小池百合子氏当選 「政界の女性差別」欧米メディアが報じる【都知事選】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/31/bbc-on-yuriko-koike-_n_11291110.html
 The Huffington Post    |  執筆者：  泉谷由梨子   
 投稿日: 2016年08月01日 11時35分 JST   更新: 2016年08月01日 14時24分 JST 7月31日の東京都知事選での小池百合子氏の当選について、多くの海外メディアは「女性初の都知事誕生」との視点で大きく取り上げている。一方でそれに関連して、BBCやブルームバーグなどは日本の政界にはびこる女性差別の実態や女性進出の遅れについて強調している。
■「近年最悪のネガティブキャンペーン」「性差別に支持者はうんざり」
BBCは中傷合戦とも言われた今回の都知事選での演説などについて、「近年最悪のキャンペーン」だったと論評、「性差別に小池支持者たちはうんざりした」と報じた。BBCが報じた「最悪のキャンペーン」の例として取り上げられたのは、小池氏に向けられた「（自民党の）裏切り者」（石原伸晃都連会長）「大年増の厚化粧」（石原慎太郎元都知事）「外は女装してても中身がタカ派の男性」（福島瑞穂氏）などの批判の声だった。
その中でも、石原慎太郎元都知事が増田寛也氏の応援演説で発言した「厚化粧の女に東京都は任せられない」という言葉については、「性差別に小池支持者たちはうんざりした」と報じた。一方で、「もう慣れました」という小池氏の発言も。また、ガーディアンも「大年増の厚化粧」と小池氏を差別した石原氏の発言を取り上げ、小池氏の支持者の「彼も老人なのに...」という反論を取り上げた。さらに、都道府県知事には7%、国会議員では10%以下しか女性がいないことを紹介した。
■舛添要一都知事の過去の差別発言も
ブルームバーグは「小池氏が（2008年に）自民党総裁選に立候補し、首相になる可能が出てきたたことに勇気づけられた」という上田令子都議のコメントを掲載し、女性都知事誕生を好意的に紹介した。その一方で、都議会や元都知事の差別発言も報じた。取り上げたのは、2014年に東京都議会で、塩村文夏都議が女性蔑視のヤジを受けた問題や、1989年の雑誌に掲載された、舛添要一元都知事の「女は生理があるから政治家に向かない」とする寄稿。これらの日本で女性政治家が受けてきた差別発言の例を論拠にして、小池百合子氏の都知事就任が必ずしも、女性が日本のリーダーとなる助けにはならないという、ワシントンのアナリストの見方を報じた。
弁護士資格を持つ丸山議員の差別とも取れらかねない問題発言
オバマ米大統領に関して「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。まさか米国の建国の時代に、黒人奴隷が大統領になると考えもしなかった」と述べた。
丸山氏は「良心において恥じるところは何もない」と述べていることを考えると、一連の発言は丸山氏の本心であり、それは差別に該当しないと考えているようである。
　日本における人権の感覚が諸外国と乖離するケースはたびたび見られることだが、丸山氏が弁護士出身の政治家であることを考えると、この問題はかなり深刻かもしれない。
丸山氏は17日の参議院憲法審査会で「今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引く、ね。これは奴隷ですよ、はっきり言って」などと人種差別的な発言を行った。奴隷だった人でも大統領になっているのだから米国は変化に満ちあふれた国だと発言することは、国際社会では、ほぼ100％差別発言に該当する。だが丸山氏の見解は異なっているようだ。だが、こうした考え方は丸山氏だけに特別なものではない。これまでも日本の政治家は黒人に対する差別発言を繰り返している。かつて中曽根元首相は「黒人は知能が低い」と発言して大問題になったことがあるし、渡辺美智雄元副総理も「黒人は破産することなど何とも思わずアッケラカーのカーだ」と発言してやはり問題となった。こうした差別的な感覚は、世代的な部分も大きいだろう。だが、他国の差別感覚をなぜか自国に持ち込み、他国で差別されている人を見下すというズレた感覚は、完全に日本人の中から消滅したわけではないだろう。意識しない差別というのは、想像もしない結果をもたらす可能性があり、大変危険なものである。今回の丸山発言に対しては米国から今のところ何の反応もない。ちなみに、中曽根氏の発言に対しては、米国で非難の嵐となり、日本企業には抗議の電話が殺到、米国の主要紙には批判広告が相次いで掲載された。