コズイレフは９４年になって「米国の世界的な覇権を許してはならない」と公言してはばからなくなった。エリツィンは２月１５日、メージャー英首相との会談後、「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ問題はロシアを抜きにして解決することは許されない。ロシアは交渉による紛争解決を求めて積極的に参加する」と居丈高に誇っている。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への漸進的加盟国である「平和のためのパートナーシップ（ＰＦＰ）」は３月に調印の予定が三ヶ月遅れ、コズイレフがようやく６月２２日に調印した。ロシアは２１ヶ国目であった。ＰＦＰに強く反対していた国内の保守派に迎合するように、エリツィンは大国ロシアの地位や軍事力にふさわしい特別条件を求めて交渉し、結局、ＮＡＴＯの国防相会議がロシアに対して防衛協議などの面で特別扱いをすることで基本的に合意して、調印の運びとなったのである。後述するが、ナポリ・サミット、米露首脳会談などの場で、随所に「大国主義的」発言が飛び出した。

①覇権（はけんHegemonie）Гегемонияあるいはヘゲモニー（hegemony）Hegemonijaとは、政治的あるいは経済的あるいは軍事的に抜きん出た国家が他国を支配・統制すること②The Bosnian Warボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(Serbo-Croatian: Rat u Bosni i Hercegovini / Рат у Босни и Херцеговини) Война в Боснии и Герцеговине was an international armed conflict that took place in Bosnia and Herzegovina between 1992 and 1995.

③平和のためのパートナーシップPartenariat pour la paix(PPP)（へいわのためのパートナーシップPartnerschaft für den Frieden、英: Partnership for Peace）Партнёрство во имя мира(PfP)は、北大西洋条約機構（NATO）と他の欧州諸国ならびに旧ソ連構成国の20ヶ国との間の信頼を醸成することを目的とした取り組みのことである[1]。全加盟国（NATOを含む）により、NATO内部の一機関であるEuro-Atlantic Partnership Council(EAPC)欧州・大西洋パートナーシップ理事会Совет евро-атлантического партнёрстваが構成される。略称はPfP。
「西側協調」を看板としたエリツィンも、米国に追随した時代は過去のものになったとして、もっぱら「大国ロシア」とか「強いロシア」の呪文を唱え続けているのだ。「大国ロシアをこのように扱うとはけしからん」などという声がよく聞こえてくるようになった。

４月２２日に死去したニクソン元米大統領はその前月の３月初め、１０回目の訪露をしている。私人として、ジャーナリストとしての取材の旅であった。前述したように、ニクソンは釈放されて間もないルツコイはじめ、共産党のジュガノフ、有力大統領候補の一人で「ヤブリンスキー連合」の経済学者ヤブリンスキーらと会見した。訪露終了直前にはジリノフスキーとも会っている。エリツィンは自分より先に、ルツコイや野党指導者と会ったことに腹を立て、「ニクソン氏はルツコイやジュガノフらと会談しているが、それでも一番興味のあるのは私との会談だということのようだ。ロシアは大国であり、そうしたゲームは許されないことを知るべきである」と激高した表情で記者団に語り、結局、ニクソンとの会見を拒否した。ニクソンに同行した経済学者のディミトリー・サイムズ氏（カーネギー国際平和財団高等研究員、ソ連時代に米国に亡命）によると、会見拒否だけではなく、エリツィン支持の論調を張り続けてきたニクソンは、次の訪問地キエフで、「デモクラシーというのは、権力側の人間だけではなく、反対者とも接触する可能性を前提としている」と寂しく語った。訪露の際に予想外にも親友エリツィンに会見を拒否されたショックが、ニクソンの死を早めたのかどうかは分からないが・・・。

＊Dimitri Kostantinovich Simes (Russian: Дмитрий Константинович Саймс) is the president and CEO of The Center for the National Interest and publisher of its foreign policy bi-monthly magazine, The National Interest.
ニクソンは９４年３月２６日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙に寄稿し、今のロシア情勢は混沌とし、エリツィンの政治力はすでに歴史的な使命を終えたと断じた。ニクソンはヤブリンスキーのような次代のリーダーに米国は目を向けるべきであるとし、対露支援は慎重のうえにも慎重にせよと忠告した。

