後、国会周辺、南平台の首相官邸周辺は、抗議のデモに終日騒然とし、２６日の国民会議第１６次統一行動には、全学連の学生はじめ、労働者・市民など１７万５０００人が国会周辺の道路を埋めつくし、ジグザグ・デモを繰り返した。
６月に入っても、国民周辺のこの抗議の人波は絶えず、同月３日には全学連の９０００人が首相官邸に突入、４日には、国労、勤労のストなどの抗議行動に全国で５６０万人が参加した。
１０日、アイゼンハウアー大統領来日の地ならしのため、大統領秘書ハガチーが来日する。全学連反主流派の学生や国民会議の労働者のデモ隊は、自動車で都心に向かおうとするハガチーを羽田弁天橋付近で包囲し、数十分間立往生させた。身動きのできなくなったハガチーは、ついにアメリカ海兵隊のヘリコプターで脱出して、アメリカ大使館に逃れた。アメリカにとっては、衝撃的な出来事であったが、このハガチー事件は、安保反対闘争の反米色を強める一方で、日米関係悪化への懸念から反対闘争への反発も生んだ。
＊ドワイト・デイヴィッド・アイゼンハワーДуа́йт Дэ́вид Эйзенха́уэр （英語: Dwight David Eisenhower、드와이트 데이비드 아이젠하워1890年10月14日 - 1969年3月28日）は、アメリカの政治家、陸軍軍人。第34代アメリカ合衆国大統領。最終階級は元帥。
＊James Campbell Hagerty (May 9, 1909 – April 11, 1981) served as the eighth White House Press Secretary from 1953 to 1961 during the Presidency of Dwight D. Eisenhower.
そして、東大生樺美智子が警官隊との衝突のさなかで死亡する。歴史的な悲劇の６月１５日の抗議デモの日を迎えた。この日は、国民会議の第１８次統一行動日であり、総評の第二次ゼネストが行なわれた。全国で５８０万校が統一行動に参加し、１１万人の請願デモが国会を取り巻き、安保闘争最大の盛り上がりをみせた。

＊Michiko Kanba (樺 美智子칸바 미치코, Kanba Michiko（東京都出身）, November 8, 1937 – June 15, 1960) was a Japanese communist, University of Tokyo undergraduate, and a Zengakuren activist. She died in clashes between demonstrators and police at the South Gate of the National Diet Building in central Tokyo at the climax of the 1960 Anpo Protests against the US-Japan Security Treaty.[1] She is buried in Tama Cemetery in Tokyo.
全学連は、国会構内集会の方針を決め、１万７０００人が国会周辺に結集、うち１５００人が警官隊のカベを破って国会構内に突入した。警官隊は、当時まだヘルメットなどかぶっていなかった学生に警棒の雨を降らせた。さらに、放水、催涙ガスでの阻止に、学生たちは舗道の敷石をはがして警官隊に投げ、抵抗した。その間、右翼の一群がコン棒をふりかざして、新聞人関係や学生のデモ隊に乱入したり、そのトラックがデモ隊に突入して、数十人の負傷者を出すという事件も起こった。そして、その警官隊との衝突の繰り返しの中で、樺美智子が死亡する。
東大文学部の四年生、ぜんそくの病身をおしてこの闘争に参加した、ブント創設以来の活動家だった。安保闘争が生んだ犠牲者、同闘争のシンボルとして、その死は歴史に止まることになるが、警察側の警棒による圧死ー虐殺と主張する全学連側と、衝突の中での群衆の圧迫による事故死と主張する警察側の言い分の対立は、現在に至るも決着がついていない。樺美智子の死のほか、この６・１５国会闘争では、負傷者７２人、逮捕者１６７人が出た。安保闘争最大の犠牲者数である。