一議員にすぎない丸山氏と、総理や副総理という役職にある人の発言では重みが違うのは当然だが、当時と今との最大の違いは日本に対する米国の認識であろう。当時、米国があれだけ怒ったのは、日本は先進国であり、米国にとってはパートナーという認識があったからである。しかし、現在の日本に対して強固なパートナーとの認識を持っておらず、そして先進的な民主国家としても認定されていないのだとしたら、どうだろうか。2013年には日本の国連大使が、日本の人権問題に関する指摘に対して「日本は世界でもっとも人権が保護される国家である」と発言して失笑を買い、これに激高して「黙れ！」と怒鳴った事件があった。絶対的なパワーを持つ覇権国から、非パートナー国家、非民主国家と断定された国がどのような末路を辿るのかは（その理屈がいかに欧米中心の半ば独善的なものあったとしても）、歴史を見れば明らかである。
「知的水準」発言（ちてきすいじゅんはつげん）は、中曽根康弘が総理大臣時代に行った演説に起因する失言問題である。この問題はそのまま「単一民族」発言など、複数の問題に発展した。この項ではこれら一連の問題について記述する。
発端[編集]
問題の始まりとなったのは1986年（昭和61年）9月22日、静岡県田方郡函南町のホテルで行われた自民党全国研修会で行われた当時首相であった中曽根康弘の講演である。話の流れとしては、以下のようなものであった。以下、「」内は要約したもので、『』内はそのまま発言を引用している（参考文献から）。「日本は高度情報化社会、濃密激動社会であって、アメリカで言えばカリフォルニアにアメリカ全体の半分の生産が集まっている。」 『しかも日本はこれだけ高学歴社会になって、相当インテリジェントなソサエティーになってきておる。アメリカなんかよりはるかにそうだ。平均点から見たら、アメリカには黒人とかプエルトリコとかメキシカンとか、そういうのが相当おって、平均的にみたら非常にまだ低い。』 「日本はそういう社会だから、国民の知識欲に合わせて政治もどんどん進んで行かねばならない」この『』内の部分がいわゆる知的水準発言（後には知識水準発言とも）である。この講演はその後ろの方にもいくつか問題に発展した発言がある。特に次の二つは大きく取り上げられた。「現在は視覚時代で、私は番組に出るのもとても注意している」『女性は「あ、今度のネクタイはどんな色をしているか」とかそんなことをいちばん見る。なにをいったか覚えていないらしい。』つまり「女性はネクタイばかり見ていて、何を言ったか覚えていない」というのが女性蔑視であるとされた。「日本は徳川時代には識字率が50%もあったくらい教育が進んでいる」『そのころ、ヨーロッパの国々はせいぜい20から30%、アメリカでは今でも黒人では字を知らないのがずいぶんいる』こちらは黒人差別発言として先の発言とともに取り上げられた。
アメリカでの反応[編集]
この発言は日本国内では当初は特に取り上げられなかったが、アメリカでは違った。早速アメリカの各テレビネットワークが取り上げた。ちょうど貿易摩擦の問題で日本への反感が高まっていた時期でもある。アメリカでは各方面が強く反発した。メキシコ系議員連盟の会長は発言撤回を求める声明を、黒人議員連盟は発言の真意を確認するために日本大使館に電報を送った。その他にも日本大使館には多数の抗議電話が殺到した。これを受けて9月24日に中曽根は釈明の会見を開き、発言の一部だけが取り上げられているためとし、以下のように述べた。『米国はアポロ計画や戦略防衛構想で大きな成果を上げているが、複合民族なので、教育などで手の届かないところもある。日本は単一民族だから手が届きやすいということだ。演説全体を読んでもらえばわかる。他国を誹謗したり、人種差別をしたわけではない』米政府はこれに一応の理解を示したが、市民の怒りは治まらなかった。9月25日には日本航空ニューヨーク支店の予約センターに爆破予告があり、また日本総領事館が数カ月前まで在ったビルにも同様の予告があった。これらの場所では爆発物は発見されなかったが、10月2日にはロサンゼルス市街地のツイン・ビル「アルコ・プラザ」から多量の爆発物が発見された。このビルは前月に日本企業に買収されて評判となっていた。またその周辺の墓地で日系人の墓が壊されることが度々あったと言う。9月25日には米下院に中曽根批判決議が提出され、公民権運動団体である「虹の連合」が松永駐米大使に対して、首相が公式謝罪と発言の撤回を行うよう正式に申し入れるなど激しい動きがあった。10月3日にはアメリカの黒人企業家、企業、団体などが連名でアメリカの有力新聞各紙に全面広告を打ち、中曽根批判を行った。これらの反応に対して、中曽根首相は改めて謝罪のメッセージを発表した。『私は、最近の私の発言が多くのアメリカ国民を傷つけたことを承知しており、心からおわびします。