首尾一貫していたゴルバチョフ外交
外交は内政の延長であるといわれる。これは一つの真理であろう。また、国会擁護は領土保全は普遍的な外交の鉄則である。しかし、ここでぜひ強調しておきたい点がある。それは、ソ連の指導者として初めて「階級的な価値よりも全人類的な価値を優先させた」ゴルバチョフの新思考外交は、最後まで初志の通りに貫徹されたということである。
施政の後半、ゴルバチョフは右顧左眄したとして、主に経済政策でふらつき批判された。守旧派の強い力と急進改革派の突き上げに彼は翻弄された。そして９１年８月の保守派による反ゴルバチョフ・クーデター未遂事件を迎えたので、ゴルバチョフ、それにエリツィンも含めて市場経済の何たるかを知らなかったソ連共産党の指導者が経済改革に戸惑うのは当たり前である。
しかしながら、６年９ヶ月のゴルバチョフ時代、その外交は首尾一貫していた。西側のソ連専門家が経験則によって絶えず警戒していたダブルスタンダードはなかった。だからこそ、ゴルバチョフはレーガンやサッチャーといったかつての強硬な反ソ反共主義者をとりこにしたのでなかったか。内政でのゴルバチョフの保守化が指摘されたもかかわらず、新思考外交は不変であった。逆に言えば、ゴルバチョフの開放的な改革志向は、最後まで変わらなかったのである。これは私の独断や偏見ではなく、あくまで客観的な事実である。

内政の変化
エリツィンとコズイレフはなぜ変節したのか。外交が内政の延長であるという真理に従えば、国内情勢の変化に伴う軌道修正である。しかし、別の見方でもあるようだ。エリツィンのロシア外交の転換の場合、それはエリツィンとコズイレフが前述のようにロシア民族主義の高まりを無視できなくなったことのほかに、ガイダル急進改革路線の破綻の批判を切り返すためであるという見方がひとつある。内政の失敗を外交でカバーしようというわけだ。「経済の舵取りを知らないエリツィンには、依然として外交舞台で自分を国際的リーダーと見せることが国内での人気を維持する装置となっている」（アルバトフ米加研究所所長。『産経新聞』９４年９月２１日）という発言は、国内での指導力と人気の低下の著しい（９４年１１月の時点で支持率は１３％とも１５％ともいわれる）エリツィンの政策に対する評価として興味深い。
第二は、三年目にしてようやく、ボリシェビキ的な体質の地が出たという見方。西側の一部に「ロシア帝国」の復活や「拡張主義」を警戒する声が強まっているのは、「エリツィンのロシア」も結局は、ゴルバチョフ以前のソ連と中身は変わらないという認識に基づく。
そして、三番目は、権力維持、保身のための方向転換という考えである。９３年１２月議会選挙で改革派の敗北で、急進的な経済政策を続けられなくなったガイダル（第一副首相、前首相代行）、フョードロフ（副首相兼蔵相）ら急進改革派は閣外に去った。しかし、コズイレフは辞めるのではなく、生き残るために変身し、自分自身の政策を変更したとも言えるのである。かつて「ソ連帝国主義」を声高に内部から批判していたエリツィン自身についてもこれが当てはまるようである。

＊ボリス・グリゴリエヴィッチ・フョードロフ（ロシア語: Бори́с Григо́рьевич Фёдоров, ラテン文字転写:Boris Grigor'evich Fyodorov, 1958年2月13日 - 2008年11月20日）は、ロシアの政治家、企業家。学位は経済学博士。エリツィン時代の急進改革派に属する政治家で、副首相、大蔵大臣、国税庁長官などを務めた。
「外交は内政を反映している」というのも一つの真理であろう。そうであれば、エリツィン外交の「大国主義」への逆行はとりもなおさず、内政での逆行、つまり、口では民主主義を唱えながらも、実質は「民主派」としての目標を完全に失い、反民主的独裁へ軌道を修正したことを意味するのである。

＊北方領土問題（ほっぽうりょうどもんだい、露:Проблема принадлежности южных Курильских островов, 英:
Northern Territories dispute, Kuril Islands dispute）は、日本国とロシア連邦との間の領土問題である。
対アジア外交と北方領土問題
外交の軌道修正に伴い、ロシアがこれまで以上にアジアへ目を向け始めたかにみえることも指摘しておきたい。９４年９月初めの江沢民中国国家主席の訪露で示されたРоссийско-китайские отношения露中関係中俄关系China–Russia relationsの緊密化、首脳の相互訪問も済んだロシア・韓国両国の交流活発化は今後一層進むであろう。このなかにあって日露関係は、残念ながら冬眠状態にある。それぞれの国の流動的な内政、ロシア側から言わせると、日本の相次ぐ政権交代による不安定要素が、突っ込んだ接触を拒んでいる。ロシア国内の民族主義的な傾向が高まっている時期、領土返還での真剣な話し合いは困難である。