死力を尽した全学連の闘い
樺美智子の死は、全学連学生だけでなく、労働者から広く一般市民にまで衝撃を与え、政府への怒りを高めた。それを知った民衆の抗議の人波に、国会周辺は埋まった。それだけでなく、この樺美智子の死は、より政府側に衝撃を与えた。翌１６日の臨時国会で、「破壊的行動」と全学連批判の声明を出したが、アイゼンハウアー大統領来日の中止を決定せざるを得なかった。
しかし、日米新安保条約は、６月１９日午前零時、学生・労働者・市民の大群衆が国会を取り巻くなかで、自然承認された。同月２３日午前十時すぎ、この新安保条約の批准書交換式が、東京・芝白金の外相公邸で藤山外相とマッカーサー米大使によって、わずか十分の間に行なわれ、あっけなく新条約と新協定が発効、この直後の午前十時半、岸首相は退陣を表明した。
その日、全学連は６０００人が集まって日比谷公会堂で「樺美智子全学連追悼集会」を開催した。共産党は「犠牲者を出した責任はトロツキスト指導部にある」（『アカハタ』）として、これをボイコット、このため全学連執行部は共産党本部に抗議のデモをかけたのだった。
この日米新安保条約の自動承認と岸首相退陣によって、一年余にわたり高揚をつづけた安保闘争は、沈静化の方向に向かうこととなる。しかし、この年、５，６月、連日のように国会周辺を埋め尽し、国会から晴海通り、東京駅周辺へと道いっぱいに手をつなぎ合って広がりながら、フランス・デモを行なっていた群衆の波、「アンポ、ハンタイ」のシュプレヒコールの響きを、いまも興奮なしに思い出すことはできない。あれほどの大衆の集団的行動はかつてなかったし、その後の反体制運動の歴史でも、再び出現してはいない。まさに当時いわれた「声なき声」ｎ民衆の起ち上がりであった。
①フランス・デモFrance demo 「デモ」は「デモンストレーション」の略) 人々が手をつないで道路いっぱいに広がって行進するデモンストレーション②シュプレヒコール슈프레히콜ドイツ語の Sprechchor（英語: speaking choir）から sprechen（「スピーキング」や「話す」などを意味するドイツ語）や choir（「コーラス」または「合唱団」を意味する英語）に由来し、「ドイツ語から日本語への借用」の一つである。シュプレヒコールは「集団で同じ言葉を繰り返す」のが特徴であり、「～やめろ」、「～しろ」、「～せよ」などの命令形のフレーズが多くを占めている。　
これに対し、岸首相は当時「デモ隊などは国民のごく一部、後楽園の野球場を埋めた観客に比べれば、ごくわずか」といったいい方をした。それは蜂起した群衆のデモ隊の大きさへの、多分の驚き、強がりと受け取れた。現に、岸首相は、日米安保条約承認にこぎつけはしたものの、退陣を余儀なくされた。全学連の闘争がなければ、新安保条約の成立と同時に、アイゼンハウアー米大統領の訪日も実現するはずであった。アイゼンハウアー大統領の来日中止が、岸首相の早期退陣の大きな要因だったことは間違いない。全学連の述べるとおり、「この闘いこそが・・・アイク訪日そのものを中止させる決定打となり・・・岸退陣を早めさせる要因となった」のである。
樺美智子が死亡した翌日、政府、警察当局を厳しく批判する次のような茅東大総長の告示が出され、それが政府側への打撃となったことも、全学連闘争の成果として挙げられなければならないだろう。
＊Русскийロシア語⇒Сэйдзи Кая (яп. 茅誠司 кая сэйдзи（神奈川県出身）, 21 декабря 1898 — 9 ноября 1988) — японский физик, член Японской академии наук, иностранный член АН СССР.