唯一つはっきりさせておきたいことがあります。それは、私は、従来からアメリカの偉大さは、その多様な民族の活力と業績に由来するものであると確信しているということであり、私は、人種差別や、米国社会のいずれかの面を批判することを毛頭意図していなかったということです。』市民レベルでの抗議運動はすぐには収まらず、カリフォルニア州では全米黒人地位向上委員会が中心となって日本製品不買運動が始まり、また日本人の車が襲われるなどの被害が発生した。しかし政府が上記の謝罪の受け入れを表明すると、非難決議案も採択を見合わされ、黒人議員連盟、ヒスパニック議員連盟も謝罪受け入れを表明、次第に事態は沈静化した。
内容[編集]
この発言そのものは、黒人やプエルトリコ人などは知能が低い、というずばり人種差別な発言に見えるが、前後の文章からはそうではなく、言いたかったのはむしろ学歴の高さの違いであることが分かる。そのため、後に知識水準と言い換えられているが、その点で単純な人種差別発言ではないとは言える。しかし、これについて先に述べたアメリカの新聞の全面広告では「単一民族社会が複合民族社会より優れているという考え方自体が、最も悪質な人種差別である」と指摘している点は重要であろう。なお、中曽根は丁寧な謝罪はしているものの、発言自体は撤回していない。
単一民族発言[編集]
知的水準発言はアメリカで大きく取り上げられたが、この経過の中で、9月24日の最初の謝罪会見の際に中曽根は日本が単一民族であると発言した。これが「単一民族発言」問題を引き起こし、こちらは日本国内の問題となった。まずこの発言に対して北海道ウタリ協会が反発した。もともと日本政府はアイヌ民族を正式に認めず、国連に対しても「日本には少数民族はいない」と報告しているという問題もあり、協会は10月17日に理事会を開き、代表団を送って、中曽根にアイヌ語で直接に抗議することを決定した。このことは、それまで国内であまりにもアイヌ民族が無視されていたこともあり、その存在をアピールする好機会でもあった。実際、これにからんで旧土人保護法の存在などが広く知られるようになったなどの影響があった。
10月30日には後藤田正晴内閣官房長官が記者会見を行い、中曽根の発言の釈明を行った。
『首相はアイヌ民族がいることを否定しているわけではない。国際人権条約で規定されている少数民族はいないということを述べている』『首相が単一民族と表現したのは、日本人は南方なり大陸なりからきた人間と、もともと日本列島に住む人間とが長い年月の中で混然一体となってできたという程度の趣旨からだ』
この説明では前段ではアイヌの存在を認めながら、後段ではその独立性を認めていないので矛盾がある。
下記参考文献の著者（失言王認定委員会）は、これを以下のように判断している。恐らく中曽根はその発言時にはアイヌのことは全く考えていなかった。しかしその発言のためにアイヌの反感を買っただけでなく、これまでの政府のアイヌに対する対処までが一般の目を引くことになってしまった。そこで、アイヌを認めつつもそれを国連に報告していないのを、少数民族ではあるが、「迫害された少数民族」ではないとしたのが前段、さらに首相発言との整合性として日本人そのものがいろいろ混血でできているので一々区別するには当たらないというのである。政府はこの方針で切り抜ける積もりになったらしいが、これが新たな問題発言を引き起こした。10月21日の参議院本会議での共産党児玉健次議員の質問に対する答弁で中曽根はこう言った。
『日本国籍を持つ方々で差別を受けている少数民族はいない。梅原猛さんの本を読むと、アイヌとか大陸から渡ってきた人々はそうとう融合しあっている。私も眉なんかも濃いし、ひげも濃い。アイヌの血はそうとう入っていると思う』この発言は差別に当たるかどうかは微妙である。しかしながら、体毛が濃いことは、日本におけるアイヌ差別で常に和人による揶揄のポイントとされていたところであり、これをこのような表現で口にするのは極めて無神経なものと言わねばならない。当然ながらウタリ協会はこの発言に強い不快感を表明した。もっとも、政府側もこの発言は問題として、翌22日の参議院本会議で遠藤要法務大臣がアイヌへの人権侵害の存在を認め、「首相に対しても、差別的言動は十分遠慮して頂きたいと要請しておきたい」と述べた。この一連の騒動は、しかし他方ではアイヌ民族や旧土人法の存在を広く知らせた上、その周辺のさまざまな問題を浮き上がらせた。
女の子発言[編集]