＊江沢民（こう たくみん、簡体字:江泽民、繁体字:江澤民、拼音:Jiāng Zémín、チャン・ツェーミン、1926年8月17日 - ）Цзян Цзэминьは、中華人民共和国の政治家。第3代中国共産党総書記、第4代党中央軍事委員会主席、第5代国家主席、第2代国家中央軍事委員会主席を務めた。
「経済状態も悪いし、ロシアの国境線が１６世紀の水準まで後退してしまったことに国民のいらだちがある。ここで、エリツィンが領土問題に柔軟姿勢を見せれば、裏切り者だという非難がごうごうと起こり、政治的な危機に陥りかねない。もっと国がいい状態にならないと、領土問題を切り出すことは非常に難しい」とバザーノフ所長は語る。
エリツィンが自らの権力基盤を危くするような行動に出るとはとても思われないし、そもそも彼は最初から領土返還には消極的であることを知っておく必要があろう。領土を視察したエリツィンはかつて、「こんなよいところはどこにも引き渡すべきではない」と断言した。チェルノムイルジン、シュメイコといった有力閣僚は返還反対を公言している。一方、領土住民の多くは生活苦に耐え兼ねて、少しずつ本土へ引き揚げつつあるという。とりわけ９４年１０月４日発生した北海道東方沖地震で北方四島はそろって壊滅的な被害を受け、住民は生活の基盤を失った。サハリン州の発表によると、南クリール地区の人口１万２５４０人（７月１日現在、軍関係者を除く）のうち、１０月１７日までに少なくとも２１１４人が島から疎開し、サハリンや大陸のハバロフスク、ウラジオストクに移住したという。領土の無人化傾向は今後も一層進むにちがいない。

＊Русскийロシア語⇒Шикотанское землетрясение北海道東方沖地震1994 Kuril Islands earthquake— землетрясение, произошедшее 4 октября 1994 года в 13 час 23 мин UTC или 5 октября в 00 час 23 мин (сахалинского времени) восточнее острова Шикотан с магнитудой М=8.1 по шкале Рихтера (по данным Сахалинской ОМСП, большинство мировых агентств дали магнитуду М=8.3).
また、ロシア側ではこのところ、北方領土の資源的な価値の見直しが活発に行なわれている。実際の資源開発は資金不足で当分の間むつかしいとしても、島の無人化やロシア側の資源調査・開発が日本への返還を容易にするとはとても思われない。領土交渉は百年河清を俟つといった感じをますます強くするのである。

G８への夢
９４年７月のナポリ・サミット（G７先進国首脳会議）を控えて、ロシアはコール（ドイツ首相）を後ろ盾にして正式なG７入りを画策した。G８構想の制度化までささやかれた。エリツィンは、国連安全保障理事会を事実上解体し、ロシアを加えたG８を常設機関とし、国際紛争解決に当たる構想を書き記した書簡をG７各国首脳に送っていたという。結局、ロシアはナポリで初めて政治協議には加わったが、G８の恒久化は先送りとなった。
サミットでエリツィンは、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題で米露と欧州五カ国の七カ国首脳会議を提唱したり、Sanctions against Iraq対イラク制裁Санкции против Ирака解除を要求したり、金日成主席死後の朝鮮半島問題では朝鮮半島の核問題を討議する米露日中と南北朝鮮の参加する国際会議を提唱するなど、ロシアの影響力回復に向けた意思を解明したのが印象的であった。「会議は居心地よかったし、満足している」－半分ながら先進国の仲間入りを果たしたエリツィンは終始ご満悦であった。
「大国ロシア」はG８の夢を決して捨てていない。「ロシアは今世紀中にG７に正規の対等なメンバーとして参加できるものと確信している」とエリツィン大統領外交担当補佐官はナポリで自信ありげに語った。エリツィンは、９５年のHalifaxハリファックスГалифакс（カナダ）・サミットには、「さらに公式に、また、もっと深く関与する形で参加する」意向を明らかにした。経済協議参加によるG８化については「国内状況からかなり時間がかかるだろう」との見通しを明らかにし、「ロシアは熊のようにドアを破って入ったりはしない」とも言って記者団を笑わせた。ナポリ・サミットのついでにクリントンと会談したエリツィンは、ロシアに対する通商面での差別措置撤廃を米国に求めたが、記者団に「今年は金はねだらなかった」「三年前に赤い星（共産主義）は脱ぎ捨てたんだ」と語った。
今後、サミットの季節が毎年くるたびに、ロシアのG７への仲間入りが話題となるであろう。資本主義ロシアを入れてG８とする場合、先進国とは一体何か、どんな条件を満たしていなければならないかをしっかりと定義しておく必要がありはしないか。国が広いとか軍隊が多いだけでは有資格ではない。経済水準からすれば、ロシアより先進国はほかにもたくさんある。先進国にふさわしい経済水準と安定した民主的な政治、経済システムが求められなければならない。