「右の事件における警察官の行動に多分の行き過ぎがあったことは、おおうべくもない事実であって、これに対して学生をあずかるものとして強く抗議せざるを得ない・・・５月１９日新日米安保条約の単独採決が強行され、憲法の理念とする民主主義に基づく議会主義が危機に陥り、国民と国会とが遊離されてしまった・・・あまつさえ、このような事態の下で外国の元首を招くという非礼をさえもあえてした」
この政府側を窮地に陥れる民衆の怒り、蜂起を引き起こし牽引したのは、まぎれもなく全学連とその傘下の学生たちであった。警官隊が内側を固める国会通用門に、肉体と角材でぶつかり、門を押し開いて、阻止線をつくっていた警備のトラックをロープで引っぱり出し、警官隊へ真正面からぶつかっていった学生たち。その素手の学生集団に催涙ガス弾を放ち、警棒をかざして実力排除におどり出た警官隊の狂暴な姿が、いまも、ほうふつとする。
学生たちは、あの歴史的な大ドラマに、ほんとうに死力を尽した。ニュースは樺美智子が死んだ６月１５日を中心とする十日間を「世界を震撼させた十日間」と報じた。全学連の純粋な闘いが、圧倒的な大衆の共感と行動を惹起した世界的な事件だったのである。だが、大衆蜂起も武装がなければ、圧倒的な権力の武装、武力の前に、打ち勝つことはできない。しかし、全学連指導者生田浩司が「壮大なテロ」といったように、闘いに敗れ去りはしたが、権力のカベを一時的にでも破り、高度経済成長のカゲで深まりつつあった自民党単独支配体制と、対米従属に対して、民主主義危機の警鐘を打ち鳴らした功績は、偉大であったといえよう。
権力に抗する民衆の力が十分に発揮された点に、６０年安保闘争の意義があり、それを牽引した全学連学生たちに永遠の栄誉が付与された所以がある。そのことが世界的に「全学連」の名を、反体制運動のシンボルとして、人口に膾炙させるに至ったのである。

５－全学連の分裂と混迷
全学連に渦まく対立と反目
このように６０年安保闘争を華々しく担ったブント全学連だったが、その組織はさまざまな学生が集まった大衆的な団体であり、内部は必ずしも”一枚岩’ではなかった。とくに、共産党系と反共産党系、反共産党系のなかでの革共同派とブント派、これらが絶えず意見や戦術をめぐって対立を繰り返していった。
共産党は、全学連の指導による闘争の盛り上がりと先鋭化におそれをなし、その行動を規制しようとした。４月２６日の統一行動では、旗をまき、プラカードを持たず、行列して国会に「請願」するため、いわゆる’お焼香デモ’を国民会議に提起し、全学連の突出した行動を抑えようとした。
この対立には、安保改訂を日本帝国主義の復活ととらえ、反帝・反政府闘争を主要課題とすべきだとする全学連中執派の見解に対し、安保改訂はアメリカへの従属を深めるものであり、反米闘争を主体とすべきだと主張する共産党系の意見の相違があったが、学生は統一戦線の一翼にすぎず、革命運動の主体ではないとみなす共産党の本来の考え方と、組織の防衛を優先的に考えようとする姿勢がからんでいたといえよう。
この共産党系対反共産党系の対立に加えて、全学連中執内では、革共同派とブント派が対立するという、二重の不協和音が深まっていた。この両者の対立は、全学連と党組織の運動論、組織論の対立であり、ブント創設時から、すでに内部でうごめいていたさざめきの現われであった。
１９５７年１月結成の「日本トロツキスト連盟」が改称して、同年１２月に生まれた「革共同」－「日本革命的共産主義者同盟」は、スターリン批判や６・１事件などに触発された共産党中央に反発する学生党員グループが中心になって、反スタ・反トロツキズムをかかげ、党主体の確立をめざして、大学の共産党細胞や反戦学同グループのなかに徐々に組織を広げていった。この党ー組織路線の革共同派に対し、５８年１２月に結成されたブントは「闘うための党づくり」という現実的な行動性を重視した。
革共同派は、ブント結成大会直後の５８年１２月１３日の全学連第１３回大会で、一時的に全学連執行部の多数派を占めるが、６０年安保闘争を前にした５９年６月の第１４回大会で、唐牛健太郎委員長のブント執行部が主導権を奪ったのである。この間、革共同内部でも、主流派と第四インター派などの内部対立が起こって足並が乱れ、ブント結成大会に参加するものが出たりした。いずれにしても”組織主体の革共同主義”と、”行動主体のブント主義”は、いまにもつづく左翼運動の重要な岐点となった。
安保闘争の６０年に入り、全学連のブント主流派は２月の中央委員会で、唐牛委員長らが逮捕された１月１６日の羽田闘争をボイコットした革共同関西派中執を罷免、３月の第１５回臨時大会で、加盟費未納を口実に、共産党系、革共同関西派などの代議員を権利停止にして、全国的な主導権を固めた。これに対して、共産党系を中心として反主流派は四日「東京都自治会連絡会議Tokyo Student Union Liaison Conference 」を結成し、ブント全学連に対抗する運動を展開した。ここに、学生戦線は二分化の道に入ることになる。