このように、この時期の中曽根周辺は国外ではアメリカの、国内ではアイヌ民族や人権関連団体の対応に追われたようである。それが妙な失敗を引き起こし、さらに新たな失言を引き出した。いわゆる「女の子」発言がこれである。発端は、関東ウタリ会である。この会では、首相宛に公開質問状を二度にわたって送ったが、一度目は返事がなく、二度目に対してははがきで回答があった。二度目の送付が10月29日、はがきの到着は11月3日であった。回答は手書きで、以下のように記されていた。『御丁寧なお便りありがとう存じます。前のお手紙は官邸にくる手紙の量が1日に千通を越す故、ご希望の日までにご返事出来なかったことと存じます。発言につきましては新聞報道のわい曲のところで、皆様にご迷惑をおかけしたことを深く謝辞致します。』差出人は「砂防会館四階　中曽根康弘」という印刷の横に手書きで（代）とあった。ところが、この「新聞のわい曲」が何を指しているのかが全く分からない。11月5日に記者がこれについて質問したところ、『返事を書いた本人に聞いてみたら、わい曲とは書いてないといっている』
もちろん事実に反するので改めて確認すると『今調べさせている。中曽根事務所が返答を出したので、「代」と書いている。』事務所からの回答は以下の通り。『首相の指示ではなく、まったく独断で返事を書いた。「新聞のわい曲」としたのは知識水準発言の回答と混同したため』これでは政治家事務所としてあまりにおそまつであろう。その日の夕方に詰め寄った記者団に対して首相が答えたのが問題の発言となった。『いや、まあ女の子が書いたので。事務所長が遺憾の意でも表明するんだろう。よくわからないから相談してみる』これは女性蔑視的発言であるとして、11月7日には久保田真苗社会党婦人局長が抗議談話を発表、さらに11月10日の予算委員会でもこの発言についての追求が行われた。そこでの首相の答弁には以下のようなものがあった。『女の子といったのは「かわいい女の子」という愛称的意味。しかし、しかられると思い、「事務員」といい換えた。（略）男の子が書いたのではないと言いたかった』
この問題は先の二つに比べると問題としては大きなものとはならなかったが、同じ流れの中でのおまけの失言として伝えられた。なお、最初の講演での「女はネクタイしか見ていない」という発言も女性蔑視であるとして一部では追求を受けた。しかし『ニュースステーション』が通行人に画像を見せて試したところ、確かにその傾向があるとの結果が出た。
まとめ[編集]
この件では、失言が失言を呼び、問題がどんどん大きくなる中で、中曽根側の対応も最後の方は中途半端になってしまっている。参考文献の著者（失言王認定委員会）は、長期政権の末期の弊害もあることを示唆している。このころから周囲に対して進退に関する談話を漏らすようになったとも言う。
Women warn of ‘sex strike’ if men pick top Tokyo governor candidate Masuzoe
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/02/07/national/politics-diplomacy/women-warn-of-sex-strike-if-men-pick-top-tokyo-governor-candidate-masuzoe/#.V-oHWsbdXcc
Women in Tokyo are threatening a sex boycott against any man who votes for the front-runner in Sunday’s gubernatorial election, to protest his 1989 claim that menstruation makes women unfit for government.A Twitter campaign group based in the capital that bills itself as “The association of women who will not have sex with men who vote for (Yoichi) Masuzoe,” has garnered almost 3,000 followers since it launched last week.