２　米露パートナーシップ
現実的パートナーシップ
「米国当局者はロシアの民主化を要望する一方で、その舌の根も乾かぬうちに、３，４人のカリスマ的な人物がすべての民主主義を体現しているかのように言う。民主的制度はそれらの人物ほどには重要でないと言わんばかりだ。だれが蔵相になるべきだといった差し出がましい言葉のみが聞こえてきて、対露支援は実感されない」－９２年２月から駐米大使を務め、９３年末の議会選挙に穏健改革派「ヤブリンスキー連合」から出馬して当選し、９４年秋現在、下院国際委員会議長のウラジミール・ルキーン氏は、米国を離任するにあたって、このように米国の対露政策に苦言を呈した。ルキーンはかねて、任地国の米国がエリツィンとその側近を過度に信用し、その非民主的な行動にも目をつむっていると批判していた人物である。エリツィンをロシア民主化の象徴と持ち上げてきたクリントン政権に彼は我慢がならなかったようだ。このルキーン発言に見られるような冷めた対米感情が、ロシアの議会内外で次第に広まっていると伝えられる。

＊ウラジーミル・ペトローヴィチ・ルキン（ルキーン、ルーキン、ロシア語: Владимир Петрович Лукин, ラテン文字転写: Vladimir Petrovich Lukin, 1937年7月13日 - ）は、ソビエト連邦およびロシアの外交官、政治家、歴史学および政治学者。ロシア連邦人権委員会代表。歴史学博士。
前記バザーノフ所長は言う。「ロシアと米国のハネムーンは終わった。米国の言い分をすべて受け入れてきたような時期はあったが、今は必ずしも、米露の利害が全面的に一致するわけでもないことが分かってきた。いわば、成熟した夫婦関係が始まったのだ。もちろん、結婚生活は続いている」。エリツィンが「仲のいい夫婦でも言い争いはするさ」と９４年９月の訪米の際に語ったことを思い出す。この訪米について振り返ってみよう。
米露関係のキーワードは「パートナーシップ」である。われわれの関係は「現実的パートナーシップ」であるー３月に訪露したぺリーWilliam James Perry米国防長官はモスクワで口を開くたびにこう言ったものだ。ロシア側の安保政策の変化を敏感に読み取ったペリーらしく、約一年前の９３年４月のVancouverバンクーバーВанкувер米露首脳会談で、クリントン米大統領が形容した「戦略的パートナーシップ」を言い換えた表現である。９月末にワシントンで行われた第五回の米露首脳会談では、「英雄的なパートナーシップ」がうたわれた。

消極的な核兵器削減
米露両国はいまだに核超大国であるから、８０年代後半以来の米ソ核軍縮交渉の延長として、核軍縮が首脳会談の目玉であることは、十分理解できる。しかし、これはあくまで約束事である。査察によって確かめることが困難であるとすれば、相互信頼がなければ話にならない。９月の首脳会談でも、米露の戦略核兵器を三分の一に削減する第二次戦略兵器削減条約（STARTII）（９３年１月調印）の早期批准とその履行が話し合われた。双方は、早期批准の意思を確認し、批准後は、条約で定めた２００３年の期限以前に３５００発の核弾頭撤去を完了する作業に取り掛かることで合意した。
しかし、少なくともロシア側の事情を見る限り、この条約の早期批准は容易ではない。ロシアの国内政治情勢は、内政問題に関しては比較的小康状態にあるが、米国との条約批准を急ぐ雰囲気ではないからだ。エリツィン大統領はどういう根拠で米側に早期批准を約束したのか。まさか、お得意の議会をバイパスした大統領令ですませるわけにはいかないであろう。したがって、事前の大方の予測に反して、双方がSTARTIII交渉開始問題まで具体的に踏み出さなかったのは不思議ではなかったのである。