６月１０日の羽田でのハガチー阻止闘争は、これを反米闘争の一環としてとらえた反主流派が担ったものであった。その後は国民会議の”お焼香デモ”路線に従い、樺美智子が死亡した６月１５日には神宮絵画館前に１万５０００人を集めて集会を開き、国会をかすめる格好で東京駅八重洲口までデモ行進を行ったにすぎなかった。
さらに、革共同も、安保反対の街頭デモ戦術の評価などをめぐって、関西派と全国委員会派が亀裂を深めていった。

ブント全学連の解体
６０年安保闘争の総括をめぐる議論が、これらの分裂と混迷を、さらに加速することとなった。７月４日から文京公会堂で開かれた全学連第１６回大会で、ブントの「安保闘争は、中途半端な『奇妙な勝利』でしかなかった。ブルジョアジーの死以外に、真の勝利はありえない。プロレタリアートの立場からすれば、それは勝利ではなく、勝利の道の挫折以外のものではなかった」（ブント政治局）とする「総括」をめぐって、評価、批判の相違から「戦旗派」「プロレタリア通信派」「革命の通達派」の三つに分裂、全学連執行部は解体状態となった。
のちに、革通派は池田内閣打倒闘争の中で破産し、プロ通派は一部が革共同全国委へ流れて、解散を決議。戦旗派も革共同全国委と統一。清新な政治集団として華々しく登場したブントは、結成後二年にして急速に終止符を打つことになった。しかし、その徹底した武闘主義、大衆闘争主義が安保闘争のあの高揚をもたらした歴史的事実を否定することはできない。唯一の前衛は共産党という、戦後の左翼を永く支配してきた”神話”を崩壊させたという意義も大きかったといえよう。
＊Latinaラテン語⇒Hayato Ikeda (Iaponice 池田 勇人, natus Takeharae die 3 Decembris 1899広島県出身;Tocione mortuus die 13 Augusti 1965) fuit politicorum peritus et Iaponiae primus minister a die 19 Iunii 1960 usque ad diem 9 Novembris 1964.
いずれにしても、ブント全学連は、安保闘争の総括をめぐる内部対立、解体状況のなかで、急速に戦力を低下、同年１０月２８日の池田内閣打倒をスローガンとする集会では、各派合わせてわずか千人以下という低調さに終った。ブントは、いわば”坊主ざんげ”的に平和路線に転換した共産党に対する反発を基調とした急造の組織で、綱領、あるいは思想的な一致点というより、一気に戦術の高揚をはかるという武闘主義、徹底した大衆闘争主義の行動性を売り物にした組織で”より過激に”という硬直性が、安保闘争敗北後の変化する情勢に、柔軟に対応できなかったという見方もできる。
折しも、時代は、ロックンロールやダッコチャン、ブームなどが象徴する、新しい流行と消費生活へ移行しつつあり、青年の思考や行動にも変化が生じていた。石原慎太郎の『太陽の季節』がブームを呼んだのも、そのころである。政治への直接的な批判、反逆というより、個人を第一にして、生活を楽しむという意識への分解、変化が始まった時ともいえる。安保全学連の国会闘争や挫折後の急速な変化に、その時代のカゲを見逃せない。

＊Nederlandsオランダ語⇒De Winky Doll was een Japanse opblaasbare speelgoedpop, die in 1959-1960 een rage was. De poppen, met een nogal bedenkelijk uiterlijk, werden gemaakt door de firma Takara ltd, een voorloper van Takara Tomy, en werden in Japan Dakko-chan (ダッコちゃん) genoemd.

①Françaisフランス語→La Saison du soleil (太陽の季節, Taiyō no Kisetsu) est un roman japonais écrit en 1955 par Shintaro Ishihara, paru en français aux éditions Julliard, traduit du japonais par Kuni Matsuo avec une préface de Marcel Giuglaris②Polskiポーランド語⇒Shintarō Ishihara (jap. 石原 慎太郎 Ishihara Shintarō; ur. 30 września 1932 w Kobe兵庫県出身, zm. 1 lutego 2022 w Tokio) – japoński polityk i pisarz.