Although the founders have not identified themselves, in their profile they said: “We have stood up to prevent Mr. Masuzoe, who makes such insulting remarks against women. . . . We won’t have sex with men who will vote for Mr. Masuzoe.”Masuzoe, 65, a former political scientist who became a celebrity through TV talk shows before getting involved in politics in 2001, is widely seen as an establishment figure in a country where gender roles remain very distinct.In 1989, he told a men’s magazine that it would not be proper to have women at the highest level of government because their menstrual cycle makes them irrational.“Women are not normal when they are having a period. . . . You can’t possibly let them make critical decisions about the country (during their period) such as whether or not to go to war,” he said.Masuzoe has the backing of the conservative ruling Liberal Democratic Party of hawkish Prime Minister Shinzo Abe and is seen as likely to pip his nearest rival, former Prime Minister Morihiro Hosokawa, who is standing on an anti-nuclear platform.All 16 candidates in the poll are men, with many of them aged in their 60s or older.But Masuzoe’s comments about women, as well as other controversial remarks on taxing the elderly, have triggered a backlash.Another website was launched Wednesday by a group of women also seeking to prevent Masuzoe from becoming Tokyo governor. That site has drawn 75,000 hits per day and 2,800 people have signed its petition.“Masuzoe is an enemy of women. . . . He doesn’t love Japan. He loves only himself,” said one comment on the site, by a woman who identified herself as Etsuko Sato.On the Twitter campaign feed, a post by manatowar3 said: “I’m an old man. But I cannot tolerate him (Masuzoe) from a man’s point of view.”Despite high levels of education, many women in Japan leave career jobs when they have children, and social pressures to play the homemaker remain strong.There are very few women in senior political positions — Abe’s 19-member Cabinet has only two — and company boards are overwhelmingly male.Speaking in Davos, Switzerland, last month, Abe pledged that by 2020, 30 percent of leading positions would be occupied by women. However, most independent observers suggest this target is unlikely to be met.