エリツィン大統領はワシントン入りする前に、国連総会で演説し、核保有五ヶ国に「核安全保障条約」の締結を呼びかけた。もっとも、その内容は、実行にかなりの困難を伴うものである。こうした平和的イニシアチブを打ち出すことによって、世界の安全保障の主役としての『大国ロシア』を内外にアピールするところに狙いがあったと思われる。また、国連総会を舞台に同じように軍縮を提案した１９６０年のフルシチョフ演説や８８年のゴルバチョフ演説をエリツィンは意識したようだが、それほどのインパクトはなかった。
エリツィンにとって、実際のところ、核軍縮は二の次といってもよい。なぜなら、実際の核解体には莫大な資金を要するが、財政的な余裕があるはずがないからである。技術的にも困難がつきまとう。それにエリツィン自身としても急ぐ理由がない。現に、米側が懸念しているように、進行中の核解体の作業は遅れ気味であるが、これを急がせた気配は全くない。むしろ、９８年の大統領選挙を控えている折りから、「（STARTは）ロシアと米国との軍事バランスを崩し、ロシアに不利になる」とか『STARTIIは米国の優位を固定する悪条約だ』と主張する軍や議会の保守・民族派の感情を逆なでしてまで事を荒立てるのは得策ではない、との考えに傾いているかにみえる。軍縮の約束は「空証文」に終わる可能性が大きいのである。
①第一次戦略兵器削減条約（だいいちじせんりゃくへいきさくげんじょうやくДоговор о сокращении стратегических наступательных вооружений (СНВ-1) 、英: Strategic Arms Reduction Treaty、START I）は、1991年7月にアメリカとソ連との間に結ばれた核兵器の軍縮条約の一つである②第二次戦略兵器削減条約（だいにじせんりゃくへいきさくげんじょうやくДоговор о сокращении стратегических наступательных вооружений (СНВ-II) 、英語: Strategic Arms Reduction Treaty II、START II）は、1993年1月3日にアメリカとロシアの間で調印された核兵器の軍縮条約。
また、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題やロシアの対イラン武器供与問題、そして旧ソ連地域の紛争解決へのロシアの介入問題なども米露首脳会談の課題になった。Հայ-ադրբեջանական պատերազմナゴルノカラバフ紛争İkinci Qarabağ müharibəsiの処理、ウクライナの核、バルト三国とロシアの関係、モルドバMoldova（旧モルダビアМолдавия）からのロシア軍の撤退、カスピ海原油問題などで、クリントン、エリツィン両首脳は激論を戦わせたと伝えられた。しかし、話し合いは平行線をたどったままだったようだ。どう見てもエリツィン大統領のほうが役者は上だった。こうした政治協議は、恐らく同大統領にとっては時間つぶしの議論にすぎない。主張すべきは主張し、国益の観点から譲れないものは譲れないという態度を貫いたのであろう。