Gender Equality in Japan: The Equal Employment Opportunity Law Revisited 日本における男女平等　雇用機会均等法再考
Stephanie Assmann http://apjjf.org/2014/12/45/Stephanie-Assmann/4211.html
 November 3, 2014Volume 12 | Issue 45 | Number 2
In 2010, Rina Bovrisse, then a 36-year old senior retail manager of Prada Japan, lost her job at the Italian fashion company after she accused the company of harassment and discrimination based on age and physical appearance. After a two-year trial in the Tokyo District Court which ended in October 2012, she also lost her claim to financial compensation of 58 million yen on the grounds of sexual harassment (Asien Spiegel, 2013). Bovrisse, who was in charge of approximately 500 employees working in Prada stores in Japan, Guam, and Saipan at that time, was told by Prada Japan Senior Human Resources Manager Takahashi Hiroyuki that she needed to lose weight in order to represent the fashion company. Furthermore, Takahashi had transferred thirteen managers and shop assistants, who were considered “old, fat, ugly” or simply did not have “the Prada look”, to remote locations (Matsutani, 2010). In court, Judge Morioka Reiko ruled that - given Bovrisse’s visible position in the fashion company - her employer had every right to tell her to improve her physical appearance, and that this was not a sufficient reason for claiming financial compensation.Bovrisse’s outspokenness about her experience of harassment reinitiated a discussion about discriminatory employment practices and the effectiveness of gender equality policies in Japan. Despite decades of efforts and the existence of the legal framework of an Equal Employment Opportunity Law (EEOL), implementing gender equality in the workplace has not succeeded in Japan. I argue that two particular forces are undermining the effectiveness of the EEOL. On one hand there are structural reasons, such as a gendered higher-education system, a gendered job-entrance system, and gendered wage discrepancies rooted in male dominance in management positions, both of which impede the successful implementation of gender equality. On the other hand there are cultural reasons, such as Japan’s corporate culture coupled with the fact that mothers remain solely responsible for raising children under the age of three, which contributes to many women deciding to withdraw from the work force after starting a family.
Gender Equality in Japan in International Context
While the Bovrisse case was before the courts, in 2011 Japan marked the 25th anniversary of the enactment of the Equal Employment Opportunity Law (EEOL). After Japan ratified the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women (CEDAW) in 1980 (Mae, 2008: 219), this law became Japan’s major legal framework for implementing gender equality in private companies. However, gender equality in the workplace has yet to be fully implemented.A strong emphasis on gender equality has recently become a key plank of “Abenomics”, with Prime Minister Abe touting support for women in the workplace as one part of his multidimensional growth strategy (Taguchi 2013: 37). In his recent General Assembly Address to the United Nations in September 2013, Abe advocated “building a society in which women can shine” (josei ga kagayaku shakai o tsukuru). In this context, Abe pledged to appoint women to a third of all senior management positions in governmental agencies and promised to encourage private corporations to recruit and promote more women. Abe also intends to increase the number of women in the workforce by 530,000 women within one year (Kurtenbach 2014). Furthermore, Abe has promised to improve the precarious day care shortage through creating 200,000 new day care spots for children by 2015 and 200,000 more by March 2018 (Otake 2014).
 Combining Work and Childcare
Childcare poses a particular challenge to women in the workforce. Kuba (2011) has argued that while childcare used to be a private matter it is increasingly being addressed by public institutions. Considering the challenges to modern Japanese society, private matters such as reproduction, childcare, and shared household responsibilities between married couples have become part of the public discourse.A survey conducted by the National Institute of Population and Security Research in 2009 underscored the difficulty of women continuing to work after the birth of a child. During the years from 2005 to 2009, only 26.8 percent of the respondents returned to the workplace after the birth of the first child; 17.1 percent did so after taking advantage of parental leave, while 9.7 percent did not use parental leave. 43.9 percent discontinued working upon the birth of the first child, whereas 24.1 percent were not in employment before their pregnancies began.20 According to a survey conducted by Mitsubishi Research and Consulting in 2008, reasons for quitting work upon the birth of the first child included the wish to dedicate time to household and children (39 percent), while 26.1 percent of respondents found it difficult to combine work and family life due to unsuitable working hours, an unfavorable atmosphere in the workplace which did not encourage working mothers or the lack of parental leave options. Nine percent of the respondents replied that they had been encouraged by their employers to leave their jobs upon the birth of a child.21Pressures about returning to the workplace pose a particular challenge since childcare facilities have fixed enrolment times each year in April, with application periods ending in December of the previous year. Due to these time restrictions, returning to the workplace has to be carefully planned. An interview which I conducted in March 2012 with an employee in her mid-thirties who works at a mail-order company in Tokyo illustrates the point. This informant chose to quit working for her former employer, an international high-end fashion company, who pressured employees to return to the workplace after only two months of childcare leave. Before starting motherhood she decided to move to her current employer, a mail-order company in Tokyo, which was founded in 1986 as a German-Japanese joint venture. The company’s emphasis is on women’s fashion; customers mainly consist of women and so does the workforce. Approximately, 60 percent of all employees are women. In contrast to her previous employer, this employer offers more support for working mothers by allowing for one-year childcare leave with the option to extend it for an additional six months. This employer also enables mothers to enjoy shorter working hours from 9:30 to 16:30 until the child is 3 years old. After a period of three years, employees are expected to return to the standard working hours from 9:30 until 18:00.