＊ナゴルノ・カラバフ（アルメニア語:Լեռնային ՂարաբաղLeṙnayin Ġarabaġ, アゼルバイジャン語:Dağlıq Qarabağ, ロシア語:Нагорный КарабахNagorniy Karabakh）Nagorno-Karabakhは、アゼルバイジャンの西部にある地域（ナゴルノ・カラバフ自治州[1]）である。

経済支援での成果　
エリツィンがワシントンに出向いた最大の狙いは、明らかに米国からの経済支援をできるだけ多く引き出すことであった。ロシアは資本主義化を進めるために、より一層の外資導入を必要としている。そして外資の入りやすい環境作りがそれなりに整備されつつあるし、会談でもエリツィンはそれをクリントンに請け合った。客観的に見て、首脳会談では、核軍縮問題に比べ、両国の経済関係で具体的な進展が図られたと言える。米露間の貿易自由化のための相互市場参入協定の調印、総額一億ドルに上る対露投資促進計画の公表、米側によるジャクソン・バニク修正条項（ユダヤ人出国状況と関連させて貿易を規制する対共産圏諸国への差別措置）の撤廃表明、両国の貿易促進やモスクワのビジネスセンター開設などに関する協定と了解貿易調印、米海外民間投資会社と米露合弁事業を促進する協定（宇宙関連事業や通信事業を米側は支援する）調印などである。これらはロシア側にとって、大きな成果である。
＊ジャクソン＝バニク修正条項（Jackson–Vanik amendment to the Trade Act of 1974ジャクソン＝バニクしゅうせいじょうこうПоправка Джексона — Вэника）とは、アメリカ合衆国1974年通商法第4編の通称。自由移民と人権を制限する非市場国（共産国家）に対して、最恵国待遇を与えない（GATT加盟国であれば差別待遇はできない）ことで、共産圏諸国に在住するユダヤ人の非共産圏への移住の制限への制裁とした法律。
エリツィンが帰途、飛行機の中で恐らく祝杯をあげ、飲み過ぎて眠りこけ、アイルランド首相との昼食会をすっぽかした事情は分からないでもない。ブラウン商務長官は首脳会談後、今回の会談は「貿易と投資のためのサミット」だったと述べたといわれる。共同声明の一つは「経済発展のためのパートナーシップ」と名付けかれたが、米露関係は今後、もっぱらロシア・ペースの「経済的パートナーシップ」ということになるのではあるまいか。
米露の条約
ところで、エリツィン、クリントン両政権の間で、グルジアへのロシア平和維持軍派遣に米国が干渉しない代わりに、ロシアも米国のハイチへの軍事介入に異を唱えないとの暗黙の了解ないしは密約があるのではないかと推測された。
国連安保理での多国籍軍ハイチ派兵決議採択（９４年７月３１日）直前に裏取引がすでに成立していたとの観測がもっぱらで、「第二のヤルタ秘密協定」（『ワシントン・ポスト』紙）とさえいわれた。同紙によると、ウォロシツォツ国連大使がグルジア派兵に国連が支持を与えなければ、ハイチ派兵に拒否権を発動すると米国を脅したため、クリントン政権はロシアのグルジア派兵（９４年６月約３０００人）が現地に着いた）を黙認したというのだ。対外的軍事行動では両政権の利害が一致するのである。しかし、米露両国による近隣諸国への介入を正当化する「裏庭責任論」は、結果としてロシアの拡張を許す「危険なドクトリン」になりかねない。
外資導入の要請
なお、外資導入に関しては、チェルノムイルジン首相が９４年７月２８日、政府直属の外資導入諮問評議会が創設されたと公表した。作家グループの一つには米、日、西欧の大企業幹部が参加する。「年間１０００億ドルに上る世界の外国投資額のなかで、対ロシア投資はわずかに２５億ドルから２７億ドルにすぎない。ロシアには１００億ドルから１５０億ドルの外国投資が必要である」（８月１９日のチェルノムイルジン首相の発言）という。ロシア政府当局者によると、西側企業は対ロシア投資は９３年の２７億ドルから９４年は１０億ドルないしは１５億ドルに減少するとみられている。しかし、チェルノムイルジンは「ロシアは今世紀末までに年間１００億ドルの外国投資を受け入れるであろう」と述べている。そこまでいくには、政治的な安定がなければならないだろう。６月２４日には、欧州連合（EU）首脳会議で、エリツィンはパートナーシップ協力協定に署名したが、これも欧州経済へのロシアの早急な参入を意図したものだ。同協定には相互に最恵国待遇を供与したり、EU側が６００項目に上るロシア製品の輸入規制・枠を撤廃することが限定されている。
しかし、９４年６，７月だけで、約１０億ドルの外国投資がロシアに流れ込んだという。本格的な外国投資というよりも、ロシアの民営化企業の株式取得のための欧米の機関投資家による投機的な資金の性格が強い。もちろん、ロシアの巨大な消費財市場を視野に捉えた外国投資も進んでいる。欧米製品のブランド信仰が強い国だけに、有名ブランド製品の会社に妙味はある。たばこ、清涼飲料水、菓子、乳製品などだ。また、ロシアの資本主義化が進むにつれて、欧米証券会社によるモスクワ進出は今後さらに増加するであろう。もちろんかなりのリスクを承知の上でだ。この国では税制が何の前触れもなく変更されたりする。９４年８月１日発売の米経済誌『ツォーブス』がロシアからの米系石油会社二社の全面撤退を報じたように、輸出税免税などの優遇策が突然廃止されることもある。そのうちの「ガルツ・カナダ」社の場合、ロシア政府が当初免税していた輸出税を過去にさかのぼって徴収し始めたため、税制は総収入の７０％にも達したという。これでは撤退もやむを得ないであろう。
すでに触れたロシア経済のマフィア支配（その支配率に関しては４０％から８０％の数字がある）にも、外国企業は嫌気がさし始めたようだ。保護料の取り立てがうるさい。これを拒否した米国の投資会社の会計士がマフィアに脅された揚げ句、殺された事件も９４年夏に起きている。９３年５月には米実業家が誘拐されて、４０万ドルの身の代金を請求された事件があった。「もう十分すぎるほど教訓を学んだ」－こう言ってモスクワを後にする外国人実業家も少なくない。こうしたなかで日本企業の投資意欲も減退ぎみである。資本主義ロシアは、一体いつになったら、外国人投資家の本気の投資意欲を誘うのであろうか。