Fathers also struggle with balancing work and family life. Data compiled by the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW) reveal that more than a third of all men would like to use childcare leave (ikuji gyugyo), but the actual numbers of fathers who actually do take childcare leave remains low although numbers have slightly increased from 0.42 percent of men who took childcare leave in 1999 to 1.56 percent in 2007 and to 2.63 percent in 2011.22 Furthermore, the involvement of men in daily household duties and childcare remains low. Data provided by the OECD and MHLW indicate that there are various ways of defining the content of housework and childcare. According to data on time spent in unpaid work and leisure, figures for 2011 for Japan indicate that men spent 31 minutes per day on routine housework and care for household members whereas women spend 225 minutes per day on housework and family care (OECD, 2011). In contrast, data provided by the Ministry of Health, Labor and Welfare (MHLW) for 2011 suggest that fathers of children below the age of 6 years spent 67 minutes per day on childcare and household work.23 Hiring a babysitter is not common in Japan, and due to immigration hurdles, foreign-born nannies are rare (Tabuchi, New York Times 2013).Some employers pledge to uphold a work-life balance along with the implementation of gender equality, as the University of Tokyo has done by pledging to “welcome applications from women for teaching and research positions, proactively recruit female researchers on the basis of fair assessment, and encourage work-life balance by holding no official meetings after 5 pm” (University of Tokyo, 2009). Moreover, mothers can take breaks for nursing their babies, finish work early or work flextime.
Institutionalized Childcare
Childcare in Japan is multidimensional and divided into four main categories: 1) parental care, 2) private networks, 3) institutionalized childcare, and 4) alternative forms of childcare (Holthus, 2011: 209).Institutionalized childcare in Japan can be categorized into a) licensed day care centers (ninka), b) non-licensed day care centers (mu-ninka) and c) kindergartens (Abe, 2010: 30). Abe (2010) points out the differences between licensed and non-licensed daycare centers. These are divided between public and private institutions, but all of them need to fulfill the minimum requirements by the MHLW with respect to child-staff ratio and the number of children enrolled. Only if these requirements are met, can licensed daycare centers receive subsidies from local governments, which is the major difference between licensed and non-licensed childcare facilities. There are significant differences with regards to cost; a progressive structure of fees enable less well-off households to pay less for licensed daycare centers, whereas non-licensed day care centers are not subsidized, more expensive and do not take parental income into account  (Abe, 2010: 31). Apart from cost, another major difficulty with regards to licensed daycare centers is the scarcity of available places. This problem is accurately captured with the term hokatsu – parents’ hunt for an appropriate childcare facility. Abe (2010) observes that many parents use non-licensed day care facilities as a temporary solution while waiting to enroll their child in a licensed day care center (Abe, 2010: 31).A major difference between day care centers and kindergartens is cost. Whereas licensed day care centers offer full-day care for working mothers, and range from 20,000 yen to 40,000 yen per month, kindergartens are available to homemakers’ children, mainly provide part-time care, and cost up to 30,000 yen per month. Daycare centers offer full-day care from 8:30 am to 6 pm with a late night pick-up time at 8:15 pm (some hoikuen take care of children until as late as 10 pm.). In contrast, kindergartens mainly offer part-time care, usually from 9 am to 2:30 pm. Yochien care remains under the authority of the MEXT and offers care for children between the ages of three and six, whereas hoikuen care (under the authority of MHLW), offers enrollment to children between the ages of less than one year old and six years (Abe 2010: 31-31, see also Holthus, 2011: 211).