犯罪対策での協力
もちろん、核兵器の照準をお互いに相手国から外す（中露間でも９月初めの江総書記訪露の際に取り決められた）といった米露、英露政府間の約束事を重要ではあるが、西側諸国の国民にとっては、ロシアとの関係でもっと切実な問題がある。
第一は、ロシア・マフィアの国外進出。米中央情報局（CIA）によると、彼らは麻薬、核物質はおろか核兵器売買の能力さえあるといわれる。既述のようにイタリア、日本、米国、コロンビアなどの犯罪組織と組み始めた。エゴロフ内務省組織犯罪対策部部長は、５月２５日の米上院政府活動委員会で、「９０年には推定７８５のマフィアが暗躍していたが、現在は５６９１を数え、構成員は約１０万人。世界２９ヶ国に活動を広げた」と証言した。米連邦捜査局（FBI）のフリー長官が７月５日、モスクワでエリン内相と犯罪捜査情報の交換や捜査協力を盛り込んだ議定書に調印し、この取り決めに従って、FBIは米大使館内に支部を開設した。日本の警察当局も早晩、この問題でロシア内務省や対外防諜局と接触を余儀なくされるであろう。
核物質管理に対する懸念
第二に、核物質の国外流出。「欧州ではプルトニウムという妖怪がさまよっている」といわれる。ドイツでの核物質密輸関連犯罪は９１年の４１件から９３年には２４１件へと急増した。９４年５月から８月にかけてドイツで核物質密輸が相次いで摘発された。モスクワからミュンヘンに着いた飛行機がプルトニウムが発見された事件も報じられた。核兵器使用であると否とにかかわらず、また発見された一回の数量の多少にかかわらずこれは番犬である。核物質の流出・密輸などソ連時代には想像もつかないことである。核管理は極めて厳重であった。それが、ソ連解体後、軍と民間とを問わず、核保管所や核開発研究所でも規律が乱れて、外部に流れるようになった。ロシア側は公式には紛失した核物質はなく、ロシアから流出したとの証拠もないと主張しているが、管理のずさんさは現場の関係者が認めている。現に燃料用ウランなど放射性物資の盗難事件がロシアで頻発しているのだ。報道されたケースは氷山の一角であろう。テロ集団にこれが渡って、犯罪者が意図的にこれを使用しないという保証はない。飲料水にでも投入されたら大惨事だ。核大国の解体は、とんでもない問題を残してくれたといえよう。
エリツィンは訪米を控えた９４年９月２６日、国内の核物質の管理体制を緊急に改善するための大統領令に署名した。「核物質の保管態勢を改善し、その製造、保管、利用、移送に関する情報を正確につかめるようにし、国境警備や税関の体制を強化することを目標とする」という。エリツィンが先手を打ったためか、米露首脳会談では主要課題にならなかったもようである。
これと関連して、放射性廃棄物の海洋投棄の問題もある。国際世論に押されて太平洋艦隊は投棄を一時中断しているが、いつ再開するか分からない。日本海を汚染させないように十分監視していく必要があろう。核頭脳流出に関してはすでに触れた。
海洋あるいは河川の汚染といえば、９４年８月以降ロシア西北端コミ自治共和国で老朽化したパイプラインの亀裂から大量の原油が流出した実態が伝えられ、改めて汚染大国ロシアを世界に印象づけた。

①コミ共和国（コミきょうわこくKomi Republic、コミ語：Коми Республика; ロシア語：Республика Коми）は、ロシア連邦中北部の共和国。首都はСыктывкарスィクティフカルSyktyvkar②コミ自治ソビエト社会主義共和国（コミじちソビエトしゃかいしゅぎきょうわこくKomi Autonomous Soviet Socialist Republic、コミ語:Коми Автономнӧй Сӧветскӧй Социалистическӧй Республика、ロシア語: Koми Автономная Советская Социалистическая Республика）またはコミASSRはロシア・ソビエト連邦社会主義共和国内に1936年から1990年に存在した自治共和国。

＊アエロフロート航空593便墜落事故Катастрофа A310 под Междуреченском（アエロフロートこうくう593びんついらくじこ）Aeroflot Flight 593とは、1994年3月23日、ロシアのアエロフロートのエアバスA310-304がシベリアに墜落した航空事故である[1]。事故のきっかけは、リリーフパイロット（交代機長）が自分の子供を操縦席に座らせて操縦桿を操作させたことである。
多発する航空機事故
そして第三に、航空機の安全問題だ。９４年早々、ロシアの飛行機が墜落して大きなニュースになった。１月３日午前、イルクーツクИркутск（東シベリア）・モスクワ線に就航していた「バイカル航空」のТу-154ツポレフ１５４Tu-154型旅客機がイルクーツク市付近で墜落、乗員９名と乗客１１１名全員が死亡した。この中には１６名の外国人乗客が含まれていた。３月には、シベリアで乗員乗客７５名を乗せた香港行きエアバスが墜落する事故が起きた。ボイスレコーダー記録の分析で判明したところによると、墜落当時、操縦席に座っていたのは、とても信じられないことだが、パイロットの１５歳の息子だったという。９月末には東シベリアのクラスノヤルスク地方Красноярский крайで旅客機が事故を起こし、乗員乗客２６人全員が死亡した。燃料不足が原因だった。９３年に起きた墜落事故のうち、機体に問題があったのは全体の２０％未満で、死者３５８人の大部分が、操縦ミスか安全基準無視の犠牲になったという。「わが国の安全基準に問題はない。人間がそれを守らないだけだ」とはアエロフロート関係者の話である。
①OJSC "Baikal Airlines"バイカル航空 (Russian: ОАО «Авиакомпания «Байкал») was an airline based in Irkutsk, Russia. It was founded in 1991 and liquidated in 2001②エアバス（仏: Airbus SE）произносится по-английски Э́йрбасは、ヨーロッパ（欧州連合の内の4カ国）の航空宇宙機器開発製造会社

③公共株式会社アエロフロート・ロシア航空（ロシア語:ПАО Аэрофлот — Российские авиалинии; 英語:PJSC Aeroflot Russian Airlines）は、ロシアの民間航空会社。東ヨーロッパで1位の規模である。旧ソ連の国営航空会社アエロフロートを母体とする[2]。ロシア語でアエロ（Аэро）とは「航空」、フロート（Флот）とは「艦隊」を示す言葉である。
旧アエロフロートの細分割が、新アエロフロートの質を落としてしまったようだ。エフィーモフ・ロシア運輸相は、９４年２月９日の運輸省幹部会で、９３年度ロシア航空輸送は三分の一減少したと述べ、アエロフロートが２００以上の小規模航空会社に分割されたため、航空輸送業界が崩壊したと嘆いた。
現在のアエロフロートは、ソ連時代の国際線用機体と路線網を引き継ぎ、約３００機を有する最大規模の航空会社だ。国際線は９４年６月に株式会社組織になったが、三年間は政府が総株式の５１％を保有し、残りは従業員に分配した。国際線の３０％が赤字路線だという（国際線総支配人ウラジミール・チーホノフ氏）。アエロフロートはソ連時代、世界でも安全性にかけては上位だった。パイロットは軍用機の操縦士あがりのベテランが多く、その優れた技術には定評があった。ところが、ロシアになって、事故発生率が高くなり、危険な航空会社の一つと見なされるようになっている。アエロフロートのパイロットは給料が安いため、賄賂を受け取って余分な乗客や貨物を載せたり、悪天候でも危険な着陸を敢行したりする、と非難されている。サービスの悪さは昔からであるが、「アエロフロップ」（フロップは英語で失敗作の意）とか「翼つきのバス」というあだ名は、サービスだけではなく安全性の低下をも皮肉ったものだ。
ワシントンに本部のある国際航空乗客協会は、旅行者にアエロフロートをなるべく使用しないように忠告した。米国務省も７月、自国の外交官に対して、絶対必要でない限りロシアの航空会社を利用しないようにとの通達を出した。ロシア側はこの動きにすぐさま「航空市場の争奪戦を反映した政治戦術だ」と反発した。しかし、航空関係者のモラルだけではなく、管制機器の老朽化で、例えばシベリア上空での航空管制の安全性にも、問題があると専門家は指摘する。空の安全確保にはくれぐれも注意を払ってもらいたい。

＊独立国家共同体（どくりつこっかきょうどうたいCommunauté des États indépendants (CEI)、ロシア語:
Содружество Независимых Государств, СНГ、 英語:Commonwealth of Independent States、英略称:CIS）
Співдру́жність Незале́жних Держа́в, СНДは、ソビエト連邦の崩壊時に、ソビエト社会主義共和国連邦を構成していた15か国のうちバルト三国を除く12か国（発足当初は10か国）によって結成されたゆるやかな国家連合体（コモンウェルス）。当時の欧州共同体 (EC) 型の組織をモデルにしたが、独自の憲法や議会は持っていない。本部はベラルーシの首都ミンスクに置かれている。日本では英語名の略称であるCISの名で言及されることが多い。
３　求心力強まるCIS
性急な連邦解体のツケ
本章の冒頭で、ロシアの「大国主義的外交」への転換について触れたが、こうした見方のもとになっているのは、ソ連が解体されて出来た独立国家共同体（CIS）のなかでロシアが次第に中心的な存在になりつつあるからである。ロシアのCIS諸国紛争への介入とCIS諸国のロシアへの接近が、ソ連の復活につながるのではないかとの危惧を西側に抱かせている。
ロシアでは旧ソ連諸国を「近い外国」と呼んで、その他の外国と区別する場合があった。ただし、バルトの国々はこれに含まれない。二年間CISの外にいたグルジアがようやく９３年末に加盟し、一度失脚したアリエフ（元ソ連共産党政治局員候補）が９３年１０月、大統領として奇跡のカムバックを果たしたアゼルバイジャンが正式加盟した結果、バルト三国を除く旧ソ連の１２の国が全部CIS加盟国となった。９３年２月のCISミンスク首脳会議でCIS憲章を採択したとき、当時の加盟１０ヶ国のうちウクライナ、モルドバ、トルクメニスタンの三国が調印を拒否し、七ヶ国で見切り発車してCISの分極化が露呈されたのとは隔世の感がある。

＊ヘイダル・アリルザ＝オグル・アリエフ（アゼルバイジャン語:Heydər Əlirza oğlu Əliyev, ゲイダル・アリエフ ロシア語:Гейдар Алиев, 1923年5月10日 - 2003年12月12日）Heydar Alirza oghlu Aliyevは、アゼルバイジャン共和国の第3代大統領（在任∶1993年6月24日 - 2003年10月31日）。ソビエト連邦のアゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国時代から30年以上にわたってアゼルバイジャン政界を主導し、大統領としても安定した政治を実現してきたが、その権威主義的な強権政治は、アリエフ一族によるアゼルバイジャン社会経済の支配体制と腐敗政治という負の側面をも残した。