The Ongoing Quest for Gender Equality
On paper, the EEOL remains a powerful tool for implementing gender equality, in particular after the two revisions of the law in 1997 and 2006/2007 that signify a recognizable shift from a focus on women to a focus on gender. However, there are significant problems with the EEOL. One is its lack of effective implementation. To this day, corporations that do not comply with the law do not have to fear sanctions. The EEOL retains the character of a guideline. So, as we have seen, structural factors such as gendered role divisions, a gendered education system, a two-track career system, and gender specific wage discrepancies all remain in place. Childcare places are in short supply, and maternal care, which dominates the first years of childcare, leads to the temporary withdrawal of women from the labor market.Against the background of widespread concern about the falling birthrate, the rhetoric surrounding gender equality has shifted from a need to conform to international expectations to a long-term integration of both genders into the workplace and to managing family responsibilities (Huen, 2007). The positive effect of this utilitarian approach is the fact that a discussion of work-life balance and shared responsibilities between men and women in the workplace and in the family is finally taking place. Matters that used to be private affairs have now become the center of public attention.But the negative side of this approach is the visible lack of genuine effort to create a gender-equal society. The sexism and conservatism women like Rina Bovrisse and Shiomura Ayaka have had to endure show that Japanese society remains deeply gender biased. This cannot be overcome by improving gender equality policies alone; the attitude towards women who take active roles in all levels of society needs to change. So far, Abe’s effort to promote women has fallen short and is not motivated by a long-term commitment to gender equality, regardless of demographic developments. A shift towards a sincere acknowledgement of gender equality is essential to bring about change. As long as gender equality is not perceived as a universal right but as a response to economic or demographic pressures, gender equality will not proceed successfully despite the progress of legal measures.However, it is also essential to investigate the motivation and desire of women who work and women who combine work and family life. For instance, would women opt for a career in management - if they had the choice - or are administrative jobs more attractive since they leave more time for childcare? Further research of women’s desires to combine paid work and family responsibilities might reveal a different understanding of gender equality which may counter the ideal of fully equally shared participation of both genders in the workplace and the family.Recommended citation: Stephanie Assmann, "Gender Equality in Japan: The Equal Employment Opportunity Law Revisited," The Asia-Pacific Journal, Vol. 12, Issue 45, No. 2, November 10, 2014.
Acknowledgements
I am grateful to all my interview partners for the time and information made available to me. I also wish to thank Professor Tessa Morris-Suzuki, Sebastian Maslow and Barbara Holthus for very helpful comments on an earlier draft of this article. I also thank Professor Mark Selden for insightful comments on an earlier draft of the manuscript.Stephanie Assmann is currently specially appointed professor in the Research Faculty of Media and Communication, Hokkaido University. She received a Ph.D. in Sociology of Japan from the University of Hamburg in 2003. She is the author of The Long Path towards Gender Equality in Japan: The Revision of the Equal Employment Opportunity Law and its Implementation in Innovation and Development in Japanese Management and Technology. She is also the co-editor with Eric C. Rath of Japanese Foodways, Past and Present. Her research interests include the study of consumer behavior, gender and work, and social stratification. She can be reached at assmann@imc.hokudai.ac.jp















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